政府は、長時間労働の是正を目指し、労働基準監督署の専門職員である労働基準監督官を増員する方針を固めた。

　電通の新入社員の過労自殺問題を受け、従業員に長時間労働をさせている企業の監督や取り締まりを強化する必要があると判断したためだ。残業時間を減らすための制度整備と並行して、現場の体制を拡充することで、働き方改革の実効性を高める狙いがある。

　労働基準監督官は現在、全国３２１の労基署に３２４１人が配置されている。労働者１万人当たりの監督官の数は０・５３人で、ドイツ（１・８９人）、英国（０・９３人）など欧州の先進国と比べて見劣りする。取り締まりを強化しようにも、「マンパワーが足りずに対応が追いついていない」（政府関係者）というのが現状だ。
※2016/11/5 読売新聞

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監督官を増やすことである程度効果はあると思いますが、

少々増やした程度では、監督署内の日常業務に充てられて、たいした取締りはできないと思います。

たとえば、飲食業界では食中毒を出しますと、マスコミに公表され、営業停止をされ、ものすごいダメージを食らいます。

「過労死で労災給付」が起こった会社は、１か月の営業停止

となれば、費用をかけず効果てきめん。。。

。。。でしょうが、実行は難しいでしょうね。

ところで現在は、終身雇用ではありませんので、人々の心に「我慢して働けば将来いいことがある」展望が見えませんから、人手が足りない会社は、「今」の労働条件（パワハラ対策含む）を整える努力は、必須であろうかと思います。