政府は１０月７日、過労死や長時間の労働実態などの基礎資料を網羅した「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は平成２６年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき初めて作成。過労死の状況や施策は毎年、国会に報告が義務付けられ、政府は白書をきっかけに過労死対策を促進する。

　白書は過労死に関わる豊富なデータを記載。推進法の制定経緯や、メンタルヘルスなど過労死防止のための対策を盛り込んだ。

　厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は月の残業が８０時間以上。昨年度、過労自殺（未遂も含む）で労災認定したのは９３件に上る。一方で白書には、勤務問題を原因の１つとする自殺が昨年、２１５９件あったことも指摘しており、過労死の全体像がいまだ明確になっていないことも浮き彫りにした。

　厚労省が、企業約１万社・労働者約２万人を対象としたアンケート結果も記載。月８０時間を超えて残業をした正社員がいる企業は２３％だった。正社員の残業時間が最も長かった月が「８０時間超１００時間以下」と回答した企業は全体の１１％、「１００時間超」が１２％だった。
※2016/10/7 産経ニュース
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２０１４年１１月施行の過労死防止法に基づき、厚生労働省が初の「過労死白書」（１６年版）をまとめ、政府が７日、閣議決定した。

厚労省によると、過労死をテーマにした同様の報告書は世界でも例がない。

厚労省は長時間労働の実態や対策を紹介することで、過労死防止に向けた取り組みを加速させたい考えだ。
※2016/10/7 毎日新聞
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※ただ、下図のようなお考えの方は、現実的にはまだ一定の支持があると思われますので、日本では、なかなか過労死が減少しないのかもしれません。