＜年金の減額0.6～0.7％の検討＞
政府は27日、公的年金の支給額を来年４月分から0.6～0.7％減額する検討に入った。１％減額する計画だったが、物価が上昇しているのを勘案して、減額幅を縮める。全ての公的年金を受給している人が対象だ。国民年金を満額受給している人（現在、月６万4875円）の場合、月400円ほど減るが、１％減額に比べれば月で200円ほど多くなる。※2013/12/28日経新聞

 

＜雇用保険制度見直しの方向性＞
厚生労働省の労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会（部会長　岩村　正彦　東京大学大学院教授）は、本日、雇用保険制度の見直しの方向性について、労働政策審議会職業安定分科会（分科会長　阿部　正浩　中央大学教授）に報告し、了承を得ましたので、公表します。これは、平成２５年５月２３日から議論を重ね「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」としてとりまとめたものです。
　なお、報告書の概要は以下のとおりです。
　厚生労働省としては、この報告書の内容を踏まえ、平成26年通常国会への法案提出に向け、法案要綱を作成し、労働政策審議会に諮問する予定です。

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＜トライアル雇用奨励金　育児離職ママにも対象拡大＞
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