2014年9月に、知り合いからのお誘いを受け、加入しました異業種交流会（BNI)。

BNIとは、簡単にいえば、毎週１回早朝（AM6：30頃から）に異業種が集まって仕事を出し合う交流会です。通常の異業種交流会と異なり、かなり厳格な出席率やノルマのようなものが求められます。会費もそこそこかかります。

本日8/26、当初予定通り、１年経過した今日の参加をもって、期間満了（退会）することにしました。

＜１年間の成果＞
年会費を納めたからには、できるだけ頑張ろうと思い、無遅刻無欠勤で出席し、様々な活動にも積極的に参加しました。
色んな方々と知り合い、たくさん学び、たくさん刺激を受け、少しですが思い出のようなものも出来ました。
頑張った自分自身を褒め、出会った方々には感謝申し上げたいと思います。

そして、１年でスパッと終了を決めたことは、自分を再び見つめ直すとてもいい機会になり、よい選択をしたと思っております。

明日からは、新たな生活を歩んでいきたいと思います。

2015年の社労士試験が終了しました。
さて、これからどう過ごすのか？　

大きく次の３パターンに分かれるかなと思います。

＜①たぶん合格の人＞
●おめでとうございます。

【ペーパーのまま】
開業がすべてではないと思います。合格した「自信」を今後の人生に役立てられればと思います。
【勤務社労士】
勤務社労士の予定なら、その「自信」を今後の業務に役立てていただきたいと思います。
【開業】
もし開業を目指そうとする方は・・・
これは大変です！

特に実務経験が全く無い方の場合、合格後、事務指定講習を受けるという手段はありますが、全然スキルが足りないです。
そこで、他の士業と違って社労士界は、社労士会や同業者から「行政協力」の話がよくあるので、それに応募する手があります。
行政協力ってお勧めしない方もいらっしゃるかと思いますが、働きながら実務が学べるので、そんなに悪くないと思います。

それから商工会議所や異業種交流会などの集まりに１つ２つ登録しておくと、グッと顔が広がります。
あと余談ですが、パソコンや携帯（SNS)が全然ダメという方は、今の時代必要ですので、そこはある程度習得しておいたほうが良いと思いますね。

＜②再チャレンジする人＞
来年再チャレンジされる方は、10日程休んだら、勉強を少しずつ始めて欲しいと思います。また０（ゼロ）近くまで知識を減らしてから回復させるのは難儀だからです。　時間の大幅ロスになります。

　１回は一通り回したわけですから、現状維持するだけでも、初学者と比較して有利なので、勉強を継続してほしいなと思います。

＜③あきらめる人＞
「あきらめる」ことも１つの手段です。
潔くあきらめることも、良い人生を歩むには大切だと思ってます。
 
社労士試験は難しい試験です。人生の大事な時間を割いて勉強し、受験されただけでも、向上心のある真面目な方だと思います。次の新しい人生を応援したいと思います！

※2015/8/24 日本経済新聞　※写真はアメリカの最低賃金15＄のデモ

厚生労働省は24日、2015年度の最低賃金が全国平均で798円となり、前年度から18円上昇したと発表した。労使の代表が参加する都道府県の審議会が同日までに地域ごとの最低賃金を答申した。引き上げ幅は厚労省が７月に示した目安と同額だった。10月から適用する。

最低賃金は全ての企業が従業員に払う最低限の時給。最も高い都道府県は東京で、19円上昇の907円だった。２番目は神奈川で905円。

最低賃金が最も低いのは沖縄や鳥取など４県で693円だった。16円上がったものの、東京との差は200円以上ある。引き上げ額が最も多いのは愛知で20円増え、820円だった。

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2015年、社会保険労務士試験が終了しました。

社会保険労務士として必要な知識は、とてもこの試験だけで満たせるものではありません。実のところ、社労士分野はあまりにも広くて深いのです。

また、たとえ合格したとしても、実務経験が無ければ、書類作成や年金相談を受けることは難しいことでしょう。

試験が理論に偏りすぎており、合格後かなりの実務に関する勉強量が求められます。

それでも・・・

世の中に、たくさんある資格試験の中で、この難しい社労士試験を受験された方々には、本当に「お疲れ様」と申し上げたいと思います！！

政府・与党が、国民一人一人に個人番号を割り当てるマイナンバーと基礎年金番号の連結を、当初予定の２０１６年１月からは実施せず、延期する方向で調整に入ったことが明らかになった。日本年金機構の情報流出問題を受け、機構が取り組む組織改革の進ちょく状況を見ながら連結時期を決める必要があると判断した。今国会に提出中のマイナンバー法改正案をめぐり、民主党が求めている修正に応じる形で、法案は今国会で成立する見通しとなった。
機構は当初、１６年１月から個人の基礎年金番号とマイナンバーを結びつける作業を始める予定だった。政府は１７年１月から年金分野でのマイナンバー利用を開始する予定で、連結を半年～１年、延期する方向で検討するとみられる。山口俊一情報通信技術政策担当相は２１日の閣議後の記者会見で「（基礎年金番号とのひもづけは）若干ずれる可能性も含めて（国会で）答弁してきた。与野党でしっかり協議してもらって、その通り進めたい」と述べた。

政府は今国会にマイナンバーを金融機関の預金口座に適用するマイナンバー法改正案を提出しているが、衆院通過後の６月、機構の年金情報流出が発覚。野党は情報セキュリティー面などマイナンバー制度への懸念から反発を強め、参院内閣委員会での審議が中断していた。

民主党は政府や機構に対し、再発防止の徹底を図るよう要求。今月２１日、与党に対し、マイナンバー法改正案について、基礎年金番号との連結を最大１年５カ月まで延長する内容を盛り込んだ修正案を提示した。与党側は「のめない内容ではない」として大筋で受け入れる方向で調整している。

マイナンバー制度では、国民は来年１月からマイナンバーカードの発行を受け、１７年から個人用サイトで税の手続きや医療保険、介護保険などの手続きができるようになる。政府は今年１０月から始める国民へのマイナンバー通知や、来年１月に予定するマイナンバーの利用開始の日程は変更しない方針だ。

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年金分野のマイナンバー制度導入が遅れそうです。

でも（ほとんど世間で聞かないけど）、本当は年金分野こそ早くマイナンバーを導入して、年金トラブルや面倒な手続きを解決すべきなんです。

年金制度は非常に複雑で、個人に対して、添付書類や年金申請に大変な負荷がかかってます。　

また役所内でも大変な負荷がかかっており、そのことが年金記録ミスにつながっているからなんです。

年金エラーがこうも多いのは、職員が怠慢とかではなく、組織や制度そのものにエラーを誘発しやすい要素が満載だからです。

マイナンバー導入が遅れそうですが、制度を整え、早く導入できるようにしてもらいたいと思います。

厚生労働省は２２日、大学や大学院を卒業した後も就職できず、職探しをしている若者を支援するため、正社員として採用した企業への助成金制度を設ける方針を固めた。卒業後３年以内の若者が対象で、１人当たり数十万円を支給する方向だ。２０１６年度実施を目指す。

　政府は卒業後３年以内の若者を「新卒扱い」にして積極的に採用するよう企業に求めるが、既卒者採用に慎重なケースも多い。景気回復で人手不足感が強まっており、助成金で若者の雇用安定を後押しする。

　厚労省は女性の活躍支援のため、男性の育児休業取得を促す助成金制度も新設する方針だ。
※2015/8/22 デイリースポーツ

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このところ、子育て世代や現役世代向けの手当ての拡充が進んできています。

今の若者は、社会保険料がドンドン上昇している状況ですし、将来の年金受給も少なくなることが見込まれています。

なのでいい傾向ではあるのですが・・・

もっと早く（氷河期世代に）、若者向けの施策をしてほしかったなあ・・・と思います。

＜適用事業所＞
会社名：株式会社オスカープロモーション
所在地：東京都港区北青山3丁目6番地7号　青山パラシオタワー
従業員数 ：210名 / 所属タレント・モデル　6,900名

＜労働関係＞
①『産前産後の休業』
産前：６週間
産後：８週間（※産後６週間経過後は、医師が支障がないと認めた業務に就くことは可能）

＜社会保険関係＞
①『産前産後の社会保険料の免除』
産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の属する月の前月（月末出産の場合は終了月）まで、健康保険料と厚生年金保険料が、事業主及び被保険者とも免除。

②出産育児一時金
一児につき、42万円が支給される。

③出産手当金
出産のために仕事を休み、給与を受けられないときは、出産前42日、出産後56日の範囲内で、欠勤１日につき標準報酬日額の３分の２相当額を支給（給与があった場合は2/3との差額を支給）。

＜育児休業を取得するとき＞
①『産前産後休業の後、育児休業を取得』
事業主に申し出ることにより、子どもが１歳に達する日まで、育児休業が取得できる。

②『育児休業期間中の社会保険料の免除』
育児休業期間中は、申出により、健康保険料と厚生年金保険料が、事業主及び被保険者とも免除。

③『育児休業給付金』
１歳未満の子を養育するために、育児休業を取得する雇用保険一般被保険者で、休業開始前の２年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある月が12か月以上ある場合に支給。
休業開始時賃金の67％支給（6か月経過後は50％支給）。

私の感覚では、年金業務をよくされている方の半分以上は、女性のように思います。さらに、49歳くらいまでの男性となると、かなり少ないです・・・

年金って、かなりマニアックなので、あまり触れたくない気持ちもよ～くわかります。

でも・・・

性に合うのか、やっぱり年金業務は好きですね。

お金持ちでも、貧乏でも、健常者の方も障害者の方も、有名人でもそうでなくても・・・平等にスタートラインに戻ってくる場所～「年金業務」

もうちょっと法改正が少ない、落ち着いた制度になればもっといいのになあ。。。今は労働関係に絞らず、好きな年金業務も続けています。

2015/8/1　読売新聞

財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。

若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。

政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。

若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。
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昔、派遣会社の社会保険手続事務をしていた時、「今は信じられないけど、将来は年収300万円台がスタンダードになるんだろうな」と思っていました。

給与計算しながら、世の中の一歩先（非正規雇用増大に伴う社会全体の賃金低下）をひしひしと感じながら、仕事をしていました。

そして現在、その通りになっています。

世界には、もっともっと低賃金で働いている国があるので、たとえアベノミクスをすすめても、まだ賃金低下に歯止めはかかっていないと思います。

厚生労働省は、２０１６年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。

「１４年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。厚労省は４日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。積立金は、年間失業率が過去最悪の５．４％（０２年）となった０２年度には４０６４億円に落ち込み、収入確保のため保険料率を一時１．６％にまで引き上げた。その後、０８年のリーマン・ショックの影響はあったものの、失業給付を受ける人はピークの０１年度の約１１１万人から１４年度には約４６万人に減り、支出も減った。この結果、積立金は１３年度ですでに過去最高の６兆６２１億円に上っている。

雇用保険の積立金は失業者の増加に備えたものだが、過剰な積み立ては必要ない。保険料引き下げは、これまでも積立金残高の「調整弁」として使われてきた。労使双方が要望しており、４年ぶりの引き下げとなる公算が大きく、焦点は下げ幅だ。

現在、失業給付に充てる保険料率は１％で、労使０．５％ずつ負担している。厚労省は、過去最低だった０．８％を視野に０．１～０．２ポイント程度の引き下げを検討している。０．２ポイント下げた場合、年収４００万円なら保険料は年４０００円下がる計算になる。

一方、４日の部会では労働側から給付の拡充を求める意見も出た。給付日数は１９９０年代までは最長３００日間だったが、失業率が上昇基調にあった００年の法改正で倒産やリストラによる失業者は３３０日間に拡大する一方、転職など自己都合退職者については１８０日間へ短縮し、現在は１５０日間だ。この時に給付率も６０～８０％から５０～８０％に下がっている。

ただ、失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、慎重に判断する。また、６５歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する。

積立金は過去最高とはいえ、６月の完全失業率は３．４％と前月より０．１ポイント悪化するなど今後も雇用情勢が安定するかどうかは見通せない。また、給付率を６７％に上げた育児休業給付など１４年度からの制度拡充が雇用保険財政にどう影響しているのかも踏まえ、判断する。　※2015/8/18 毎日新聞

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個人的には、余っているお金の一部を、日本の労働環境改善に貢献するような、助成金の拡充に充ててほしいと思います（すでにありますが、もっと・・・）。

ニートや失業者などが仕事をしない原因は、「ミスマッチ」「能力不足」「本人のヤル気不足」などあると思いますが、実は「どうせ勤めてもブラックでこき使われるんじゃないか？精神が病むんじゃないか？」という不安感が、二の足を踏んでいる側面もあります。

労働基準法（＝最低基準なんですけどね）通りだと、助成金が出るなんておかしな話ですが、現状、労働基準法順守が難しい会社は沢山ありますから。。。

失業率が下がり、有給休暇取得率も後押しするし、諸外国からのイメージ改善にも役立つんで、ぜひ検討していただきたいと思います。