国際標準化機構（ＩＳＯ）は2016年秋にも、企業などが労働者の健康と安全を確保できる体制を持つことを認証する国際規格を新設する。ＩＳＯとしては、生産現場における品質管理や環境の分野だけでなく、ホワイトカラーを含めた労働者の働く環境を客観的に評価し、企業に安全や基本的人権の維持を促すなど、その役割が広がる。欧州企業をはじめ、世界的に労働環境の改善を重視する傾向が強まっており、日本企業でも認証を取得する動きがありそうだ。

新たに設ける「ＩＳＯ45001」は、品質管理のＩＳＯ9001や環境管理のＩＳＯ14001に並ぶ「管理規格の労働環境版」と位置づけられる。企業や自治体などの組織が自主的に、第三者機関の審査を受けて認証を取得する。認証自体は法的な強制力は持たない。
　認証を取得する企業は、事故や疾病が発生しないための体制づくりを整えたり、万が一事故などが起こった場合の対応策を事前に整備するため、経営リスクを軽減できる。
欧州を中心に労働者の健康や安全の確保に敏感な企業が率先して取得し、日本やアジアの取引先に取得を求めることも想定される。採用活動でのアピールにも利用できるため、従業員を酷使する「ブラック企業」が問題になった日本でも認証取得の需要があるとみられる。
具体的には
(1)経営者や団体トップが労働環境の管理にリーダーシップを発揮するか
(2)健康・安全を維持するための適切な計画を策定しているか
(3)緊急事態にどう備え、対応するか
――などが審査の対象になる。取引先との関係や内部監査のあり方も盛り込む見通しだ。
ＩＳＯ45001の制定に向けた議論は13年から本格化し、加盟国が意見調整を進めてきた。世界の労働基準にはばらつきがあるため、規格の策定には国際労働機関（ＩＬＯ）も参画している。現在はＩＳＯの委員会が策定した原案に対し加盟国が意見を提出する段階に入っている。
　関係者らによると、規格の大枠では合意がまとまりつつある。ただ、「労働者」に管理職を含むかどうかや、管理計画を実現するために労働者側から加わる「代表」をどう位置づけるか、といった点で議論が続いている。こうした点を詰め、16年10月をメドに発行できる見通しになったという。
グローバル化の余波で労働者の健康や安全が脅かされているとの批判が、新規格づくりを後押ししている。ＩＬＯの13年の調査によると世界では年に約234万人が職場に起因する病気や事故で死亡している。同年にはバングラデシュの縫製工場が倒壊し1100人以上が死亡する事故が起き、同国に生産を委託する小売り・アパレルの世界大手が対応を迫られた。
※2015/5/25 日本経済新聞
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【ISOとは】
　国際標準化機構（こくさいひょうじゅんかきこう、International Organization for Standardization、略称: ISO（イソ、アイソ、アイエスオー））は、電気分野を除く工業分野の国際的な標準である国際規格を策定するための非政府組織です。
スイスジュネーヴに本部を置きます。

【なぜISOが必要？】
　ところで、どうしてISOという組織によって規格＝標準を作る国際標準化活動が必要になるのでしょうか？
その理由は、現代は、製品が国境を越えた貿易の対象となっているからです。
　各国がそれぞれの規格によって製品の品質、性能、安全性、寸法、試験方法などを独自に決めていたのでは、国内だけであればそれほど問題はないが、世界規模の貿易という観点からは、統一のとれていないバラバラな規格が存在することになり、障害となります。
　加えて、国際市場においても円滑に経済取引を行うためには、互換性の確保や消費者利益の確保などを図ることが重要で、これらが保証されないと取引上大きな障害となります。このような背景のもとで標準化が進んできました。

【ISOとJISの違い】
　JISは、Japanese Industrial Standards の略で、『日本工業規格』といいます。工業標準化法に基づき制定される、日本の国家規格のことです。
　日本では、JIS(日本工業規格)という国内規格を、1949年に制定しています。
　わが国の工業標準化の促進を目的とする工業標準化法に基づいて制定される国家規格です。

「過労死」の名称が入った初の対策法「過労死等防止対策推進法」（過労死防止法）の基本方針となる大綱を検討してきた厚生労働省所管の過労死等防止対策推進協議会は２５日、２０２０年までに週６０時間以上働く人の割合を５％以下にするなどの数値目標を入れた大綱の素案をまとめた。都道府県の啓発活動、相談体制の整備などの防止対策も盛り込まれた。
過労死を巡っては、国連の「社会権規約委員会」が長時間労働防止の措置を日本政府に勧告するなど世界的な注目を浴びており、過労死防止法の実効性が注目される。

協議会は過労死被害者遺族や労働組合、経営者、学識者などで構成。昨年１２月から大綱を検討してきた。今後成案にまとめ、閣議決定される。

協議会は現状分析として、過労死の危険性が指摘される週６０時間以上働いている人の割合が３０代男性で１７％に達し、全体で４６８万人の「過労死予備軍」がいることや、１６％の人が年次有給休暇を一日も取得していないと指摘した。

その上で２０年までに
（１）週６０時間以上働く人の割合を５％以下にする
（２）年休の取得率を７０％以上にする－－など数値目標を明記した。また、１４年の警察庁の統計では疲労や仕事、職場環境の悩みによる自殺者が２２２７人いたのに対し、未遂を含めた過労自殺の労災認定が１３年度で６３人と大きな差があることなどを挙げ、国が個々の過労死の分析や職場環境の影響など幅広い調査分析をして防止策に生かすよう盛り込んだ。

遺族や弁護士は、勤務時間が週６０時間以上の労働者をゼロにすることや勤務日の間に必ず一定の休憩時間を設定する「インターバル規制」の導入を求めたが「現行の法制度を前提にする」などの理由で盛り込まれなかった。

協議会に参加した森岡孝二関西大学名誉教授は「インターバル規制など過労死防止の鍵を握る施策は入らなかったが、調査研究や啓発など前進もあった。今後に生かしたい」と話した。※2015/5/25 毎日新聞

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 ●長時間労働対策（＝数値目標設定）
●違法残業対策（＝企業名公表）

東京オリンピック開催時期までを目標に、長時間労働への締め付けが厳しくなっています。

そもそも、１分でも週４０時間労働を超えることは違法で、「３６協定」を結んで、罰を逃れているだけなんですけどね。

いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。

厚生労働省は、全国に展開する大手企業の中でも違法な長時間労働を繰り返しているケースが見られることから「ブラック企業」への対策の一環として行政指導の段階で企業名を公表することにし、具体的な基準を検討していました。
その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。
公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。
厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これまで大企業の名前が公表されたケースはほとんどないということです。
※2015/5/15 NHKニュース
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＜確かにブラック＞

労基法では、週４０時間を超えたら、違法です。だから、考えようによっては、そもそも１００時間残業なんて、とんでもないという話。

ただし、「３６協定」を結べば違法ではなくなります。

今回、

実は世の中探すと、案外ありそうなんですが、確かにこうしてみると、労基法の精神からは、「ブラック」と公表されても仕方がない状態だと思います。

払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は１４日、設置された２００７年６月以降約３０万件の申し立てがあり、このうち約１４万６０００件の記録を回復したなどとする報告書をまとめた。

　業務は今年２０１５年３月から既に厚生労働省に引き継いでおり、第三者委は１５日の閣議で廃止が決まる予定。

　第三者委は第１次安倍内閣時に発覚した消えた年金問題を解決するため、弁護士や社会保険労務士などをメンバーとして０７年６月に新設。国に記録がなく、受給者側にも領収書など公的な納付記録がない人に対し、記録がない期間以外の納付状況や行政の処理ミスの可能性などを検討し、年金給付の可否を判断してきた。

　申し立て件数は今年４月下旬までの約８年間で計２９万３６２１件。本人が取り下げたケースなどを除いた２６万８４５３件のうち、５４．３％の１４万５９３６件の年金記録が回復した。近年は申し立て件数が減少傾向にあるという。

　一方、「納付者の記憶が乏しい、不明確」「申し立て内容に矛盾や事実との相違がある」などのケースは回復していない。

　年金は元々厚労省の所管だったが、公正・公平さをアピールしようと、安倍晋三首相が当時総務相を務めていた菅義偉官房長官に指示して第三者委を総務省に設置した経緯がある。
※2015/5/14 毎日新聞

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年金記録の回復のお手伝いをしていますと、１か月や２か月程度の記録が見つかるときが今でもあります。

しかし、それが本人のものであるか確認するためには、ほんの少しでもヒントになる証言等を得られないとダメです。

上記記事のとおり、納付者の記憶が乏しいと、かなり本人のものである確率が高くても記録回復が難しいです。

年金問題は、まだまだ終わっていません。

ただ、（厚労省調査ではなく）総務省の第三者委員会は終わりになるとのことで、一つの時代が終わったなあと感じました。

社労士の勉強や、バイオリンのレッスン、（そしてブログの記載）など、色々勉強していますが、さらに
今年度から、「英語」も勉強しています！！！

正直、かなり無理しています・・・(^^)

だから、ぐ～んとレベルを落とし、続けられそうな教材を選択。

というわけで今年度から新カリキュラムの「エイエイGO!」というのにチャレンジしています（このくらいでないと、絶対続かないので）。あと、NHKニュースをもし見る際は、副音声で聞いてます。

なんで、英語を勉強しようと思ったかって？

You Tubeが一番の原因かも。

英語が分からないと、見れる動画が限定されてきます。バイオリンレッスンを英語で流している動画があったりしますが、何しゃべっているかさっぱり分かりません。

※ちなみに私はテレビをほとんど見ません。なんとかエレキテルの「だめよ、だめだめ」でしたっけ？　あれも１２月の流行語大賞発表時に初めて聴きました。未だよく分かっていません。

ホントは「仕事に役立てたい」「モテたい」とかで始める方が多いんでしょうが、私はYou Tube動画を観たいがために始めています。

最近、ハローワークへ出かけますと、子育て関連のパンフレットが沢山並んでいます。

子育て関連に力を入れてきているようです。

ところで、事業主は、健康保険料と厚生年金保険料に加え、「児童手当拠出金」というものも納付する必要があります。

そして平成27年4月1日から「児童手当拠出金」から「子ども・子育て拠出金」へ名称変更されました。

【削除】児童手当法 第20条：児童手当拠出金についての内容（後ろの条文前倒し）

【新設】子ども・子育て支援法 第70条第2項：子ども子育て拠出金についての内容

ホント、社労士関連業務は、コロコロ仕組みが変わりますね。

2016年1月スタートする「マイナンバー制度」に向けて、だんだん慌ただしくなってきました。

社会保険労務士会でも、セミナーなど色々開催されてきております。

そんな中、社会保険労務士連合会のHPにある、マイナンバー制度の動画を閲覧しました。

ところが・・・

ボリュームが滅茶苦茶あります！！！

でも、動画を後戻りせず「イッパツ」で最後まで見ようと決心！

BGM（ボサノバ）を流しながら、なんとか乗りきり、資料をipadで格納。

ほぼ１日費やしました。。。

死亡した母親が生存しているように装い、年金を不正受給したとして、青森県警青森署は１１日、青森市泉野内野、無職、小笠原具視（ともみ）容疑者（５５）を詐欺の疑いで逮捕した。小笠原容疑者は計１１００万円以上を不正受給していたとみられるが、既に多くは公訴時効（７年）が成立している。

逮捕容疑は、２０１２年２月に母親が生きているとする「年金受給権者現況届」を日本年金機構に送付し、同４月〜１３年２月までの間に、母親名義の口座に振り込まれた年金計約１４７万円を厚生労働省からだまし取ったとしている。容疑を認めているという。

　小笠原容疑者は現在１人暮らし。母親は０５年２月に８５歳で死亡したという。１１年以前の現況届が同機構に保管されておらず、資料が現存している分のみの立件となった。

　１３年に青森市が同機構青森事務所に情報を提供し、母親が既に死亡していたことが発覚。昨年９月に厚労省が被害届を出していた。※2015/5/11 毎日新聞

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昨日のブログで、

５０年間、親の年金5,000万円以上不正受給

を記載したと思ったら、また年金不正受給の記事が出てきました。

自分も以前民間企業で勤務していた際、何千人という被保険者記録を調査したら、厚生年金エラーがたくさん見つかりました。年金をきちんと記録して、きちんと支払うのは、意外とハードルが高い作業です。

来年2016年１月からスタートします、「マイナンバー制度導入」が待たれます。

死亡した両親が生きているかのように装い、年金を不正に受け取っていた86歳の女が逮捕された事件。女は、半世紀にわたって、5,000万円以上もの年金をだまし取っていたとみられています。なぜ巨額の不正受給が見逃されたのか、制度上の盲点を検証しました。

高級そうな服に身を包み、胸にはペンダント。
死亡した両親の年金をだまし取った詐欺などの疑いで逮捕された、鈴木光枝容疑者(86)。
鈴木容疑者の母親は1965年、父親は、その3年後に他界。
およそ50年にわたり、両親の年金を不正受給した鈴木容疑者。
その額は、5,000万円以上にのぼるとみられている。
もし生きていれば、110歳を超える年齢になっている鈴木容疑者の両親。
鈴木容疑者は、両親の死亡届を市役所に提出していたが、日本年金機構には、死亡届を提出していなかった。
年金機構の担当者は、「死亡の情報というのは、市町村じゃありませんので、持ってないことになりますので。確認方法として、そういうときに現況届による確認ということで、現在なっておりますので」と語った。
年金機構担当者が語った、現況届での確認。
およそ50年間にわたり、不正受給が続いたからくりがあった。
現在、年金受給データの99%以上は、住基ネットで情報共有されていて、市町村に死亡届が提出されていれば、年金機構にあらためて死亡を通知する必要はないという。
岐阜・恵那市役所は会見で、「死亡の連絡を直接、日本年金機構にお伝えするということはありません」と語った。
しかし、およそ0.4%にあたる14万人については、今なお、現況届での確認が行われていて、鈴木容疑者の両親は、これに該当していた。
そして、鈴木容疑者から出された現況届には、「両親が生存している」という、うその記入があった。
それを年金機構は信じてしまった。
年金機構の担当者は「こちらとしては、まだご存命であるということになって、お支払いをさせてもらうことになってるんですね」と語った。
死亡届が提出されているにもかかわらず、うそに踊らされ続けた、およそ50年間。
年金評論家の田中章二氏は、「どうして、100歳以上ですから、気がつかない。日本年金機構の調査の怠慢もあります」と語った。
警察の調べに、鈴木容疑者は、「身に覚えはない。現況届は見たことがない」と、容疑を否認している。

※2015/5/9 フジテレビ

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役所の怠慢といわれれば、そうかもしれないけど、そもそも今の年金制度は、大変複雑な仕組みで、年金支給されています（税金や雇用保険、介護保険なども複雑に絡む）。

そのため、どうしてもエラーが生じやすいのが、今の日本の年金です。

年金記録ミスは、今でも後をたちません。

「マイナンバー制度」がスタートしたら、行政情報が検索しやすくなり、こういった問題も無くなっていくとは思います。

余談ですが、上記、フジテレビの記事の動画のナレーションをよ～く聴くと、どこかで聞き覚えが。。。

「あなたの気になる年金記録をもう一度ご確認」という、年金機構の動画の声と一緒？(^^)　

何度も、年金間違いのお知らせ、ありがとうございます。