（NHK NEWS WEB 9/27）サラリーマンなど民間企業で働く人の去年の平均年収は４０８万円で、前の年より１万円少なく、２年連続で減ったことが国税庁の調査で分かりました。 また、今回は非正規労働者の平均年収が初めて発表され、１６８万円と正社員より３００万円少ないことが明らかになりました。
国税庁が去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員などの給料を調査したところ、平均年収は前の年より１万円少ない４０８万円でした。 平均年収が減るのは２年連続で、ピークだった平成９年の４６７万円に比べて５９万円少なくなっています。 年収別では、２００万円以下の人が前の年よりおよそ２１万人増えて１０９０万人に上り、全体の４分の１近い２３．９％を占めています。 一方、１０００万円を超える人は１７２万人、全体の３．８％でした。 また今回は、雇用形態別の平均年収が初めて発表されました。 正社員の平均年収は男性が５２１万円、女性が３５０万円で、全体では４６８万円でした。 これに対して非正規雇用の労働者は、男性が２２６万円、女性が１４４万円、全体では１６８万円と、正社員に比べて３００万円少ないことが明らかになりました。 このほか業種別では「電気・ガスなど」が７１８万円で最も高く、次いで「金融・保険」の６１０万円、「情報通信」が５７２万円となっています。 最も低かったのは非正規労働者の比率が高い「宿泊、飲食サービス」の２３５万円でした。
増える非正規労働者
国税庁が雇用形態別の平均年収を発表したのは、非正規労働者の割合が高くなったため、全体の平均だけでは給料の実態を必ずしも反映できなくなったからです。 総務省の調査によりますと、非正規労働者の数は、バブル経済の崩壊後、急速に増加しました。 ことしに入っても増えていて、４月から６月までの３か月の平均で１８８１万人と労働者全体の３６．２％を占めています。 正社員に比べて低賃金で、年齢や勤続年数による賃金の上昇も少ない非正規労働者は、５人に１人が正社員になれないため、望まずに非正規雇用の仕事に就いているとみられています。 雇用の問題に詳しい慶応大学の樋口美雄教授は「１度、非正規になるとなかなか正規になれず、階層が固定化する問題がある。正規になりたいという『不本意非正規』が増加しているなかで、いかに正規に転換するかが重要だ」と指摘しています。
＜追加データ（国全体の「給与総額」は棒グラフのとおり、右肩下がりです）＞
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＜今回出されたデータで、重要なことは次の２点です＞
①長らく右肩下がりの給与で、特にリーマンショックで大きく下がった給与水準がまだ挽回していないこと。
②平均給与は408万円であるが、あくまで「平均」であって、「雇用形態」「男女」「年齢」「業種」によって、大きく違うこと。（「宿泊飲食の女性非正規」と「電気・ガスの男性正社員」とでは、同じ労働時間でも５倍くらいの所得格差があるということです）
「いかに正規に転換するかが重要だ」という文章で締めくくっていますが、もし正社員が単に「期間の定めの無い雇用契約」という以外、非正規とあまり変わらない労働条件なら、こんな考えは出てこないだろうと思います。「いかにスキルを身につけるか」とか「いかに付加価値の高い仕事や業種に就くか」という話にならず、正社員という雇用形態に重点を置いているのはなぜでしょうか？
それは正社員というのが、解雇はされない、ボーナスはもらえる、退職金は支給されるという「身分」状態だからです。身分制度という考え方になっているということは、おのずと数に限りがあります。
現在、正社員化をするめるために、①国は助成金を出したり（※雇用保険から用意されている正社員へ転換するための助成金で、「キャリアアップ助成金（正規雇用等転換コース）」なんてのがあります）、②労働契約法を改正したりしています。（※５年雇止めブログ参照）
しかしながら、根本的に現在の解雇規制が緩まない限り、「経営者がリスクを負って正社員を増やせ」といっても、土台無理な話です。解雇規制が厳しい正社員を守るために、雇用の調整弁として非正規を増やしてきた側面があるんですから。。。
