社労士固すぎです(^^)。

税理士は真面目な感じ。。。

上戸彩さんはマイナンバーのポスターにもなってます。

岡山県議会の自民党県議団は財政状況が悪化して５年前に廃止となった地方議会の議員年金制度について新たな制度の実現を国などに求める意見書を県議会に提案することになりました。
意見書はすべての会派が賛成して１８日の本会議で可決される見通しです。
地方議会の議員年金制度は、議員本人の掛金と地方自治体からの負担金で運営されていましたが、市町村合併で議員の数が大幅に減ったことなどから財政状況が急速に悪化して運営が厳しくなり、５年前に廃止されました。
このため現在は、新たに地方議会の議員になった人たちが受け取れる議員年金はありません。
自民党岡山県議団は、年金制度がないままでは地方議会の議員を目指す人が少なくなり、限られた人しか立候補できなくなるなどとして、新たな年金制度の実現を求める意見書を県議会に提案することになりました。
意見書では「国民的合意が得られる地方議会の議員の新たな年金制度を早急に実現するよう強く要望する」などとしていて安倍総理大臣や高市総務大臣などに提出することにしています。

意見書はすべての会派が賛成して１８日開かれる本会議で可決される見通しです。
全国都道府県議会議長会によりますと、岡山県議会で意見書が可決されれば都道府県議会としては全国で初めてではないかということです。

自民党岡山県議団は意見書を通じて年金制度の実現に向けて機運を高めたいとしています。

※2016/3/17 NHKニュース

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＜議員年金は廃止の流れなんですけど・・・＞
国会議員の年金は、「国会議員互助年金法」で定められていましたが、2006年（平成18年）4月1日をもって廃止されることが決定しました。

地方議会議員年金は、2011年（平成23年）3月11日に地方議会議員年金を廃止する改正地方公務員等共済組合法案が閣議決定され、5月20日に参院本会議で可決、成立しました。これにより2011年6月1日で年金制度は廃止となりました。

＜年金制度≒リモコン＞

国家公務員共済、地方公務員共済、私学共済、農林共済、船員保険、厚生年金基金・・・
昔は乱立していた年金制度も、結局「厚生年金」１本化です。
 年金制度は、

管理がハンパなく大変！！

なのです。記録管理・法改正管理・通知管理・・・とにかく労力がかかるし、金食い虫。

以前問題になった「年金記録問題」は、ネコババしたみたいなイメージがありますが、むしろ、

難しすぎるリモコン状態で、使いこなせなかった！

のが現場の感覚です。

私は趣味として、大人から始めたバイオリンをしています。

なかなか上手にならないけどね。。。

でも、弾くことで知り合いも増え、思いのほか音楽に関する教養も身に付きます。

今日は、バイオリンの先生が参加している演奏会に、バイオリン仲間と行ってきました。

1000円で聴けたうえ、とっても充電しました。

法改正が多く、せわしない社労士業務と正反対のクラシックの世界は、とても癒されます。。。

　生活保護を受けている世帯は去年１２月の時点で１６３万４０００世帯余りとなり、高齢者世帯の受給が増えたことを背景に、これまでで最も多くなりました。

　厚生労働省によりますと、去年１２月に生活保護を受けた世帯は１６３万４１８５世帯で、前の月より１９６５世帯増えて、これまでで最も多くなりました。
世帯別では、６５歳以上の「高齢者世帯」が８０万５７２３世帯で、全体のおよそ半数を占め、４か月連続で８０万世帯を超えました。このうち、１人暮らしの世帯はおよそ７２万９０００世帯で、高齢者世帯全体の９０％余りを占めています。
次いで、働くことのできる世代を含む「その他の世帯」が２７万１０３７世帯、けがや病気などで働けない「傷病者世帯」が２５万２６７１世帯、「障害者世帯」が１９万１３５０世帯、「母子世帯」が１０万４９２２世帯となっています。
また、生活保護を受けた人の数は２１６万５５８５人で、前の月より１２１０人増えました。
厚生労働省は「高齢者の受給世帯は増加が続いているが、働くことができる世代を含む世帯などでは雇用情勢の改善で減少傾向がみられる」と分析しています。

「社員をうつ病にする方法」と題した文章をブログに掲載して厚生労働省から、業務停止３か月の処分を受けた愛知県の社会保険労務士が「」として、処分を取り消すよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。
  愛知県の木全美千男社会保険労務士（６０）は去年１１月、自身のブログに「社員をうつ病にして会社から追放する方法」などという文章を掲載してネット上などで激しい批判を浴び、厚生労働省が社会保険労務士の信用を失墜させたとして、業務停止３か月の処分にしました。
  訴えによりますと、これについて「実際にうつ病にするのが目的ではなく、病気の早期発見を勧めたもので、悪質とは言えず処分は重すぎて違法だ」などとして、国に対し処分を取り消すよう求める訴えを、３日までに名古屋地方裁判所に起こしました。
訴えについて、厚生労働省は「内容を精査した上で適切に対応したい」とコメントしています。
2016/3/3 NHKニュース
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＜時系列＞

2015/11/24　「社員をうつ病に罹患させる方法」というブログを更新

2015/12/1　　職場のメンタルヘルス対策として、従業員の「ストレスチェック」制度がスタート

【ネット上で噂が広まる・・・】

 2015/12/8　　日本労働弁護団などが「うつブログ」に対し、社労士全体に対する監督責任を果たすよう、厚労省に要請

2015/12/25　 愛知県社労士会が、３年間の会員権停止処分と退会を勧告することを決定

2016/2/4　　厚生労働省が、懲戒処分に向けた聴聞手続きを愛知労働局で開き、業務停止３カ月とする方針を本人に伝える

2016/2/12　　業務停止３カ月を決定。厚労省監督課は「法に逆行し、不当な権利侵害を助長する内容であり、看過できない」と判断

2016/3/3　　「早期発見を勧めたもので、処分は重すぎて違法」として提訴

労働保険（労働者災害補償保険と雇用保険）の保険料は、税金と同じように、給料額に料率を掛けます。

それに対して、社会保険（健康保険と厚生年金保険）の保険料は、給料額に直接料率を掛けるのでは無く、「等級表」を使って、保険料を掛けます。

さてこの等級表について、平成19年4月に39等級から47等級に変更になって以来、9年ぶり、平成28年4月より改正されます！

①まずこれまでの最高等級は、47等級でしたが、50等級まで増えます。

②さらに、累積標準賞与額の上限が、540万円だったのが、573万円になります。

いずれも報酬が高い方は、健康保険料額が増えることになります。

きっと多くの事業所で、保険料の控除ミスが発生することでしょう。

なぜなら、国が考えているほど民間企業は、保険料控除方法について関心が高くないからです。

国は、色々制度改正を行っていますが、ついていけない事業所さんも大勢いるのが実情です。