私の感覚では、年金業務をよくされている方の半分以上は、女性のように思います。さらに、49歳くらいまでの男性となると、かなり少ないです・・・
年金って、かなりマニアックなので、あまり触れたくない気持ちもよ～くわかります。
でも・・・
性に合うのか、やっぱり年金業務は好きですね。
お金持ちでも、貧乏でも、健常者の方も障害者の方も、有名人でもそうでなくても・・・平等にスタートラインに戻ってくる場所～「年金業務」
もうちょっと法改正が少ない、落ち着いた制度になればもっといいのになあ。。。今は労働関係に絞らず、好きな年金業務も続けています。
2015/8/1 読売新聞
財務省は３１日の政府税制調査会（首相の諮問機関）に、年齢層ごとの世帯年収が１９９４年から２００９年にどう変化したのかを分析した結果を提示した。
若年層（３０歳未満）で、世帯年収が３００万円未満の割合は９・８％（９４年）から１８・７％（０９年）へとほぼ倍増し、若い世代の苦しい生活実態が浮き彫りになった。
政府税調は所得税制の抜本改革を検討しており、分析結果は、適切な負担のあり方を考える材料となる。総務省の全国消費実態調査を基に、２人以上の世帯について、若年層、壮年層（３０～５９歳）、高齢者層（夫６５歳以上、妻６０歳以上）の３区分で変化を調べた。
若年層は年収３００万～４００万円の世帯が占める割合が、２０・５％から２６・７％へと増加し、半数近くの世帯が４００万円以下となった。一方で、５００万円以上の世帯割合は、４１・１％から３２・２％に低下している。
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昔、派遣会社の社会保険手続事務をしていた時、「今は信じられないけど、将来は年収300万円台がスタンダードになるんだろうな」と思っていました。
給与計算しながら、世の中の一歩先（非正規雇用増大に伴う社会全体の賃金低下）をひしひしと感じながら、仕事をしていました。
そして現在、その通りになっています。
世界には、もっともっと低賃金で働いている国があるので、たとえアベノミクスをすすめても、まだ賃金低下に歯止めはかかっていないと思います。
厚生労働省は、２０１６年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。
「１４年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。厚労省は４日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。積立金は、年間失業率が過去最悪の５．４％（０２年）となった０２年度には４０６４億円に落ち込み、収入確保のため保険料率を一時１．６％にまで引き上げた。その後、０８年のリーマン・ショックの影響はあったものの、失業給付を受ける人はピークの０１年度の約１１１万人から１４年度には約４６万人に減り、支出も減った。この結果、積立金は１３年度ですでに過去最高の６兆６２１億円に上っている。
雇用保険の積立金は失業者の増加に備えたものだが、過剰な積み立ては必要ない。保険料引き下げは、これまでも積立金残高の「調整弁」として使われてきた。労使双方が要望しており、４年ぶりの引き下げとなる公算が大きく、焦点は下げ幅だ。
現在、失業給付に充てる保険料率は１％で、労使０．５％ずつ負担している。厚労省は、過去最低だった０．８％を視野に０．１～０．２ポイント程度の引き下げを検討している。０．２ポイント下げた場合、年収４００万円なら保険料は年４０００円下がる計算になる。
一方、４日の部会では労働側から給付の拡充を求める意見も出た。給付日数は１９９０年代までは最長３００日間だったが、失業率が上昇基調にあった００年の法改正で倒産やリストラによる失業者は３３０日間に拡大する一方、転職など自己都合退職者については１８０日間へ短縮し、現在は１５０日間だ。この時に給付率も６０～８０％から５０～８０％に下がっている。
ただ、失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、慎重に判断する。また、６５歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する。
積立金は過去最高とはいえ、６月の完全失業率は３．４％と前月より０．１ポイント悪化するなど今後も雇用情勢が安定するかどうかは見通せない。また、給付率を６７％に上げた育児休業給付など１４年度からの制度拡充が雇用保険財政にどう影響しているのかも踏まえ、判断する。 ※2015/8/18 毎日新聞
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個人的には、余っているお金の一部を、日本の労働環境改善に貢献するような、助成金の拡充に充ててほしいと思います（すでにありますが、もっと・・・）。
ニートや失業者などが仕事をしない原因は、「ミスマッチ」「能力不足」「本人のヤル気不足」などあると思いますが、実は「どうせ勤めてもブラックでこき使われるんじゃないか？精神が病むんじゃないか？」という不安感が、二の足を踏んでいる側面もあります。
労働基準法（＝最低基準なんですけどね）通りだと、助成金が出るなんておかしな話ですが、現状、労働基準法順守が難しい会社は沢山ありますから。。。
失業率が下がり、有給休暇取得率も後押しするし、諸外国からのイメージ改善にも役立つんで、ぜひ検討していただきたいと思います。
