＜2014年 年金アドバイザー試験＞←クリックで当ブログへ
３月２日、年金アドバイザー試験が開催されました。

＜世界最高齢は日本人１１６歳＞←クリックで当ブログへ
３月５日、世界最高齢の日本人が１１６歳を迎えました。

＜非正規雇用４０％超え待ったなし＞
　総務省は28日発表した労働力調査で、１月時点で雇用の形態別にみた前年同月との比較データを初めて公表した。役員を除く雇用者全体に占める非正規雇用の割合は37.6％で、1956万人。前年同月に比べ133万人増えた。うち契約社員は295万人と49万人増えた。
　男性は前年同月に比べ49万人増の624万人。60歳以上が36万人増の258万人と大きく伸び、男性全体の増加幅の73％を占める。総務省は「年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、企業に65歳までの雇用継続を義務付けているのが大きい」とする。
女性は84万人増の1332万人。うち35～54歳が46万人増と全体の55％を占める。子育てが一段落した後、非正規雇用で再び働く人が増えているとみられる。正規雇用は3242万人で、94万人減った。※2014/3/1日本経済新聞

＜国民年金保険料の納付期間 ５年延長を検討＞
厚生労働省は全国民を対象とする国民年金（基礎年金）の保険料の納付期間を現在の40年から延ばすことを検討する。現在、加入者は原則20歳から60歳まで保険料を納めているが、最長65歳までにする。保険料を納める期間を延ばすことで、受給時の年金額を増やす狙いがある。
　国民年金を受け取るための保険料は自営業者らは月１万5040円。会社員は給料から天引きで納める厚生年金保険料に含まれている。国民年金を受け取るのは65歳からだ。年金額は保険料の納付期間に連動しており、最長の40年間納めると65歳から月額約６万５千円を受け取れる。
　厚労省は５年に１度行う今春の財政検証で、納付期間を延長した場合の年金財政への影響を試算する。その結果を踏まえ社会保障審議会で議論し、年内に改正案をとりまとめる。
　保険料を納める期間は段階的に65歳まで延長することを義務化したり、任意で61～65歳まで納めることができるようにしたりする案がある。納付期間を長くすれば、年金の受給額も増やせる。公的年金は少子高齢化で加入者が減るのに対応して、今後は年金水準が下がる見通し。保険料を納める期間を長くして将来の受給額を増やす。
　財政検証では、現在、物価上昇時にしか発動しない年金水準の引き下げの仕組みをデフレ下でも実施した場合の年金財政への影響も試算する。パート労働者の厚生年金適用対象者を拡大した場合の影響も試算する。これらの施策も財政検証後に、制度改正を検討する。　※2014/2/26 日本経済新聞

※「段階的に義務化」とかいう、年齢による経過措置みたいなのだけは、正直勘弁してほしい！
他の法律と違って、年金は改正前の制度もず～と覚えていないといけないんで。
年金記録ミスの一端には、複雑すぎる年金制度にもあるのだから。

＜スタバ　 契約社員800人を正社員へ＞　（←詳細はタイトルをクリック）
スターバックスコーヒージャパン（東京）は４月１日から約８００人いる契約社員すべてを正社員として雇用することが２７日、分かった。店舗で働く契約社員の待遇を改善し、サービスの質を高めたい考えだ。

＜日本年金機構　１年間の年金記録集中調査結果を発表＞　（←詳細はタイトルをクリック）
平成２５年１月３１日から１年間、年金記録解明のためのラスト集中期間として、国は「気になる年金記録、再確認キャンペーン」を行ってきました。その結果が本日（2/28）日本年金機構HPで公表されました。

＜現役世代の介護保険料、初めて５０００円超える＞
２０１４年度に４０～６４歳の現役世代が納める介護保険料は、１人当たり平均で月５２７３円になる見込みであることが１８日、厚生労働省の推計でわかった。過去最高で、５０００円を超えるのは初めて。
高齢化が進み、介護の費用が増える一方、現役世代の人口が減って１人当たりの負担が増えるためで、今年度（月４９６６円）に比べ、３０７円高くなる。
現役世代の保険料は毎年改定され、会社員は原則、労使折半で負担する。実際の保険料は、本人の所得などによって異なる。※2014/2/18 読売オンライン

＜平成26年度の健康保険料率は据え置き＞
平成26年度の協会けんぽの健康保険料率については、据え置きます。
一方、介護保険料率については、本年3月分（4月納付分）より現行の1.55%から1.72%へ引き上げをお願いせざるを得なくなりました。
厳しい経済状況の中ではありますが、加入者・事業主の皆さまには、このようなご負担につきまして、何とぞご理解をいただきますようお願い申し上げます。　※2014/2/20 協会けんぽHPより

＜石綿健康被害救済法に基づく一般拠出金率の改正＞

労災保険が適用されている事業主のみなさまにおかれましては、平成 19 年 4 月 1 日より石綿健康被害救済のための「一般拠出金」についてご負担いただいているとこ ろですが、平成 26 年 4 月 1 日より一般拠出金率が次のとおり引き下げられることと なりました（環境省告示第１１１号）。

現在の一般拠出金率       ０．０５/１，０００  （平成 26 年 3 月 31 日まで）

改正後一般拠出金率       ０．０２/１，０００  （平成 26 年 4 月  1 日施行）
 ※東京労働局HPより

＜社労士の平均年収は５２７万円＞（←クリックするとブログに飛びます）
  「平成２５年 賃金構造基本統計調査」（←クリックすると飛びます）のデータが、２０１４年２月２０日にホームページで公表されました。

＜国民年金保険料の免除　電話で申請可能ヘ＞←クリックするとブログへ飛びます

国民年金の低所得者向け保険料全額免除制度で、厚生労働省は電話での申請を認めることを明らかにした。手続きを簡単にすることで、無年金になったり、年金額が減ったりするのを防ぐ狙い。来年（２０１５年７月）から実施する。

＜無年金訴訟、在日韓国・朝鮮人らの敗訴確定＞←クリックするとブログへ飛びます

外国籍を理由に老齢年金を受給できなかったのは、法の下の平等を定めた憲法に反するとして、福岡県内に住む在日韓国・朝鮮人と遺族ら計９人がそれぞれ１５００万円の損害賠償を国に求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（金築誠志裁判長）は６日の決定で原告の上告を棄却した。
原告敗訴の１、２審判決が確定した。

＜国民負担率　過去最高４１．６％＞

財務省はこのほど、国民所得に占める税金や社会保険料など公的負担の割合を示す国民負担率について、2014年度の見通しを推計した。

それによると、2014年度の国民負担率は2013年度から1.0ポイント上昇し、過去最高の41.6%となる見込みとなった。同省は要因として、厚生年金などの保険料率の引上げや高齢化などにより社会保障負担率が若干増加することや、景気回復、消費税率引上げなどに伴い租税負担率が増えることを挙げている。

負担の内訳を見ると、消費税などの租税負担が前年度比0.8ポイント上昇の24.1%。社会保障負担は同0.1ポイント上昇の17.5%と試算している。

国民負担率を経済協力開発機構(OECD)加盟国(トルコを除く33カ国)で比較したところ、トップはルクセンブルクの85.2%。以下、デンマークの67.7%、ベルギーの63.5%、イタリアの62.5%と続き、社会保障が手厚いといわれるヨーロッパが上位に入った。日本は27位、米国は31位(30.8%)、最下位はメキシコ(23.4%)だった。

国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率については、前年度比0.3ポイント低下の51.9%と見込んでいる。
※2014/2/10 マイナビニュース

＜再雇用の高齢者、「５年ルール」の適用外に＞
定年後に再雇用した高年齢者を、企業が有期契約を更新しながら働かせられるようにする「有期特別法」を、厚生労働省が通常国会に出す方針を固めた。今のルールでは、同じ職場で５年超働けば、労働者が期限のない働き方を選べるが、ずっと有期契約のままにできる「例外」をつくる。
厚労省が２４日、与党に特別法の概要を示した。２０１５年４月施行を目指す。
高年齢者をルールの例外にするよう企業側が求めていた。再雇用後の無期雇用への転換は、二つ目の定年がなければ、高年齢者をずっと雇い続けなければならず、企業にとって想定外。一方、優秀な人材は長く抱え込みたい。特別法で無期転換を避けつつ、ずっと雇うこともできる。再雇用した人を５年でいっせいに雇い止めすることを防ぐ効果も見込まれるという。 ※2014/1/26 朝日デジタル

＜派遣制度見直し＝どんな仕事でも無期限の受入れ可能に＞　←クリックでブログ記事へ
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。
厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。
※2014/1/26 朝日デジタル

＜添乗員のみなし労働認めず…最高裁が初判断＞
旅行会社のツアー添乗員にみなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社の女性派遣添乗員（４９）が割増賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は２４日、「勤務時間の算定が難しいとは言えず、みなし制は適用できない」として、子会社の上告を棄却する判決を言い渡した。
約３２万円の支払いを子会社に命じた２審・東京高裁判決が確定した。
みなし労働時間制の適用について、最高裁が判断を示すのは初めて。同じような賃金体系を採用する他の旅行会社にも影響を与えそうだ。
女性は、ツアーごとに子会社の「阪急トラベルサポート」（大阪）に雇用され、阪急交通社に添乗員として派遣されている。
判決は、添乗員が事前に阪急側から手渡される旅行日程に従って業務を行い、ツアー後は詳細な添乗日報の提出を求められている点を重視。「添乗員の勤務状況の把握が難しいとは言えない」と判断し、みなし制の適用を認めなかった。※2014/1/27 読売オンライン

＜平成26年度の年金額は0.7％の引下げ＞
総務省から、本日（１月31日）発表された「平成25年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率は、0.4％となりました。
また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 ％となりました。
この結果、平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消（平成26年4月以降は▲1.0％）と合わせて、0.7 ％の引下げとなります。なお、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。
※2014/1/31 日本年金機構HPより

＜年金詐欺①「国民年金保険料の強制徴収の取組強化」編＞
年金事務所職員を名乗る男性が、お客様の自宅を訪問し、「滞納している国民年金保険料を支払わないと差押えをする」旨を告げられたため、お客様がその者に払ってしまった。その際、領収書を後日送付すると告げられていたが、同領収証が未だ届かないことから、照会が年金事務所にあり、年金事務所職員をかたった国民年金保険料詐取であることが発覚しました。※2014/1/31 日本年金機構HPより
※訪問する場合は、写真付身分証明書を常に携行し、提示いたしますので、身分証明書を確認してください。
さらに、自宅を訪問して国民年金保険料をお預かりする場合は、日付の入った「領収証書」を発行しますので、必ず受け取ってください。

＜年金詐欺②「フィッシングメール」編＞　←クリックでブログ記事へ
日本年金機構をかたる不審なメールが確認されている。日本年金機構がサイト内で報告している。
日本年金機構のウェブサイトに公開されている不審メールでは、「今回ご紹介する新しいタイプの年金プログラムはこちらです」と続き、「自己年金制度」なる架空の制度が案内されている。「高齢になるのを待たず、30歳から受け取る事が可能」などと案内した上で、フィッシングサイトと見られるサイトに誘導する手口だ。
このメールに関しては、スロヴァキアのセキュリティーソリューション「ESET」関連製品を取り扱うキヤノンITソリューションズでも「セキュリティニュース」欄で取り上げている。同社によれば、リンク先は偽の年金機構のサイトで、ユーザーIDやパスワードを入力する項目があるという。同社では「決してアカウント情報を入力しないように」と注意を呼びかけている。
日本年金機構でも、「このようなメールを送っていません」「自己年金制度なる年金制度には、一切関与していません」と、不審メールが偽のメールであることを明示している。　　※2014/1/27 アスキーデジタル

＜国民年金保険料210円アップ　2014年4月から1万5250円＞　←クリックでブログ記事へ
2014年度の国民年金の保険料が月額で１万5250円と13年度から210円増えることが28日、分かった。国民年金は自営業者や学生らが加入する。保険料の上昇は２年連続で、今年４月分から保険料を変更する　※※2014/1/28 日本経済新聞

＜国民年金滞納者、所得400万円以上で差し押さえ＞
　厚生労働省は23日、自営業者らが加入する国民年金の納付率向上に向けた対策をまとめた。所得400万円以上で、保険料を13カ月以上滞納している人を対象に資産を差し押さえるなど強制徴収に踏み切る。失業者など低所得者向けには納付を猶予する制度を拡充する。４月から順次実施する。
強制徴収の対象者は推計で約14万人に上る見通し。これまでも日本年金機構の職員は滞納者の資産を差し押さえる法的な権限を持っていたが、年金記録問題への対応に追われて人員が不足していることなどを理由に、滞納保険料全体の0.2％程度しか強制徴収を実施していなかった。
　年金記録問題への対応が今年度で一区切りを迎えることもあり、2014年度からは全国の事務所で対応要員を大幅に増やして取り組みを強化する。高止まりしている未納率を引き下げ、公的年金への信頼を取り戻す狙いがあるが、人員の規模などは未定で実効性には不透明感もある。
電話や戸別訪問などで納付を催促しても応じない滞納者には、まず督促状を送り、納付時効を停止させる。その後さらに納付を求めても応じない場合は、年金機構の職員が銀行口座や有価証券、自動車など財産を調査し、処分できないよう差し押さえる。厚労省は15年度以降、年収基準を引き下げるなどして強制徴収の対象者を拡大することも検討する。　※2014/1/23 日本経済新聞

＜国交省／社会保険未加入の１次下請業者排除へ＞
　国土交通省は、建設技能労働者の社会保険加入を徹底するため、公共工事を受注した元請業者と直接契約関係にある１次下請業者から未加入業者を排除する措置を検討する。「１７年度に建設業許可業者の加入率１００％」という目標を達成するための追加策に位置付ける。公共工事で施工体制台帳の作成・提出を義務付ける対象工事の範囲を拡大。未加入業者が施工に関与している場合の指導も強化する。
　社会保険未加入問題をめぐっては、行政、元請・下請企業など関係者が一体で加入促進に取り組む体制として社会保険未加入対策推進協議会を設け、総合的な対策を進めている。昨年９月には、同協議会の申し合わせにより、加入原資となる法定福利費の内訳を明示した標準見積書の一斉活用が始まった。追加策は、２１日に開いた中央建設業審議会と社会資本整備審議会合同の基本問題小委員会でまとまった「当面講ずべき施策」に明記された。
国交省によると、建設業の社会保険加入割合は、企業が８７％、労働者が５８％。基本問題小委は、東日本大震災の復興事業や財政出動による公共工事の増加、２０２０年東京五輪に向けた施設整備などを建設投資回復の好機と捉え、官民一体で社会保険加入の徹底を加速すべきだと提言。特に、法定福利費が国民の税金で賄われる公共工事での対策を一段と強化するよう求めている。　※2014/1/22 日刊建設工業新聞
↓図をクリックすると、拡大して見れます！

＜対象は年金２８０万円以上　介護保険の２割負担＞
厚生労働省は２２日までに、介護保険サービス利用の自己負担を２割に引き上げる対象を、年金収入が年２８０万円以上ある人にする方針を決め、自民党に提示した。自己負担は２０００年の制度創設以来、一律１割だったが、高齢化の急速な進行で介護保険財政が悪化しているため、利用者の負担増に踏み切る。１５年度からの実施を目指す。
厚労省は、年間の年金収入で「２８０万円以上」と「２９０万円以上」の２案を検討してきたが、幅広く負担を求める必要があると判断した。
６５歳以上の５人に１人が該当し、利用時に実際の影響が及ぶのは４０万～５０万人の見通し
※2014/1/22 共同通信

＜介護保険料引上げ＞
中小企業の社員約2000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は14日、2014年度の介護保険料率を前年度比0.17ポイント引き上げ1.72％にすると発表した。医療の保険料率は10.0％に据え置くが、国費による支援策がなければ引き上げを迫られていた計算だ。介護・医療ともに企業や従業員が負担すべき保険料は上昇傾向が続いている。
労使が折半する保険料は、加入者の収入の標準額に保険料率をかけて算出する。介護では今回の保険料率上げで、保険料の年額は加入者１人当たり６万9636円となり、前年度比6882円増える。　※2014/1/15 日経web

＜年金記録解明「不可能」　調査縮小へ＞
菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金記録問題に関する特別委員会の報告書で依然、未解明とされている約2100万件の年金記録に関し、これ以上の解明は困難との認識を示した。
菅長官は未解明分について「解明には本人からの申し出が必要だ。申し出がなければ、なかなか難しい状況だ」と指摘。「国で実施できる作業は一通り終え、そのめどが見えてきたと報告を受けた」と述べ、政府としてこれ以上の対応には限界があるとの立場を示した。
一方で菅長官は「一人でも多くの方が年金記録を解明できるように、粘り強く『ねんきんネット』などを充実していく必要がある」と強調した。　※2014/1/17 時事通信

＜看護師不足 さらに深刻に＞
　看護師や助産師などの看護職員の就労支援を行う全国のナースセンターで、平成２４年度の看護師の求人倍率が平均３・１７倍と１１年度の調査開始以来初めて３倍を超えたことが１４日、日本看護協会のまとめで分かった。協会は「看護師の資格を持ちながら結婚などで退職し復職していない『潜在看護師』の復職支援などに力を入れたい」としている。
　まとめによると、助産師なども含めた看護職員の求人倍率が高かったのは愛知県（４・１１倍)▽長野県（３・９２倍）▽愛媛県（３・７８倍）▽福島県（３・４０倍）▽三重県（３・３９倍）－の順。　※2014/1/14 産経ビズ

＜年金の減額0.6～0.7％の検討＞
政府は27日、公的年金の支給額を来年４月分から0.6～0.7％減額する検討に入った。１％減額する計画だったが、物価が上昇しているのを勘案して、減額幅を縮める。全ての公的年金を受給している人が対象だ。国民年金を満額受給している人（現在、月６万4875円）の場合、月400円ほど減るが、１％減額に比べれば月で200円ほど多くなる。※2013/12/28日経新聞

＜雇用保険制度見直しの方向性＞
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長　岩村　正彦　東京大学大学院教授）は、本日、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会（分科会長　阿部　正浩　中央大学教授）に報告し、了承を得ましたので、公表します。これは、平成２５年５月２３日から議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめたものです。
　なお、報告書の概要は以下のとおりです。
　厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

※下図をクリックすると拡大して見れます。

＜トライアル雇用奨励金　育児離職ママにも対象拡大＞
タイトルをクリックすると詳細ブログが見れます。

　＜年金記録今だ未解明２１１２万件のまま集中調査終了＞←クリックすると当ブログ詳細記事

厚生労働省の特別委員会は20日、政府のずさんな管理で持ち主がわからなくなった「消えた年金」5000万件超のうち、2112万件が未解明のまま残っていると発表した。政府は記録解明の集中作業期間を今年度で終える方針だが、記録解明に向けた姿勢が後退すれば、年金制度への不信が再燃する可能性がある。 ※2013/12/21 日経ニュース

＜国民年金保険料滞納者、所得４００万以上差し押さえも＞

厚生労働省は、国民年金の保険料の納付率を高めるため、来年度・平成２６年度から、所得が４００万円以上で、１３か月以上、保険料を滞納している人を対象に、督促しても支払いに応じない場合は、財産の差し押さえなどの手続きに入ることになりました。

自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２４年度末で５９％にとどまっていて、厚生労働省は保険料の納付率を高めるため、来年度・平成２６年度、５３億５０００万円かけて高所得者層への督促などの取り組みを強化することになりました。 具体的には、所得が４００万円以上で、１３か月以上、保険料を滞納している人を対象に督促しても支払いに応じない場合は、財産の差し押さえなどの手続きに入ることにしていて、平成２４年度ベースでは、およそ１４万人が対象になるということです。 厚生労働省は、平成２７年度以降は、督促の対象となる人の範囲をさらに広げ、保険料の納付率の向上を図りたいとしています。　※2013/12/25 NHKニュース

＜ハローワークの求職者情報、民間紹介会社に開放へ＞

厚生労働省はハローワークで職探しをする人の情報を、民間の職業紹介会社に開放する方針を固めた。本人の了解を条件に、許可を得た企業が職歴や希望職種などを閲覧し、就職先を紹介できるようにする。早ければ２０１５年度からの実現を目指す。
新たに開発するシステムに求職者の情報を登録し、職業紹介会社がアクセスできるようにする。仕事を探す人にとっては、ハローワーク１カ所に登録すれば、「ワンストップ」で民間のサービスも受けられるようになる。利用者の料金負担はない見込みだ。
登録情報は求職者の性別や職歴、希望職種のほか、希望年収などを想定。個人が特定される氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどは、開放が適当かどうか、来夏までに検討する。情報の悪用を防ぐため、情報にアクセスできる職業紹介会社の範囲も慎重に検討する。※2013/12/23 朝日新聞デジタル

　＜「ブラック企業」疑いの８割、やっぱり法令違反＞

長時間労働などで若者を使い捨てにする「ブラック企業」の疑いがある事業所について、厚生労働省は１２月１７日、集中的に立ち入り調査した結果、約８割にあたる４１８９事業所で違反があり、是正勧告したと発表した。社員の約７割を管理職にして残業代を支払わなかった例や、ノルマ未達成を理由に基本給を減額するなどの悪質なケースもあった。是正に従わない場合は送検し、企業名を公表する方針。

＜ＡＩＪ元社長に懲役１５年＝「大胆かつ厚顔無恥」＞

ＡＩＪ投資顧問の年金資産詐欺事件で、詐欺と金融商品取引法違反（契約の偽計）罪に問われた元社長浅川和彦（６１）、元役員高橋成子（５４）、傘下のアイティーエム証券元社長西村秀昭（５８）各被告の判決が１２月１８日、東京地裁であった。安東章裁判長は「大胆かつ厚顔無恥な犯行」と述べ、浅川被告に求刑通り懲役１５年、高橋、西村両被告に懲役７年（いずれも求刑懲役８年）を言い渡した。

　また、３人から、求刑通りＡＩＪ子会社の香港の銀行口座にある約５億６８００万円を没収し、約１５６億円を追徴（求刑約２１２億円の追徴）するよう述べた。浅川、西村両被告の弁護人は即日控訴した。

＜年金支給額、12年度は53.2兆円＞

　厚生労働省は12月16日、2012年度の公的年金支給額が前の年度を1.9％上回る53兆2397億円となったと発表した。受給者の総数は２％増の3942万人で、いずれも過去最高。年金の支え手である現役世代は細っており、制度の持続性が問われている。

　公的年金には自営業者らが入る国民年金のほか、会社員の厚生年金、公務員の共済年金、障害者らの福祉年金の４つがある。12年度の支給総額は前の年度に比べると１兆168億円増えた。1993年度（約26兆円）から20年近くで２倍に膨らんだ。一方、保険料を払っている公的年金の加入者は12年度末時点で6736万人と、前の年度から39万人減った。

＜労組組織率が過去最低　１７・７％、パートは増加＞

厚生労働省は１２月１７日、全国の労働組合の推定組織率（雇用労働者に占める組合員の割合）が６月末現在で前年比０・２ポイント減の１７・７％だったと発表した。３年連続の減少で、１９４７年の調査開始から最低となった。