このブログでは、「カンタン　得する　社会保障」をキーワードに、動画や図解を活用しながら情報発信をしております。

2016年10月1日から、パート労働者の社会保険適用が拡大されました。

なんと昭和５５年６月６日に出された通達から、久しぶりの変化。。。

これまでと違って、「おおむね」というあいまいな表現が無くなり、さらに通達から法律へと、明確な規定となりました。

将来は、大企業に限らず、中小企業でも適用の道が開かれる方向です。

ところで・・・

世間では、いまだに社会保険の未適用会社があります。
（法人なら社長１人でも加入義務有）

適用拡大と同時に、そもそも適用すらしていない会社をどうするか？という問題は、依然残っています。

精神障害関連のセミナーに参加しました。

障害者施設や障害者を雇用する企業への労務管理アドバイスに役立ちそうな内容でした。

ちなみに、精神障害者の雇用が平成30年4月より義務化される事となり、法定雇用率の算出に加える必要があります。

平成２６年度（２０１４年度）に国内で使われた医療費は４０兆８０７１億円だった。前年度より１・９％増え、８年連続で過去最高を更新。厚生労働省が２８日に公表した。医療費が多くかかる高齢者が増えたことと、高額な医療機器や薬剤の増加が要因だという。１人当たりの平均額は３２万１１００円だった。

　公表されたのは公的保険の対象となる医療費の総額で、患者の自己負担や公費負担、保険からの給付の合計。保険対象外の治療や健康診断、予防接種などの費用は含まない。

　１人当たりの医療費は、６５歳未満が１７万９６００円だったのに対し、６５歳以上が７２万４４００円と４倍になった。後期高齢者医療制度に入る７５歳以上では、９０万円を超えた。

　都道府県別にみると、最も多い高知県（４２万１７００円）は、最も少ない埼玉県（２７万８１００円）の１・５倍だった。人口比での病床や医師の数が比較的多い西日本のほうが、医療費も大きい傾向にあった。

　かかった医療費の財源別の内訳は、保険料が４９％、公費が３９％（国が２６％、地方が１３％）、患者負担が１２％。診療種類別では、医療機関での入院が３７％、外来が３４％で、医科診療費が計７２％を占めた。歯科診療費は７％、薬局調剤費は１８％だった。いずれも前年度比で２％前後の伸びだった。

　１５年度の医療費は速報値で４１兆５千億円。今後も医療費は伸び続ける見通しとなっている。
※2016/9/28 朝日新聞デジタル

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国民皆保険制度・・・大丈夫？

民間企業に勤める会社員やパート従業員らが2015年の1年間に受け取った給与の平均は、前年比5万4000円増の420万4000円で3年連続で増加したことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。

　
　1997年のピーク時より46万9000円少なく、90年と同水準。有効求人倍率の上昇など雇用環境の改善が背景にあるとみられる。

　見直し議論が進む「配偶者控除」を受けた人は前年比2．7％減の976万5000人。減少要因は不明だが、控除対象である年収103万円を超えて働く人が増えた可能性もある。

　男女別にみると、男性は520万5000円（6万1000円増）、女性は276万円（3万8000円増）。雇用形態別では、正規従業員の484万9000円（7万2000円増）に対し、パート、派遣社員などの非正規は170万5000円（8000円増）だった。
2016/9/28　時事通信

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＜もっと分析してみると・・・＞
男性も女性も、正規社員も非正規社員も、20代も50代も

ぜ～んぶひっくるめた値が、420万円です。

より、自分の立ち位置を知るには、下記の図が参考になるかと思います。

　政府は９月２７日、「働き方改革」の具体策をまとめる「実現会議」（議長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開いた。首相は、長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現のほか、がん患者らの働きやすい環境整備など計９項目について議論を進める方針を表明。その上で「スピード感を持って法案を提出する」と述べ、包括的な実行計画を年度内に策定し、来年の通常国会にも関連法案を提出する意向を示した。
　首相は「働き方改革は構造改革の柱だ。先送りは許されない」と強調。「労働生産性を改善するための最良の手段だ。労働参加率を上昇させ、賃金を上昇させなくてはならない」とも指摘し、高齢者の就業促進や外国人材の受け入れ拡大なども検討していく考えを明らかにした。
　実現会議は首相と関係閣僚、民間議員で構成。計１５人の民間議員には、経団連の榊原定征会長や連合の神津里季生会長ら労使の代表と、労働法制に詳しい有識者らが入った。
　長時間労働の是正では、現在は事実上無制限に時間外労働を課すことができる「３６協定」を見直し、残業時間に実効性のある上限を設けることを検討する。同一労働同一賃金に関しては、賃金差が認められる場合の事例を具体的に示すガイドラインを年内をめどに策定し、その根拠となる法整備も進める。いずれも、労使双方の納得が得られるかが焦点になる。
2016/9/27　時事通信
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＜英単語＞

気長に、ヴァイオリン続けてます(^^)。
新しい曲に取組もうと、ヤマハで教材購入しました。

政府は26日の臨時閣議で、年金の受給資格を得るのに必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する関連法案を決定した。

　同日開会の臨時国会に提出、成立すれば、来年10月から支給を始める。

　新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

　年金受給資格の短縮は消費税率の10％への引き上げと同時に実施する予定だったが、引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。
2016/9/26　時事通信

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＜デフラグ＞
年金は、他の法律と違って、廃止された過去の制度も、覚えていないといけません。

年金は、その時々の制度の積み重ねで、支給されるから。。。

みなさん、パソコンを使い続けると、「デフラグ」やら「ファイルの削除」をしないと、恐ろしく遅くなりませんか？

まさに年金は、過去全くデフラグ等をしていないパソコン状態で、どんどん法改正事項が溜まっています。

正解にたどり着くまで、制度開始から７０年間の色々なチェックをクリアしないといけません。

年金制度の難しさやトラブルは、そんなところにあります。。。

大人になってから、趣味でバイオリン演奏を始めました。

そのため、楽器演奏番組をたまに観たりします。

フジテレビで2016/9/16に放送されたTEPPENと言う番組を観たところ、次の放送は来年！とのことなので、備忘録としてブログにしてみました。

＜採点方法＞

＜採点結果＞

※永里さんは長野さんと同点でしたが、ミスの差で決勝進出となりました。

＜決勝戦メンバー＞

総務省が発表した2015年度の独立行政法人役職員の給与水準によると、理事長らトップの年間報酬が最も多かったのは、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の3,130万円だった。
GPIFは、株価下落などの影響で、2015年度は、5兆3,098億円の赤字を出している。
総務省は「高度で専門的な人材が確保できるよう、給与水準の弾力化を検討することとされており、妥当な水準」と指摘したが、GPIFは、2016年度も4月から6月期だけで、5兆2,342億円の赤字を出した。

2016/9/24 FNNフジテレビ
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「妥当な水準」

かはともかく、他の職業と比較・・・。事務次官なみです。

　厚生労働省は2016年9月15日、労働政策審議会の部会を開き、実際よりも高い賃金をうたうなどの、うその求人に対する規制の強化に向けた議論を始めた。ハローワークや民間の職業紹介事業者に対して虚偽内容の求人を出した企業に罰則を設ける方針。年内に結論を出し、来年通常国会への職業安定法改正案の提出を目指す。

　ハローワークの求人内容が実態とは違うとの相談は、2015年度に1万件超あった。規制を強化し、虚偽の賃金や勤務時間などを示して労働者をおびき寄せる「求人詐欺」を防止する。

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理屈上では、たとえ求人詐欺でおびき寄せても、入社時に渡される労働条件通知書で「求人票と違う！」となれば蹴ればいい話です。

でも、

ということもあり、求人票段階で、ストップがかけられれば、労働者としては助かると思います。