厚生労働省は24日の民主党の会合で、日本年金機構の個人情報流出問題への対応に要した経費が現時点で5億9600万円に上ることを明らかにした。
機構の専用電話窓口の運営や、情報漏れの該当者約101万人に対する謝罪文の郵送に加え、注意喚起のため新聞に広告掲載するなどしたため。9月以降に予定している該当者への新たな年金手帳の送付に掛かる約4億円を加えると、少なくとも10億円程度に達するという。
※2015/7/24 時事通信

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＜ハインリッヒの法則とは＞
この法則は、労働災害における経験則の1つであり、1つの重大事故の背景には、29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在するという法則です。

この法則の意味するところは、重大な事故というものは、軽微な事故を防いでいれば発生しないものであり、軽微な事故はヒヤリとするような事故を防いでいれば発生しないものであるということです。

 

 

＜年金の世界との関係＞
年金制度のトラブルは今に始まったことではないです。
ハインリッヒの法則からいえば、たくさんのヒヤリとするミスが、組織の中に沢山ひそんでいるのではないか？
いいかえれば、日本の年金制度そのものが、ミスが起こりやすい制度なのではないか？ということです。

年金制度は大変複雑であるため、ハインリッヒの法則からいえば、こういったエラーは今後も発生する可能性が大いにあります。