厚生労働省は2016年9月15日、労働政策審議会の部会を開き、実際よりも高い賃金をうたうなどの、うその求人に対する規制の強化に向けた議論を始めた。ハローワークや民間の職業紹介事業者に対して虚偽内容の求人を出した企業に罰則を設ける方針。年内に結論を出し、来年通常国会への職業安定法改正案の提出を目指す。

　ハローワークの求人内容が実態とは違うとの相談は、2015年度に1万件超あった。規制を強化し、虚偽の賃金や勤務時間などを示して労働者をおびき寄せる「求人詐欺」を防止する。

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理屈上では、たとえ求人詐欺でおびき寄せても、入社時に渡される労働条件通知書で「求人票と違う！」となれば蹴ればいい話です。

でも、

①労働条件通知書を渡さない会社もいまだ多い。   ②面接など行った時間は、無駄になる   ③やっぱり言い出しにくい

 

ということもあり、求人票段階で、ストップがかけられれば、労働者としては助かると思います。