今日11/10は、予約をしていました無料セミナー２つを聴いてきました。
で、思いのほか、充実した１日となりました。

１つ目は、和田裕美さんの営業法のセミナーでした。

結構面白いセミナーで、普段（というかこれまで１度も）、本の紹介があっても、購入はしなかったのですが、今回は初めてネットで予約をしました(^^)。

２つ目は、厚労省の委託事業の「過重労働解消のためのセミナー」でした。

現在、電通事件で騒がれている折、タイミングのよいセミナーでした。
これまた、具体的な好事例の紹介や過重労働対策で、なかなか良かったです。

そして、セミナー以外の収穫として・・・

過重労働解消セミナーの会場が、名古屋能楽堂であったんですが、

偶然にも中に入って写真撮影できる日で、説明するガイドおばさんとマンツーマンで話を聴けました。

人生初めて、「能・狂言」の世界に触れた日でもありました。

　長時間労働やサービス残業などの働き方の問題について、厚生労働省は、６日、無料の電話相談を行っています。

　全国一斉の無料電話相談は、午前９時に始まりました。さっそく飲食業で働く女性から、「週４日の勤務で月給が１万円」と相談があったほか、長時間労働についても多くの相談が寄せられました。

　「（残業が）月に１４０～１５０時間。当然、違法な時間外労働になります」

　「長時間労働や過重労働について悩んでる人や疑問に思ってる人に、どんどん電話をいただきたい」（東京労働局 樋口雄一監督課長）

　相談は無料で、番号は０１２０－７９４－７１３。午後５時まで受け付けています。
※2016/11/6 TBS

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電話だけで解決することは難しいと思いますが、相談し悩みを打ち明けることで、心の支えになると思います。

　政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。

　電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

　労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。
※2016/11/5 読売新聞

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監督官を増やすことである程度効果はあると思いますが、

少々増やした程度では、監督署内の日常業務に充てられて、たいした取締りはできないと思います。

たとえば、飲食業界では食中毒を出しますと、マスコミに公表され、営業停止をされ、ものすごいダメージを食らいます。

「過労死で労災給付」が起こった会社は、１か月の営業停止

となれば、費用をかけず効果てきめん。。。

。。。でしょうが、実行は難しいでしょうね。

ところで現在は、終身雇用ではありませんので、人々の心に「我慢して働けば将来いいことがある」展望が見えませんから、人手が足りない会社は、「今」の労働条件（パワハラ対策含む）を整える努力は、必須であろうかと思います。

名古屋にある「オアシス21」で、「消費生活フェア2016」が行われていたので、バイオリンレッスン終了後、寄ってきました。

行政のブースや、弁護士・司法書士・社労士のブース、消費生活団体のブースなど、様々ありました。

結構、こういう無料イベントを見学するの、好きです。

というのも、こんなものが頂けたりするから・・・

※社労士は「ストレスチェック定規」でした。

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高校の公民などでは、１日8時間、週40時間労働と学習します。

しかし、

社会に出ると普通に残業がある！

おかしい・・・

実は、この法律違反を無くさせる（免罰）効果をするのが、A4サイズで労働基準監督署に提出する通称「36協定」という届出です。

さて、読売オンラインのタイトルからしますと、「36協定が非人道的」と読み取れます。

しかし、実際の放送では、

「36協定の中の特別条項って、これ本当によくよく考えると非人道的でありまして、半年間が上限なしで、まあ設定できるという話で、わたし、大臣のとき、何とかこれを変えたい、ということでチャレンジしたんですが、なかなか難しかったんです。ただその後、安倍総理みずからがですね、これに乗り出すということで、わたくし、感慨無量なんですけども・・・」

ということで、知る人ぞ知る「特別条項」について、なかなか熱い回答をされています！。

つまり、「36協定（＝残業）が非人道的」ではなく、「36協定の中に盛り込むことが可能な、特別条項という上限無し規定が非人道的」だとしています。

「36協定、よくよく考えると非人道的」

というタイトルは、やや行きすぎ感があるかなと思います。

なお、この「特別条項」は、使い方を誤りやすく、長時間労働の元凶なっているのは、元厚労大臣の言われる通りです。

社労士受験本2017年版が完成しました

（私の執筆は、「社会保険一般常識」）。

社労士合格で必要なことは、「最小限の努力で合格」することです！

なぜって・・・

社労士試験で学べることは、

「実務で必要な知識の1/5ほど」

かつ

「一部実務ではほぼ不要な知識」

だからです。

特に年金分野は、実務で必要な知識の1/10しか学んでいないと思ってください（まだまだ勉強することがありますよ）。

だからこそ、早く合格して、そのままの勢いで（忘れないうちに）、実務の習得に時間を割くことが大事です。

１人でも多くの方が、この本を活用し、最短最速で、合格されることを祈っています！

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。

＜テレビは報道を控え・・・＞
ところで、この事件で労災認定がおりたことで、テレビ局が「ワタミ」のときのように、報道するかとおもいきや、そこは天下の「電通」さんです。

特に、圧力をかけるなんてことは無かったでしょうが、

テレビ局側の「見えざる配慮」

により、テレビ報道が少なかったように思います。

まあ、そんなことも、人間活動の中の１つとして、あるのでしょう。。。

テレビ局員としては、当然「シー（静かに）！」となるのは、大人ですから、心情的にはよくわかります。

＜異例の全国一斉「臨検」＞
国によっては、また時代によっては、監督行政側も有耶無耶に終わらせることもあろうかと思います。

なので、労働局が「臨検」に入ったことは、決して「当たり前」ではないです。

まあ、よくやったと思います。

＜労働局が「キレた」？＞
でもなぜ、ここまでやることになったのでしょうか？
（テレビ局も報道しだしましたね）。

社労士や労働法に強い弁護士なら、必ず１度はお目にかかる判例「電通事件（最二小判平12.3.24）」。

この電通事件は、日本の労働史でとても重要な事件（入社２年目の男性が過労で自殺）で、

「過酷な勤務条件による過労の蓄積」、「うつ病の発症」、「自殺」の間にそれぞれ相当因果関係を肯定し、使用者の損害賠償責任を認めた初めての最高裁判決です。

もっといえば、

「カローシ（英語）」という今の概念を、日本で、いや世界で、クローズアップされるようになったのは、ある意味、この事件からでもあるのです。

だから、単に「臨検に入った」というより、天下の電通といえども、また同じ問題（というより、東大卒入社１年もせずクリスマスに過労死、というさらにショッキングな事件）を起こしたため、恐らく労働局が、

「キレた！」

んだと思っています。

こんな日は、クラシック音楽を聴きながら、眠りにつきたいと思います。

ここ数年私は、平均しますと、週１回は、セミナーに参加（ときに開催）したりしています。

趣味「映画鑑賞」ならぬ「セミナー鑑賞」状態です(^^)

内容は、主に業務に関連する労働・年金・社会保険なんですが、ときにパソコンだったり、営業だったり、芸能人だったり・・・

そういったセミナーは、初めの頃は、有料セミナーばかりの参加でしたが、色々調べていくうちに、公共団体などが主催する無料セミナーも、なかなかいいものが多く、最近は、無料セミナーのウェイトが高いです。

そんなわけで、今週は、「医療労務コンサル」と「仕事と介護の両立支援」の２つに参加してきました。

政府は１０月７日、過労死や長時間の労働実態などの基礎資料を網羅した「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は平成２６年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき初めて作成。過労死の状況や施策は毎年、国会に報告が義務付けられ、政府は白書をきっかけに過労死対策を促進する。

　白書は過労死に関わる豊富なデータを記載。推進法の制定経緯や、メンタルヘルスなど過労死防止のための対策を盛り込んだ。

　厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は月の残業が８０時間以上。昨年度、過労自殺（未遂も含む）で労災認定したのは９３件に上る。一方で白書には、勤務問題を原因の１つとする自殺が昨年、２１５９件あったことも指摘しており、過労死の全体像がいまだ明確になっていないことも浮き彫りにした。

　厚労省が、企業約１万社・労働者約２万人を対象としたアンケート結果も記載。月８０時間を超えて残業をした正社員がいる企業は２３％だった。正社員の残業時間が最も長かった月が「８０時間超１００時間以下」と回答した企業は全体の１１％、「１００時間超」が１２％だった。
※2016/10/7 産経ニュース
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２０１４年１１月施行の過労死防止法に基づき、厚生労働省が初の「過労死白書」（１６年版）をまとめ、政府が７日、閣議決定した。

厚労省によると、過労死をテーマにした同様の報告書は世界でも例がない。

厚労省は長時間労働の実態や対策を紹介することで、過労死防止に向けた取り組みを加速させたい考えだ。
※2016/10/7 毎日新聞
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※ただ、下図のようなお考えの方は、現実的にはまだ一定の支持があると思われますので、日本では、なかなか過労死が減少しないのかもしれません。

平成28年版の厚生労働白書が、10/4発表されました。
http://www.mhlw.go.jp/toukei_hakusho/hakusho/

※社労士試験を受ける方は、注目ですよ！

白書を楽しみにしている人なんているのかな？

いるんですよね、ココに(^^)
（無料なのに）書店にある社会保障関連の書籍で、一番分かりやすいかもしれません。

昔は、購入しないと読めませんでしたが、今はネットで無料閲覧できます。

でも、厚生労働白書を作成されている方は、本当に大変だろうなあ・・・