12月, 2015 | - Part 2

【労働】2014 労働生産性、先進７カ国で最低

※2015/12/18 産経ニュース
日本生産性本部の茂木友三郎会長（キッコーマン名誉会長）は１２月１８日、東京都内で会見し、２０１４年度の物価変動の影響を除いた実質の労働生産性が、前年度比１・６％減となったと発表した。減少は０９年度以来５年ぶり。物価変動を加味した名目労働生産性は０・９％増の７７０万円で３年連続の上昇となったが、昨年４月の消費税率引き上げによる物価上昇に対して、生産性改善が進んでいない状況が明らかになった。

また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で比較すると、３４カ国中２１位。この順位は０５年から続き、主要先進７カ国としては最も低い状況だ。茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。
さらに、産業別で見ると製造業では米国に対し、７割、非製造業では５割の水準にとどまっている。なかでも飲食・宿泊が２６・８％、卸売・小売が４２・９％となるなど、サービス産業が依然低水準だ。

茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサービス産業の改善が求められる」と語った。
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※公益財団法人日本生産性本部
国民１人当たりGDPで表される「経済的豊かさ」をもたらす上で、重要な役割を果たすのが労働生産性の向上である。

日本のように高齢化が進んで就業率が低下しても、労働生産性がそれ以上に上昇すれば、国民１人当たりGDPは上昇する。経済成長を持続させる上でも、生産性向上は重要な役割を果たす。2014年の日本の労働生産性は、72,994ドル(768万円)であった。これは、OECD加盟34カ国の中でみると21位にあたる(図3－3参照)。

労働生産性が最も高かったのは、ルクセンブルク(138,909ドル／1,462万円)であった。ルクセンブルクは主力産業である鉄鋼業のほか、ヨーロッパでも有数の金融センターがあることで知られ、GDPの半分近くが産業特性的に生産性が高くなりやすい金融業や不動産業、鉄鋼業などによって生み出されている。また、法人税率などを低く抑えることで、数多くのグローバル企業の誘致にも成功している。こうした労働生産性の高い分野に就業者の3割近くが集中していることから、国レベルでも極めて高い水準の労働生産性を実現している。

日本の労働生産性はこのところ米国の6割強の水準で推移しているが、これは1980年とほぼ同じ水準にあたり、日米の格差ということでみると1990年代から続く拡大傾向が縮小に転じるにはいたっていない。1990年に米国の3／4近い水準だった日本の生産性は、2000年代になって7割前後に低下し、その後も緩やかに差が拡大して2／3を下回る状況がこのところ続いている(図3－5参照)。

日本が米国をはじめとする主要国との生産性格差を縮めるには、働き方や経営の効率化といった取組みだけでなく、1990年代から20年近く大きく変化していない名目GDPを拡大させていくことが求められるだろう。

米国の2／3程度の生産性水準でOECD加盟国中20位前後が続く近年の状況を打開し、効率的で競争力のある経済を構築するためにも、サービス産業の生産性の底上げや国内に投資を呼び込むなど生産性向上に向けた取組みを加速させていくことが重要である。
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海外は、もっともっと効率よく稼いでいる！

【業務】社労士会のHPがリニューアル

全国社会保険労務士会連合会のホームページがリニューアルしました。

以前（ここに掲載されている画像よりさらに前）は、他の士業に比べて、超ダサかったのですが、だんだん洗練されてきました。

今回の変更を一言でいうと、「Yahoo!画面からGoogle画面っぽく変わった」感じです。

細かな情報は、画面に表示せず、すっきりとしています。

昔の、超ダサかったホームページから、少しずつかっこいい画面に変わり、イメージアップにもなって、個人的にはうれしいですね。

【情報】2015年　今年の漢字＆今年の名前

＜今年の漢字は「安」＞
その年の世相を漢字一文字で表す師走恒例の「今年の漢字」が14日発表され、「安」に決まった。
この日午後2時過ぎ、京都・清水寺で森清範貫主が縦150センチ、横130センチの越前和紙に広島県産の熊野筆で力強く揮毫（きごう）した。
はがきやウェブサイトを通じた公募で決まる「今年の漢字」。2015年は全国から12万9647票が集まった。今年は『安保関連法案』が審議され、採決に国民の関心が高まったことや、世界で頻発するテロ事件や異常気象など、人々を不「安」にさせた年、ピン芸人・とにかく明るい安村の「安心してください穿いてますよ」のフレーズが流行するなどが理由に挙がった。
「今年の漢字」は、12月12日の「漢字の日」に一年を振り返り、漢字一字に込められた奥深い意義を認識する機会を持つことを目的に始まり今年で21回目。
※2015/12/15 オリコン

＜今年の名前は大翔、葵＞
明治安田生命保険が３日発表した２０１５年に生まれた赤ちゃんの名前のランキングで、一番多かったのは、男の子が「大翔」（ひろと、やまと）、女の子が「葵」（あおい）だった。「大翔」は４年ぶり７回目、「葵」は８年ぶり３回目の１位だった。
　調査は２７回目で、同社の保険加入者の子ども８４００人を調べた。男の子は「翔」を使った名前に人気があり、「陽翔」（はると、ひびと）、「結翔」（ゆいと、ゆうと）、「悠翔」（ゆうと）も、１２の名前がランクインした上位９番目までに入った。
　明治安田生命は「今年の干支（えと）が『羊』だったことも影響しているのでは」とみている。女の子は１位の「葵」のほか、「さくら」「花」など植物にちなんだ名前に人気があった。
　また、ベネッセコーポレーションが先月３０日に発表したランキングでも女の子の１位は「葵」。男の子は「悠真」（ゆうま、はるま）が１位だった。
※2015/12/4 朝日新聞デジタル

【労働】有給休暇・国際比較調査2015発表！

＜「知らん、取らん、つまらん」日本の有給休暇制度＞
エクスペディア・ジャパンが毎年恒例で調査している有給休暇の国際比較結果が発表されました。
・サンプル数：計9,273名/26カ国
・年齢： 18歳以上の有職者男女（フルタイム、パートタイム、自営業）
・調査対象：日本、インド、アラブ首長国連邦、オーストラリア、韓国、香港、シンガポール、マレーシア、タイ、ニュージーランド、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン、デンマーク、アイルランド、オランダ、フィンランド
・調査方法：インターネットリサーチ
・調査会社： Northstar
・調査期間：2015年10月6日～10月22日

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＜まだまだ低い取得率＞
この調査会社のデータでは、だんだん有給休暇の取得率が上昇しています。
とはいえ、まだ諸外国と比べると低くなっています。
政府目標「東京オリンピックまで70％」は、達成できるんですかね。

＜そもそも有給休暇を知らない？＞
あまりにも、「有給休暇取得に後ろ向きな民族？」だったせいか、そもそも従業員としての権利である有給休暇を知らない方は、諸外国と比べ圧倒的に多くなっています。
ちなみに、正社員はもちろん、パート・アルバイトにも、「比例付与」といって、正社員よりは日数が少ないものの、有給休暇が与えられます。

＜仕事への満足度は最低＞
日本人は、丁寧な製品を作り、いい仕事をしますが、満足度をみると最低値です。

また、「あなたが有給休暇を取る目的は何ですか？」という質問に対し、日本で圧倒的に多い回答が「複数回に分けて短い旅行をする」でした。
その一方で、「長期旅行をする」と回答した人は14.8%にとどまります。他国では「長期旅行をする」人が「複数回に分けて短い旅行をする」人よりも多いなか、こちらの割合は世界で最も低い結果となりました。

厚労省は、各種休暇制度制定やキャンペーンを行っていますが、この発表を見ると、それ以前に、労働基準法第１条「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから・・・」を徹底する方が先決のような気がします。

【情報】欧米化すすむ日本の美意識

※2015/12/14 読売新聞
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。
　厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。
　調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。
　低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。
①習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。
②さらに歯が２０本未満の人や
③肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
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※2015/12/10 日本経済新聞
2014年の国民健康・栄養調査によると、習慣的に喫煙している人の割合は19.6％で、前年に比べ0.3ポイント増加した。喫煙に関する質問には男女7626人が答え、男性（3560人）の喫煙率は前年と同じ32.2％で、女性（4066人）は0.3ポイント増の8.5％だった。
　年代別では、男女ともに30代の喫煙率が最も高く、男性は44.3％、女性は14.3％だった。
　喫煙率は10年前は男女合計で26.4％だった。その後低下傾向だったが、たばこ税が大幅に引き上げられ前年より約４ポイント下がった10年（19.5％）からはほぼ横ばいになっている。
　一方、喫煙者のうち、たばこをやめたいと考えているのは男性で前年比3.1ポイント増の26.5％、女性は同9.6ポイント増の38.2％、合計では同4.6ポイント増の29.2％だった。
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＜「タバコぐらい吸えんでどうする・・・」＞
昔は、工場など肉体現場に勤務していたころ、リアルにこのように言われたものでした。
今は肉体現場で若い方が、飲酒や喫煙をしないのも、受けいれる風潮が出てきましたが、ちょっと前まではこんな感じでした。
当時の（現在も？）現場では、飲酒や喫煙の時間は、非公式の情報交換の場となり、半ば必須のような感じでした。
そう、出来ないことは、仕事に影響が出ていたんです。
喫煙率を引き下げるためには、喫煙をしなくても仕事が進められる土壌づくりも大事だと思います。

＜欧米化してきた美意識＞
①タバコを吸う
②デンタルケアを意識しない
③肥満である

これらは、一昔前までは、日本ではあまり気にならないことでした。
でも、徐々に美意識が変わってきています。
若い方の
「タバコ吸わない」「飲酒（宴会）が少ない」「歯（並び含む）が綺麗」「健康的な体型」
の割合が、増えてますね。
将来は欧米と同様、トップビジネスマンの必須の「外見」になってくるかと思います。

【社保】130万円の壁と助成金のウソホント

政府は７日開いた経済財政諮問会議で、パート主婦らの年収が１３０万円を超えると社会保険料が増え手取り額が減る「１３０万円の壁」対策として、賃上げや勤務時間を延長する企業に助成金を支給する支援策の案を示した。収入を増やして勤労意欲を高め、女性の社会進出を後押しする。政府が目標とする名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円達成に向け、多様な働き手の確保につなげる狙いがある。

　安倍首相は「短時間労働者の手取り額が増えることを期待する」と述べた。

　助成するのは２％以上の賃上げをした企業や、パート労働者の就労時間を週５時間以上延長した企業など。企業は人数などに応じ最大６００万円受け取れる。

　現行制度では、会社員や公務員などの夫に扶養される主婦は年収が１３０万円を超えると社会保険料を支払う義務がある。年収１３０万円未満の人より手取り額が低くなる「逆転現象」が起き、女性の積極的な勤労意欲をそぐ要因となっている。

　対策は平成２８年度から３１年度まで４年間実施。従来の助成金の仕組みを拡充するなどして対応する。

　ほかにも女性の勤労意欲を阻んでいる、専業主婦世帯を優遇した配偶者控除の見直しなどが進んでおらず、政府はさらに改革を求められそうだ。

※2015/12/8 産経ニュース

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＜103万円の壁より痛い130万円の壁＞
年収が103万円までですと、

給与所得控除65万円＋基礎控除38万円＝103万円

となり所得税がかかりません。

しかし、それ以上に痛い(>_<)のが、130万円の壁です。

年収が130万円（＝１ヶ月の収入が10万8,334円以上）が、将来に向かって見込まれると、配偶者の社会保険料は余分にかかってきます。

上記図のようなことが、ウソのようですが本当に起こっています。
(※不公平感のある「130万円の壁」を絵にしてみました）