払った保険料の記録がなくなる「消えた年金」問題を審査する総務省の年金記録確認第三者委員会は１４日、設置された２００７年６月以降約３０万件の申し立てがあり、このうち約１４万６０００件の記録を回復したなどとする報告書をまとめた。

　業務は今年２０１５年３月から既に厚生労働省に引き継いでおり、第三者委は１５日の閣議で廃止が決まる予定。

　第三者委は第１次安倍内閣時に発覚した消えた年金問題を解決するため、弁護士や社会保険労務士などをメンバーとして０７年６月に新設。国に記録がなく、受給者側にも領収書など公的な納付記録がない人に対し、記録がない期間以外の納付状況や行政の処理ミスの可能性などを検討し、年金給付の可否を判断してきた。

　申し立て件数は今年４月下旬までの約８年間で計２９万３６２１件。本人が取り下げたケースなどを除いた２６万８４５３件のうち、５４．３％の１４万５９３６件の年金記録が回復した。近年は申し立て件数が減少傾向にあるという。

　一方、「納付者の記憶が乏しい、不明確」「申し立て内容に矛盾や事実との相違がある」などのケースは回復していない。

　年金は元々厚労省の所管だったが、公正・公平さをアピールしようと、安倍晋三首相が当時総務相を務めていた菅義偉官房長官に指示して第三者委を総務省に設置した経緯がある。
※2015/5/14 毎日新聞

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年金記録の回復のお手伝いをしていますと、１か月や２か月程度の記録が見つかるときが今でもあります。

しかし、それが本人のものであるか確認するためには、ほんの少しでもヒントになる証言等を得られないとダメです。

上記記事のとおり、納付者の記憶が乏しいと、かなり本人のものである確率が高くても記録回復が難しいです。

年金問題は、まだまだ終わっていません。

ただ、（厚労省調査ではなく）総務省の第三者委員会は終わりになるとのことで、一つの時代が終わったなあと感じました。