総務省が2016年6月29日発表した2015年国勢調査抽出速報集計結果によると、総人口に占める65歳以上人口の割合は調査開始以来最高となる26．7％で、初めて総人口の4分の1を超えた。
全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回り、高齢化が進む現状が改めて浮き彫りとなった。
65歳以上の人口は3342万人で、総人口に占める割合は05年、10年の調査に続き3回連続で世界最高。前回調査から3．7ポイント上昇しており、総務省は「この5年間で『団塊の世代』が65歳以上となり、割合が大きくなった」（統計局）と分析している。一方、15歳未満の人口は1586万人で、総人口に占める割合は12．7％と、世界で最も低い水準となった。
※2016/6/29 時事通信
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人類史上、まだ経験したことの無い、「超！高齢化社会」の到来です。
日本の財政、大丈夫？
私が20代の頃は、今の事務作業（社労士）と違って、肉体労働ばかりしていました。
工場内労働もよくやりました。
工場内に居ますと、時に、１日中太陽の光を浴びないまま、仕事を終えることがあります。
そんな、男ばかりの閉じられた空間のなかで、労働安全衛生関連のポスターは、よく見かけたものでした。
今年2016年7月からスタートする「全国安全週間」は、小島瑠璃子さんがポスターになっています。
実に爽やか！
特にこの方は、歯並びが綺麗なので、笑顔も非常に清潔感があります。
こんなポスターでも、工場内にちょっとした安らぎをもたらします。。。
安倍総理大臣は消費税率引き上げの再延期を表明した際、予定していた社会保障の充実策をすべて行うのは難しいとしながらも、赤字国債には頼らず、税収の増加分などのアベノミクスの果実を活用し、優先順位を付けて実施する方針を示しました。
政府は一億総活躍社会の実現に向けた工程表に盛り込んだ、保育と介護の受け皿をそれぞれ５０万人分整備するのに必要な財源はすでに確保しているほか、保育士や介護職員の処遇改善に必要な財源も来年度予算案の編成過程で確保することにしています。
一方、年金の受給資格を得る加入期間を２５年から１０年に短縮することや、低所得の年金受給者に対する、最大で年間６万円の給付、それに低所得の高齢者を対象にした介護保険料の軽減措置の拡大などについては、財源確保の見通しが立っていません。
年金の受給資格を得る加入期間の短縮には３００億円、
低所得の年金受給者への現金給付には５６００億円、
介護保険料の軽減措置の拡大などには６０００億円
の財源がそれぞれ毎年必要になります。
政府は参議院選挙後に、これらの施策の恒久財源の検討を本格化させる方針ですが、年金の受給資格を得る加入期間の短縮が比較的予算規模が小さいことから、先行して検討する見通しです。
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これまで掛けていた年金が10年～24年の間で、１円も年金がもらえなかった方々は、待ち遠しい話です。
施行されれば、また年金事務所が忙しくなることでしょう。
ただし10年～24年しか掛けていないので、あまり多くの年金は望めませんけどね。
施行が特に待ち遠しい方は次のような方です。
| ①在日外国人 これらの方は、年金を飛び飛びでしか掛けていない方が多く、もらえるようになる方が多いです。 ②市区町村の生活保護担当者 年金が少しでも支払われると、その分生活保護費をカットできるため、年金事務所に殺到するものと思われます。 |
従業員に資格があるのに事業所が厚生年金に入れていない「加入逃れ」が政府の想定以上に広がっている。厚生労働省は未加入者を約２００万人と推計して事業所の調査に乗り出したが、対象に含まれない建設作業員やごみ収集員の一部も未加入なことが朝日新聞の調べでわかった。
従業員５人以上の個人事業所は厚生年金に加入する義務がある。だが、建設業者の中には雇っている作業員を「一人親方」として仕事を外注している実態が判明。厚生年金の保険料負担を避ける狙いで、こうした作業員は保険料が全額自己負担の国民年金に入る。一人親方は２０１５年度で全国に約６０万人おり、加入逃れのため装われたケースも少なくないとみられる。
東京２３区の日雇いのごみ収集員（２千～３千人）のほとんども厚生年金に未加入だ。同じ業者に１カ月以上続けて雇われれば厚生年金の加入条件を満たすが、委託業者の一部は違法に加入を避けている。
厚労省年金局事業管理課は調査対象から漏れていることを認め、「実態が把握できれば適切に対応したい」とコメント。把握できていない加入逃れは、ほかの業界にも広がりそうだ。
厚生年金は平均的な収入の人で毎月約３万９千円（雇い主も同額）の保険料を４０年間払うと、月約１５万６５００円を受け取れる。一方、国民年金は月約１万６千円の保険料で、受給額は満額でも月約６万５千円。厚生年金の「加入逃れ」は、将来的に低年金者を増やすことになる。
| 〈厚生年金の未加入問題〉 厚生年金は会社員や公務員ら約４千万人が加入している公的年金。厚労省は昨年末、加入できるのに約２００万人が未加入だと推計し、中小・零細企業を中心に保険料負担を逃れているとみられる約７９万事業所に対する集中調査を始めた。未加入のままでは低年金や無年金になり、老後は低所得に陥るリスクが高い。生活保護の利用者が増えることで、社会的コストも増大する。 |
※2016/5/30 朝日デジタル
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＜順法精神がだんだん求められてきている＞
私たちの取り扱っております「労働社会保険制度」は、他の法律と違って、戦後、制度創設された以降、「なあなあ」で扱ってきました。
いわば『８割くらい満たせば合格点』といった感じでした。
労働時間、残業代、有給休暇、社会保険加入、年金記録・・・
みなさま、そんな感じだったでしょ？
だから、「そんなに法律が守られていなかったの！？」と国に言われましても、
「またまた知ってたくせに(^^)」と思ってしまいます。
でもインターネットの発達などにより、時代はよりキッチリ法律を守る方向になってきています。
個人的には、年金記録問題や、労働契約法が創設されるようになった平成19年（2007年）あたりから風向きが変わり、より順法精神が求められるようになってきたと感じています。
アルバイトをする高校生の６割が賃金など労働条件を記載した書面を渡されずに働いていたことが、厚生労働省の調査で分かった。書面交付は労働法令で使用者に義務づけられている。ルール無視のブラック企業による被害が高校生のアルバイトにまで拡大していることが、国の調査で改めて裏付けられた。
厚労省は昨年１２月〜今年２月、アルバイト経験のある高校生にアンケートを行い、１８５４人から回答を得た。バイト先は▽スーパー２２．６％▽コンビニエンスストア１４．８％▽チェーン飲食店６．７％−−など。
労働条件が記された書面では仕事の内容や労働時間、残業、有給休暇などを明示するが、回答者の６０％が交付されていなかった。労働条件の説明がなかった回答者も１８％いた。
また、３３％が労働条件を巡るトラブルがあったと回答。内容は
▽給与明細もらえず５％
▽労働基準法に違反する６時間を超えて休憩なし４．８％
▽準備や片付けの時間の賃金が払われない３．８％
▽深夜労働２．２％−−など。
高校生から「テスト期間も休みがもらえない」「睡眠不足になった」などの声が上がった。厚労省の担当者は「働く上で最初に確認しなければならない労働条件があいまいにされている。働くことを学ぶ機会をもうけたい」と話す。
※2016/5/18 毎日新聞
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「法律で決まっているから」ではなく、経営側のトラブル回避としても、むしろ積極的に書面通知はするべきなんですけどね。
でも、ある程度労働法の知識が無いと、「揚げ足とられるんじゃないか？」なんて気持ちがよぎるのではないでしょうか？
そんなときは、ぜひ社会保険労務士を活用してほしいですね。
（労働条件の明示）
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１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間が「過労死ライン」の８０時間を超えた企業は２２・７％にのぼることが、厚生労働省が１６日公表した報告書で明らかになった。過労死等防止対策推進法に基づき昨年１２月から今年１月にかけて１万１５４社に調査し、１７４３社が答えた。
２０１４年度１年間の勤務実態について、１カ月間の残業が最も長かった正社員の残業時間を聞いたところ、「８０時間超～１００時間以下」が１０・８％、「１００時間超」が１１・９％にのぼった。合計２２・７％の企業に、過労死の労災認定基準の「月８０時間」を超えて残業をする社員がいる結果となった。
従業員の規模別では、１千人以上の企業で「８０時間超」の回答が５割を超えた。残業時間が長くなるに従い、従業員にしめる病気休職者の割合が高くなる傾向もみられた。厚労省の担当者は「過労死が多く発生するとの指摘がある業種について今年度は掘り下げて調査したい」としている。
※2016/5/17 朝日デジタル
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＜おなじみ？の過労死＆残業 相関関係のスコア＞
「長時間労働」と「脳・心臓疾患」には、相関データがあり、月80時間超の時間外労働が１つの基準となっています。
※ちなみに、最近ストレスチェック等で話題の、「精神障害」に関しては、脳・心臓疾患と基準が異なり、80時間未満であっても起こりますので注意が必要です。
厚労省から発表されます目安や基準には、さまざまな重要度がありますが、この「月100時間、2～6月平均80時間」の数値は、とても重要なスコアとなっています。
しかしながら、「月80時間超残業になるとキケン」というのは、世間的にはほとんど浸透していませんね。
＜１日８時間も真剣に働けばヘトヘト！＞
20代の頃でしたら、私もそうでしたが、掛け持ちの仕事をしたりして、８時間超の仕事はザラでした。
でも、年を重ねると、体力も落ちてきて、「夜更かし」や「残業」は、相当こたえます。
労働密度にもよりますが、１日８時間も集中して働けば、心身共にヘトヘトになりませんでしょうか？
（名古屋弁ですと「体がエライです」）
私の場合仕事後の、バイオリン練習・ブログ投稿・研修や勉強をする気力を絞り出すのが大変で、あやうく横になったらすぐ寝てしまいます。
昔は本当によく残業をしました（というより残業無い日はなかった）けれども、今はもう難しいですね。
まして月100時間も残業したら、たぶんすぐ過労死してしまいます。
一昔前に大騒ぎとなりました「年金記録問題」・・・。
随分沈静化しました（でもまだ記録問題は終わってないですよ）。
当時は、年金事務所の待ち時間が、２時間位など、普通にありましたが、今は事務所やタイミングにもよりますが、１時間以内にはだいたい呼ばれます。
ところで、年金事務所の混雑状況をリアルタイムで検索できることをご存じでしょうか？
それがこちら
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/guidance/konzatsu-jyokyo.html
ちょっと調べてみたところ「ネコの目」と呼ばれるシステムを使っているようです。
（1000事業所ほど導入されているそうで、えらい儲かっている気がします）。
ちなみに、いつもよく混んでいる年金事務所は、
埼玉県の川越年金事務所
大阪府の吹田年金事務所
などです。
三菱自動車が、燃費不正問題の影響で自宅待機となっている水島製作所（岡山県倉敷市）の従業員約１３００人に対し、５月は平均賃金の８０％超の休業手当を支払う案を労働組合に提示していることが１０日、分かった。賃金カットの幅を抑えることで従業員の負担を減らし、人材流出も食い止めたい考えだ。
労使は休業手当の水準について詰めの協議を行い、５月中に合意したい考え。６月以降については改めて協議するが、「従業員の生活への影響などを考慮して決める」（関係者）という。
水島製作所では、三菱自動車が先月２０日に軽自動車の燃費データ改ざんを公表後、軽の生産ラインが止まっている。同製作所の全従業員約３６００人のうち、軽の生産に携わっていた約１３００人は自宅待機の状態が続く。
不正の実態解明に当たる特別調査委員会の結論がまとまるまでに３カ月はかかる見通しで、この間の生産再開は難しい状況だ。
※2016/5/10 産経Biz
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＜さすが大企業、休業手当８割！＞
休業手当の趣旨は、「使用者の責に帰すべき事由により労働者が就業できなかった場合」に、その休業期間中、使用者が労働者に対して、平均賃金の100分の60以上の休業手当を支払うべきものとして法律で義務化し、労働者の生活を保護を図るものです。
会社が業績不振で、お休みしている状態にもかかわらず、しかしながら賃金を支払うというのは大変なことです。
しかも今回は８割超のようです。
このように、労働者を雇用するということは、重い責任を負いますが、しかしながら人として一回り成長できるという側面もあります。
仕事のストレスが原因でうつ病などの精神疾患を発症したとして、労災を申請した介護職員が２０１４年度までの５年間で２倍以上に増えたことが７日分かった。認定された人も３倍に増加し、業種別の順位も上昇。慢性的な人手不足が続く介護業界の深刻な職場環境の悪化が浮き彫りになった。政府が１億総活躍プランで人材確保や処遇改善を掲げる中、メンタルヘルス（心の健康）対策の推進も求められそうだ。
厚生労働省の集計によると、介護を含む「社会保険・社会福祉・介護事業」の精神疾患の労災申請は、０９年度の６６人が１４年度に業種別トップの１４０人に増加。この５年間の増加率は２・１倍で全業種の１・３倍を上回った。
労災認定も０９年度の１０人から１４年度には３２人に増え、全業種の認定数（１４年度は４９７人）の増加率（２・１倍）を超えた。業種別の順位でも、１４年度は運転手が多い「道路貨物運送業」（４１人）に次ぐ２位で、０９年度は５位。１０年度（２０人）に１位となって以降は１位か２位の状態が続き、「医療業」などと共に毎年上位を占めている。
個々の労災申請と認定の時期は年度がずれることがあり、１５年度の認定はさらに増える可能性がある。腰痛対策などを中心にしてきた介護の労災問題は、対策の見直しが迫られそうだ。
「社会保険・社会福祉・介護事業」には福祉施設などで働く人も含まれるが、厚労省によると多くは介護の労働者だとしている。０９年度から現在の分類方法に変わったため０８年度以前との比較はできない。
うつ病などの精神疾患の労災は、認定基準に基づいて仕事の負荷との因果関係を判断。長時間の残業や仕事内容・量の大きな変化、休日のない長期の連続勤務、パワハラやセクハラなどがあった場合にストレスの程度を評価し、強いストレスがあれば認定される。
厚労省は個別の認定事例を公表していないが、介護に関しても長時間の残業や不規則な交代制勤務などが認定の理由になったとみられる。
| ▼労務管理が不可欠 介護現場に詳しい聖隷クリストファー大大学院（社会福祉学）の古川和稔教授の話 介護職員のメンタルヘルスは、経営者が労務管理を適切に行っているかどうかに大きく左右される。勤務時間や休日取得の把握がずさんな事業所の離職率は高く、職員は人員不足の穴埋めをするため長時間働かされ、精神的不調に陥りやすくなる。労務管理を適切に実施している事業所は少なくなく、人材育成に力を入れれば定着率は高まる。高齢者の転倒事故の防止や質の高いケアにも力を入れることができ、入所者にもメリットになる。 |
| ■労働災害 労働者が仕事や通勤中の事故でけがをしたり、仕事に起因する病気になったりする災害。死亡も含む。本人や遺族が申請し労働基準監督署が審査する。仕事との間に因果関係が認められると、労災保険法に基づき、療養費用や休業補償、障害年金が給付される。死亡した場合は年金や葬祭料が支払われる。作業現場での転落といった事故のほか、過労死、過労自殺と呼ばれる脳・心臓疾患や精神疾患もある。化学物質などが原因の疾病も対象となる。 |
※2016/5/8 共同通信
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社会保険労務士の腕の見せ所です(^^)！
私は、社会保険労務士業の傍ら、暇を見つけては、バイオリンの練習をしています。
大人から始めたバイオリンは、（趣味といえども）なかなか手強いです(>_<)
でもバイオリンは、生音を聞いていると、癒されるんですよね。
弦の響きだったり、初心者向けの曲を弾いているので、童心に帰ったり。。。
＜社労士勉強とバイオリン練習の共通点・相違点＞
さてここで、１日の中で毎日行っています「社労士の勉強」VS「バイオリン練習」について、ふと私が感じていることを述べてみたいと思います。
| ＜共通点＞ 若くないので、１日でも勉強・練習をサボると挽回するのが大変です！ ホント毎日、勉強や練習を続けないと、なかなかスキルって向上しないことを身に染みております。 「労働社会保険知識」も「バイオリンスキル」も毎日、反復練習することで、だんだん向上していきます。 毎日です！ |
| ＜相違点＞ 社労士の勉強もバイオリンの練習も、「脳みそ」をすごく使っているのを感じます。 でも１点大きく違うところがあるんです。 それは・・・ バイオリンは、今学んだことが、全部永久に自分のスキルとなることです。 それに対し社労士勉強は、しょっちゅう法改正があるので、身についたことが「リセット」されることも多いです。バイオリン練習は大変ですが、すべてスキルとなる点はいいですね。 |
毎日、色々な部分の脳を刺激しているためか、はたまた体質なのか、
睡眠時間がなかなか削れないです(^^)
子供みたく、結構がっちり寝ています。
