政府は７月２４日、過労死等防止対策推進法に基づく対策大綱を閣議決定した。過労死はそれにつながる原因についてよく分からない点も多く、働き方が健康に与える影響を調べるため、今働いている労働者を長期的に追跡調査するのが柱。将来的に過労死ゼロを目指す。

厚生労働省によると、２０１４年度に労災認定された過労死は１２１件、未遂を含む過労自殺は９９件。労災申請していないケースもあるとみられ、実際はより多い可能性もある。対策は急務だ。

大綱によると、今働いている個々の労働者の勤務状況や生活習慣、健康状態を追跡調査し、その後の病気との関係を調べる。また、労災認定されたケースに関し、仕事の重さや発症後の職場の対応などを分析。認定されなかったケースも抽出して調査する。

他に、大学生らを対象にしたセミナーで知識の普及に努めたり、電話やメールを活用した相談窓口を整備したりする。

２０年までの数値目標として、週６０時間以上働く人の割合を５％以下とし、有給休暇の取得率を７０％以上とした。

政府は今後、大綱に基づき具体的な施策を決める。大綱は３年をめどに見直す。

昨年１１月施行の過労死防止法は、労使関係者や遺族らでつくる協議会の意見を聞きながら大綱を定めるよう政府に義務付けた。厚労省は１２月から策定作業を進めていた。　※2015/7/24 毎日新聞
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「よく分からない点も多く・・」

週60時間労働が、（サービス残業を除いて）まだこれだけある上、昔より労働密度や求められているレベルが高くなっているから。