＜介護保険料引上げ＞
中小企業の社員約2000万人が加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は14日、2014年度の介護保険料率を前年度比0.17ポイント引き上げ1.72％にすると発表した。医療の保険料率は10.0％に据え置くが、国費による支援策がなければ引き上げを迫られていた計算だ。介護・医療ともに企業や従業員が負担すべき保険料は上昇傾向が続いている。
労使が折半する保険料は、加入者の収入の標準額に保険料率をかけて算出する。介護では今回の保険料率上げで、保険料の年額は加入者１人当たり６万9636円となり、前年度比6882円増える。　※2014/1/15 日経web

 

＜年金記録解明「不可能」　調査縮小へ＞
菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金記録問題に関する特別委員会の報告書で依然、未解明とされている約2100万件の年金記録に関し、これ以上の解明は困難との認識を示した。
菅長官は未解明分について「解明には本人からの申し出が必要だ。申し出がなければ、なかなか難しい状況だ」と指摘。「国で実施できる作業は一通り終え、そのめどが見えてきたと報告を受けた」と述べ、政府としてこれ以上の対応には限界があるとの立場を示した。
一方で菅長官は「一人でも多くの方が年金記録を解明できるように、粘り強く『ねんきんネット』などを充実していく必要がある」と強調した。　※2014/1/17 時事通信

 

＜看護師不足 さらに深刻に＞
　看護師や助産師などの看護職員の就労支援を行う全国のナースセンターで、平成２４年度の看護師の求人倍率が平均３・１７倍と１１年度の調査開始以来初めて３倍を超えたことが１４日、日本看護協会のまとめで分かった。協会は「看護師の資格を持ちながら結婚などで退職し復職していない『潜在看護師』の復職支援などに力を入れたい」としている。
　まとめによると、助産師なども含めた看護職員の求人倍率が高かったのは愛知県（４・１１倍)▽長野県（３・９２倍）▽愛媛県（３・７８倍）▽福島県（３・４０倍）▽三重県（３・３９倍）－の順。　※2014/1/14 産経ビズ