＜再雇用の高齢者、「５年ルール」の適用外に＞
定年後に再雇用した高年齢者を、企業が有期契約を更新しながら働かせられるようにする「有期特別法」を、厚生労働省が通常国会に出す方針を固めた。今のルールでは、同じ職場で５年超働けば、労働者が期限のない働き方を選べるが、ずっと有期契約のままにできる「例外」をつくる。
厚労省が２４日、与党に特別法の概要を示した。２０１５年４月施行を目指す。
高年齢者をルールの例外にするよう企業側が求めていた。再雇用後の無期雇用への転換は、二つ目の定年がなければ、高年齢者をずっと雇い続けなければならず、企業にとって想定外。一方、優秀な人材は長く抱え込みたい。特別法で無期転換を避けつつ、ずっと雇うこともできる。再雇用した人を５年でいっせいに雇い止めすることを防ぐ効果も見込まれるという。 ※2014/1/26 朝日デジタル

 

＜派遣制度見直し＝どんな仕事でも無期限の受入れ可能に＞　←クリックでブログ記事へ
労働者派遣法の改正案が今国会に提出される見込みになり、派遣労働が大幅に拡大される方向になった。企業は３年ごとに派遣労働者を代えれば、どんな業務でも、ずっと仕事を任せられるようになる。派遣の固定化が進んだり、正社員から派遣への置き換えが進んだりする可能性がある。
厚生労働省の労働政策審議会の部会が２９日午前、労使双方の意見を反映した最終報告をまとめた。厚労省は、最終報告に沿った改正法案を現在開会中の通常国会に出して成立させ、２０１５年４月に施行することを目指している。
※2014/1/26 朝日デジタル

 

＜添乗員のみなし労働認めず…最高裁が初判断＞
旅行会社のツアー添乗員にみなし労働時間制を適用するのは不当だとして、阪急交通社の子会社の女性派遣添乗員（４９）が割増賃金の支払いを求めた訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は２４日、「勤務時間の算定が難しいとは言えず、みなし制は適用できない」として、子会社の上告を棄却する判決を言い渡した。
約３２万円の支払いを子会社に命じた２審・東京高裁判決が確定した。
みなし労働時間制の適用について、最高裁が判断を示すのは初めて。同じような賃金体系を採用する他の旅行会社にも影響を与えそうだ。
女性は、ツアーごとに子会社の「阪急トラベルサポート」（大阪）に雇用され、阪急交通社に添乗員として派遣されている。
判決は、添乗員が事前に阪急側から手渡される旅行日程に従って業務を行い、ツアー後は詳細な添乗日報の提出を求められている点を重視。「添乗員の勤務状況の把握が難しいとは言えない」と判断し、みなし制の適用を認めなかった。※2014/1/27 読売オンライン

 

＜平成26年度の年金額は0.7％の引下げ＞
総務省から、本日（１月31日）発表された「平成25年平均の全国消費者物価指数」（生鮮食品を含む総合指数）の対前年比変動率は、0.4％となりました。
また、平成26年度の年金額改定に用いる「名目手取り賃金変動率※」は0.3 ％となりました。
この結果、平成26年度の年金額は、法律の規定に基づき、特例水準の段階的な解消（平成26年4月以降は▲1.0％）と合わせて、0.7 ％の引下げとなります。なお、受給者の受取額が変わるのは、通常4月分の年金が支払われる6月からです。
※2014/1/31 日本年金機構HPより

 

＜年金詐欺①「国民年金保険料の強制徴収の取組強化」編＞
年金事務所職員を名乗る男性が、お客様の自宅を訪問し、「滞納している国民年金保険料を支払わないと差押えをする」旨を告げられたため、お客様がその者に払ってしまった。その際、領収書を後日送付すると告げられていたが、同領収証が未だ届かないことから、照会が年金事務所にあり、年金事務所職員をかたった国民年金保険料詐取であることが発覚しました。※2014/1/31 日本年金機構HPより
※訪問する場合は、写真付身分証明書を常に携行し、提示いたしますので、身分証明書を確認してください。
さらに、自宅を訪問して国民年金保険料をお預かりする場合は、日付の入った「領収証書」を発行しますので、必ず受け取ってください。

 

＜年金詐欺②「フィッシングメール」編＞　←クリックでブログ記事へ
日本年金機構をかたる不審なメールが確認されている。日本年金機構がサイト内で報告している。
日本年金機構のウェブサイトに公開されている不審メールでは、「今回ご紹介する新しいタイプの年金プログラムはこちらです」と続き、「自己年金制度」なる架空の制度が案内されている。「高齢になるのを待たず、30歳から受け取る事が可能」などと案内した上で、フィッシングサイトと見られるサイトに誘導する手口だ。
このメールに関しては、スロヴァキアのセキュリティーソリューション「ESET」関連製品を取り扱うキヤノンITソリューションズでも「セキュリティニュース」欄で取り上げている。同社によれば、リンク先は偽の年金機構のサイトで、ユーザーIDやパスワードを入力する項目があるという。同社では「決してアカウント情報を入力しないように」と注意を呼びかけている。
日本年金機構でも、「このようなメールを送っていません」「自己年金制度なる年金制度には、一切関与していません」と、不審メールが偽のメールであることを明示している。　　※2014/1/27 アスキーデジタル

 

＜国民年金保険料210円アップ　2014年4月から1万5250円＞　←クリックでブログ記事へ
2014年度の国民年金の保険料が月額で１万5250円と13年度から210円増えることが28日、分かった。国民年金は自営業者や学生らが加入する。保険料の上昇は２年連続で、今年４月分から保険料を変更する　※※2014/1/28 日本経済新聞