24日

週60時間超労働、5年後5%以下に

hirou
政府は7月24日、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を閣議決定した。過労死はそれにつながる原因についてよく分からない点も多く、働き方が健康に与える影響を調べるため、今働いている労働者を長期的に追跡調査するのが柱。将来的に過労死ゼロを目指す

厚生労働省によると、2014年度に労災認定された過労死は121件、未遂を含む過労自殺は99件。労災申請していないケースもあるとみられ、実際はより多い可能性もある。対策は急務だ。

大綱によると、今働いている個々の労働者の勤務状況や生活習慣、健康状態を追跡調査し、その後の病気との関係を調べる。また、労災認定されたケースに関し、仕事の重さや発症後の職場の対応などを分析。認定されなかったケースも抽出して調査する。

他に、大学生らを対象にしたセミナーで知識の普及に努めたり、電話やメールを活用した相談窓口を整備したりする。

20年までの数値目標として、週60時間以上働く人の割合を5%以下とし、有給休暇の取得率を70%以上とした

政府は今後、大綱に基づき具体的な施策を決める。大綱は3年をめどに見直す。

昨年11月施行の過労死防止法は、労使関係者や遺族らでつくる協議会の意見を聞きながら大綱を定めるよう政府に義務付けた。厚労省は12月から策定作業を進めていた。 ※2015/7/24 毎日新聞
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「よく分からない点も多く・・」

週60時間労働が、(サービス残業を除いて)まだこれだけある上、昔より労働密度や求められているレベルが高くなっているから。
2015.7.24.1

年金情報漏れ対応とハインリッヒの法則

2015.7.24
厚生労働省は24日の民主党の会合で、日本年金機構の個人情報流出問題への対応に要した経費が現時点で5億9600万円に上ることを明らかにした。
機構の専用電話窓口の運営や、情報漏れの該当者約101万人に対する謝罪文の郵送に加え、注意喚起のため新聞に広告掲載するなどしたため。9月以降に予定している該当者への新たな年金手帳の送付に掛かる約4億円を加えると、少なくとも10億円程度に達するという。
※2015/7/24 時事通信

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<ハインリッヒの法則とは>
この法則は、労働災害における経験則の1つであり、1つの重大事故の背景には、29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するという法則です。

この法則の意味するところは、重大な事故というものは、軽微な事故を防いでいれば発生しないものであり、軽微な事故はヒヤリとするような事故を防いでいれば発生しないものであるということです。

 

 

<年金の世界との関係>
年金制度のトラブルは今に始まったことではないです。
ハインリッヒの法則からいえば、たくさんのヒヤリとするミスが、組織の中に沢山ひそんでいるのではないか?
いいかえれば、日本の年金制度そのものが、ミスが起こりやすい制度なのではないか?ということです。

年金制度は大変複雑であるため、ハインリッヒの法則からいえば、こういったエラーは今後も発生する可能性が大いにあります。