2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、いずれも過去最高を更新したことが30日、厚生労働省の調査で分かった。国際的な比較では、女性が３年連続世界一、男性は前年の４位から３位に上昇した。主な死因であるがんの治療技術が向上したことなどが影響したと厚労省はみている。

　平均寿命はその年に生まれた０歳の子供が何年生きられるかを示す。これまでは13年の女性86.61歳、男性80.21歳が最高だった。
※2015/7/30 日本経済新聞

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＜平均寿命 世界ランキング（男）＞

＜平均寿命 世界ランキング（女）＞

＜日本人平均余命（男）＞

＜日本人平均余命（女）＞

＜日本の動向＞
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は29日、2015年度の最低賃金を全国平均で時給18円引き上げ、798円にする目安を決めた。現在の決め方になった02年度以降、最大の引き上げ幅となる。パートやアルバイトなど非正規労働者の待遇改善につながる期待がある。経済の好循環に向けて所得増を促す政府の意向を受け、大幅な引き上げに踏み切る。

これまでは10年度の17円が最大の引き上げ幅だった。10円を超す２ケタの引き上げは４年連続だ。前年度比引き上げ率に換算すると2.3％で、政府経済見通し（７月の年央試算値）の15年度消費者物価指数上昇率の0.6％を上回る「実質引き上げ」といえる。

引き上げ幅の目安は都道府県を経済状況などに応じてＡ～Ｄの４つの分類に分けて示す。東京、神奈川、大阪などＡ地域は19円、埼玉や京都などＢ地域は18円、北海道や新潟、高知などのＣ・Ｄ地域では16円上がる。

目安通りに引き上げが実現すれば、最低賃金の最も高い東京は907円、最も低い鳥取、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、沖縄の７県は16円高い693円になる。

審議会は30日に塩崎恭久厚労相へ答申する。今回決めた目安をもとに各都道府県の地方審議会が地域別の実額を決める。改定後の最低賃金は10月をメドに適用する。

今年度の審議では、労働者側が物価や春季労使交渉での賃上げなどを踏まえ、当初は50円の引き上げを求めていた。安倍晋三首相も大幅な引き上げに言及していた。一方、経営者側は中小企業の支払い能力を考慮し、小幅な引き上げを主張していた。

労使の隔たりは大きく、28日午後３時から審議入りした小委員会は、約16時間後の29日午前７時ごろに終わった。

労働組合を束ねる連合によると、15年春季労使交渉の最終集計結果は定期昇給とベースアップ（ベア）を合わせた賃上げ率にすると2.2％だった。今年度の最低賃金の引き上げ目安の平均2.3％はこれを0.1ポイント上回る。労働者側の出席者は29日の協議終了後、「一般労働者より高い点は率直に評価したい」との認識を示した。

菅義偉官房長官も29日午前の記者会見で「経済成長を刺激していくには思い切った賃金の引き上げが必要だと思っているので、歓迎したい」と表明した。

最低賃金で働く人の手取りが生活保護の給付水準を下回り勤労意欲を損ねると批判されていた「逆転現象」は14年度に解消した。15年度も最低賃金の大幅引き上げにより生活保護の給付水準を引き続き上回る見通しだ。 ※2015/7/29 日本経済新聞
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＜アメリカの動向＞

日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。

サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。

シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。

ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。

ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店に対し、2021年までに(ニューヨーク市内は2018年まで)最低賃金を15ドルに引き上げる提案を諮問委員会が先週提出。これに対する州議会の承認は不要であるため、近く、州労働長官の承認後に施行されると見られています(現在は8.75ドル)。

ワシントンDCでも、2020年までに15ドル引き上げに関する市民投票が来年行われる予定です(現在10.50ドル)。

これら大都市ではいずれも施行は数年後ですが、シアトル空港があるシータックという人口2万7千の小さな町では、他都市に先駆け、昨年1月から客室100以上のホテルや従業員数25人以上の駐車場・レンタカー会社等の最低賃金が15ドルに引き上げられています。

施行前には賃上げによる失業率の増加が懸念されていましたが、施行後1年半以上が経ち、大きな混乱は起こっておらず、むしろ失業率は施行前の6.5%から現在4.6%に改善されています
ワシントンポスト紙によると、町内のあるホテルでは、賃上げの代わりに、これまで従業員向けに無償で提供していた食事や駐車代などを有料にするなど福利厚生面での相殺を検討しているとのこと。ある駐車場運営会社では、「生活賃金料」を顧客への駐車代に上乗せすることで対処しており、懸念されていた業務の自動化や従業員の解雇は行われていないそうです。

一方、別のホテルでは、夜間のフロント係や保守係など15人の従業員を解雇したり、人件費のかかる併設のレストランを閉鎖してカフェに転換、宿泊料金を10%値上げするなどで対応しているとのこと。但し、賃上げ以降、採用募集への応募が急激に増えており、今後は経験豊富な人材の雇用が期待されているそうです(Seattle Times)。

また、今年4月に11ドルに引き上げられたシアトルでは、17年の施行を待たずに15ドルに引き上げたレストランもあるようです。このレストランでは、代わりにメニュー価格を21%引き上げ、チップを不要にしています。そのため、これまでチップにより時給27ドルを稼いでいたウエイター・ウエイトレスやバーテンダーの収入が下がり、調理場スタッフやバスボーイ(食べ終えた食器を下げる係。移民が多い)などの収入が上がり、同じレストラン内での格差がなくなっているようです(FOX)。

今年3月に12.25ドルに引き上げられたカリフォルニア州オークランドでも、同様の値上げやチップ廃止などで対応していますが、規制に気付かずに、あるいは気付かぬフリをして規制前の時給を通す企業も少なくないようです(SFChronicleなど)。

いずれも中小企業ですが、経営努力により賃上げの影響を回避できているようです。

一方、最低賃金問題で矢面に立たされている大企業の代表格ファストフードでは、また別の問題が指摘されています。

カリフォルニア州立大学バークレー校教授らの調査によると、ファストフード労働者の半数が健康保険や食事補助など何らかの公的支援を受けており、総額は全米で年70億ドルに上るとのこと。これを受け、ニューヨーク州のアンドリュー・クォモ知事は、ファストフード企業は経営者の給与が非常に高く、多額の利益を出している一方で、従業員の給与を低く抑え、税金で従業員の生活費を賄わせていると批判しています。

しかしながら、ファストフード業界は近年、直営店のフランチャイズ化を進めており(WSJなど)、最低賃金引き上げの影響は、経営者や企業本体よりもフランチャイズ店オーナーが強く受けると見られています。

シアトル市内のファストフードチェーン、サブウェイのフランチャイズ店では、時給を11ドルに上げる代わりにメニュー価格を4%上げています。4ドルのサンドイッチを4%値上げすると、4ドル16セント。今のところ大きな影響はないようですが、時給15ドルが施行されれば更なる値上げが必要になるため (10%値上げで4ドル40セント、25%で5ドル)、フランチャイズオーナーは顧客の反応を心配しています(FOX)。

国際フランチャイズ協会は、昨年の条例可決後にシアトル市を提訴しています。ニューヨーク州でも、ファストフード店フランチャイズオーナーが、一業界だけの規制は不公平と訴訟の準備を開始しているようです。

これまでのところ、賃上げ分を商品・サービス価格に上乗せして顧客に転嫁するケースが多く、ニューヨーク州知事が主張するような、高所得経営者の給与や大企業の利益を低賃金労働者に分配するという方向にはなかなか進まないかもしれませんが、労働者の生活賃金確保という点では多少なりとも効果は見られているようです。

数年後に多くの都市で施行されるまで成否はわかりませんが、悪化する国内格差問題に何かしらの対策は必要ですから、最低賃金15ドル政策の今後の展開が注目されています。　2015/7/29 田中めぐみ 環境・社会問題研究者

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最近、最低賃金がドンドン上昇し、今年は18円もアップするなんて、すごいなあ・・・と思ってましたが、どうやら、日本の景気動向以上に、アメリカの動向が影響しているようです。

今日（7/27）は、朝からすごく暑い・・・。

同じ暑さでも、まだこの時期は日差しが強すぎる（まぶしすぎる）ので、日なたにいたら、５分で熱中症になりそう。。。
さらに、名古屋の夏は湿度が異様に高く、「ダラダラ」と汗が噴き出してきます。

熱中症に気を付けましょう！

政府が受け入れ拡大を図る外国人技能実習生の労災事故が、２０１０年に労働環境に配慮し制度が見直された後も増えており、１３年度に初めて１千人を超えた。東海３県が上位を占め、岐阜では異例の過労死認定へ手続きが進む。

実習生の受け入れ団体や企業を指導する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）のまとめでわかった。機構が把握する労災事故は１９９３年度の制度導入から受け入れ拡大とともに増え、１３年度は１１０９人に達した。

１３年度に労災事故にあった人の国籍はアジアに集中し、中国７０５、ベトナム１５６、インドネシア１１８、フィリピン８６。都道府県別では愛知が１２９と最多で、三重７１、広島６４、岐阜６０、大阪５８と続き、東海３県をはじめ製造業が盛んな地域が目立つ。

長時間残業による実習生の過労死も出ている。茨城県のめっき加工会社に勤めた３１歳の中国人男性の過労死を、労働基準監督署が１０年に認定。厚労省が統計を取り始めた１１年度以降の認定はないが、朝日新聞の取材では、岐阜県の鋳造会社で働き２７歳で心疾患で急死したフィリピン人男性の認定へ手続きが進んでいる。

ＪＩＴＣＯは受け入れ側に「日本語の理解や作業上の危険情報の不足が原因で労災が起きたケースもある」と配慮を求めている。
※2015/7/13 朝日デジタル

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＜関連記事：外国人実習生の奴隷問題、海外に”バレ”る＞

動画「世界最悪のインターンシップ：日本の外国人研修制度」より。世界中の出来事を取材しインターネットを通じ報道するルポ・メディア「VICE」が特集した日本の外国人研修制度が海外で話題を集めている。

政府は７月２４日、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を閣議決定した。過労死はそれにつながる原因についてよく分からない点も多く、働き方が健康に与える影響を調べるため、今働いている労働者を長期的に追跡調査するのが柱。将来的に過労死ゼロを目指す。

厚生労働省によると、２０１４年度に労災認定された過労死は１２１件、未遂を含む過労自殺は９９件。労災申請していないケースもあるとみられ、実際はより多い可能性もある。対策は急務だ。

大綱によると、今働いている個々の労働者の勤務状況や生活習慣、健康状態を追跡調査し、その後の病気との関係を調べる。また、労災認定されたケースに関し、仕事の重さや発症後の職場の対応などを分析。認定されなかったケースも抽出して調査する。

他に、大学生らを対象にしたセミナーで知識の普及に努めたり、電話やメールを活用した相談窓口を整備したりする。

２０年までの数値目標として、週６０時間以上働く人の割合を５％以下とし、有給休暇の取得率を７０％以上とした。

政府は今後、大綱に基づき具体的な施策を決める。大綱は３年をめどに見直す。

昨年１１月施行の過労死防止法は、労使関係者や遺族らでつくる協議会の意見を聞きながら大綱を定めるよう政府に義務付けた。厚労省は１２月から策定作業を進めていた。　※2015/7/24 毎日新聞
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「よく分からない点も多く・・」

週60時間労働が、（サービス残業を除いて）まだこれだけある上、昔より労働密度や求められているレベルが高くなっているから。

厚生労働省は24日の民主党の会合で、日本年金機構の個人情報流出問題への対応に要した経費が現時点で5億9600万円に上ることを明らかにした。
機構の専用電話窓口の運営や、情報漏れの該当者約101万人に対する謝罪文の郵送に加え、注意喚起のため新聞に広告掲載するなどしたため。9月以降に予定している該当者への新たな年金手帳の送付に掛かる約4億円を加えると、少なくとも10億円程度に達するという。
※2015/7/24 時事通信

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＜ハインリッヒの法則とは＞
この法則は、労働災害における経験則の1つであり、1つの重大事故の背景には、29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するという法則です。

この法則の意味するところは、重大な事故というものは、軽微な事故を防いでいれば発生しないものであり、軽微な事故はヒヤリとするような事故を防いでいれば発生しないものであるということです。

＜年金の世界との関係＞
年金制度のトラブルは今に始まったことではないです。
ハインリッヒの法則からいえば、たくさんのヒヤリとするミスが、組織の中に沢山ひそんでいるのではないか？
いいかえれば、日本の年金制度そのものが、ミスが起こりやすい制度なのではないか？ということです。

年金制度は大変複雑であるため、ハインリッヒの法則からいえば、こういったエラーは今後も発生する可能性が大いにあります。

よく質問される労働トラブル（８つ）をショート動画にしてみました。

※１動画＝約１分の簡易動画です。

定時で帰れないけど、働きが悪いと「残業手当」は出ない？

求人広告の労働条件を、そのまま信用して大丈夫？

会社を辞めたいのだが、辞めさせてもらえない。どうしたらいい？

急に退職を言い渡されたけど、従わないといけない？

会社の経営が苦しければ、急に給料を下げるのは許される？

パート・アルバイトにも有給休暇がある？

有給休暇を取るのは、冠婚葬祭や病欠でないとダメ？

たまっていた有給休暇を消化して退職したいが？

本日は７月１９日（日）。

世間では、「昨日から３連休」だの、「夏休みに入った」「海へ行った」という、にぎやかな話が聞こえます。

実は今日電話があり、男女複数人のBBQに誘われました。

が、予定通り、愛知社労士会が開催する「年金業務スキルアップ研修」の方に参加中しました。参加しないと、年金のお仕事させてもらえないかもしれないので・・・。

テーマは「共済一元化」という、これまたブルーになりそうな話題です(^^)。

勉強、勉強・・・

でも、

①クーラー効いた涼しいところに居られる

②研修なんだけどお金が支給される

ということもあって、全然苦ではないです。

昨年から社労士会では、このような年金研修を年に数回、土曜や日曜に開催するようになりました。

年金が好きな自分にとっては、有りがたい研修です。

子どもを望まない独身の若者が１０年間で増えている。厚生労働省が若者を対象に実施した調査で、２０１３年は希望する子どもの数を「０人」と答えた人が独身男性の１５・８％、独身女性の１１・６％。０３年調査では独身男性が８・６％、独身女性が７・２％で、いずれも数ポイント上昇した。

　厚労省が実施した「２１世紀成年者縦断調査」で明らかになった。０３年は調査当時２１～３０歳だった１万８２０人の回答。１３年も調査当時２１～３０歳だった１万２２８４人の回答を集計した。同じ質問をして、１０年間での若者の意識の変化を分析。厚労省が１５日に結果を発表した。

　子どもを望まない独身者が増えた一方、既婚者は逆の傾向にある。０３年調査で既婚者のうち「３人以上」の子どもを希望する男性は３１・４％、女性は３０・４％だったが、１３年調査で男性は４６・２％、女性は４７・４％にそれぞれ増えた。

　厚労省世帯統計室の担当者は「独身で子どもを望まない比率が高まったのは、非正規雇用の広がりや結婚を望まない人の割合が増えていることなど、複合的な要因が影響したと考えられる」と話している。　※2015/7/17 朝日新聞デジタル
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少子高齢化が、今後も続きそうです。。。
年金財政大丈夫か？

厚生労働省は15日の2015年度の最低賃金に関する小委員会で、各都道府県の最低賃金と生活保護の水準に関する最新データを公表した。
　それによると、最低賃金で働く人の手取り収入が生活保護の受給額を下回る逆転現象はなく、全都道府県で最低賃金が生活保護を上回った。14年度の最低賃金引き上げで逆転現象が解消したことが確認された形だ。
　最低賃金は14年度、生活保護は13年度のデータを用いて比較した。生活保護を上回る額は、最低が北海道の9円、最高が三重県の117円だった。生活保護は13年度が最新データ。年度をそろえた13年度同士の比較では、北海道で5円の逆転現象があった。厚労省は今月下旬の小委員会で15年度の最低賃金（時給ベース）引き上げの目安を示す予定。※2015/7/15 時事通信

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「最低賃金」と「生活保護」の逆転は解消したとのこと。
でも「年金」と「生活保護」の問題は、今だ未解決です。。。