2015/8/1　読売新聞

財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。

若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。

政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。

若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。
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昔、派遣会社の社会保険手続事務をしていた時、「今は信じられないけど、将来は年収300万円台がスタンダードになるんだろうな」と思っていました。

給与計算しながら、世の中の一歩先（非正規雇用増大に伴う社会全体の賃金低下）をひしひしと感じながら、仕事をしていました。

そして現在、その通りになっています。

世界には、もっともっと低賃金で働いている国があるので、たとえアベノミクスをすすめても、まだ賃金低下に歯止めはかかっていないと思います。