いわゆる「ブラック企業」への対策として、違法な長時間労働を繰り返している企業の社名を公表することを検討していた厚生労働省は、違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、その回数が一定以上に達した大企業について企業名を公表する方針を決めました。

厚生労働省は、全国に展開する大手企業の中でも違法な長時間労働を繰り返しているケースが見られることから「ブラック企業」への対策の一環として行政指導の段階で企業名を公表することにし、具体的な基準を検討していました。
その結果、相当数の従業員の間で違法に月１００時間を超える残業が行われるなどして複数の支店や営業所が是正勧告を受け、是正勧告の回数が合計で一定以上に達した時点で、組織としての問題とみなして企業名を公表する方針を決めました。
公表の対象となるのは、資本金や従業員の数が一定以上の大企業で、厚生労働省は近く、全国の労働局に通達を出して運用を始めることにしています。
厚生労働省は、全国の労働基準監督署を通じて毎年１０万件前後の事業所に是正勧告をしていますが、企業名を公表するのは刑事事件として書類送検した場合だけで、これまで大企業の名前が公表されたケースはほとんどないということです。
※2015/5/15 NHKニュース
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＜確かにブラック＞

労基法では、週４０時間を超えたら、違法です。だから、考えようによっては、そもそも１００時間残業なんて、とんでもないという話。

ただし、「３６協定」を結べば違法ではなくなります。

今回、

①３６協定を結んでいない（結んでいても守られていない）。 ②さらに、過労死基準となる８０時間をさらに超え、１００時間も超えている。 ③是正勧告を繰り返し行ってもなお、改善しない。

実は世の中探すと、案外ありそうなんですが、確かにこうしてみると、労基法の精神からは、「ブラック」と公表されても仕方がない状態だと思います。