読売新聞社は、国民一人ひとりに１２桁の番号を割り振る共通番号（マイナンバー）制度について、全国世論調査（郵送方式）を実施した。

　制度を「知らない」と答えた人は６％で、「名称は知っているが、内容は知らない」の４６％と合わせると、内容を知らない人が５２％だった。

  「知っている」と答えた人は、「よく」の３％と「ある程度」の４３％の合計で４６％だった。

　政府が制度の内容について、国民に十分に説明しているかを聞くと、「そうは思わない」が９６％に達した。１０月には国民への番号通知が始まり、２０１６年１月から税や社会保障関係の手続きなどに使われるが、国民の理解をいかに広げていくかが、政府の課題となりそうだ。
※2015/8/9 読売新聞

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マイナンバー活用で、特に現在の年金諸問題（「記録誤り」「過誤払い」「請求の難しさ」）の解決に役立ってほしいなあと切に願います。