＜2014/7/8 時事通信＞
ソニーは8月1日から本社管理部門で早期優遇退職を募集する。2015年度までに本社固定費の3割削減（13年度比）を目標に掲げ、14年度末までに国内全体で1500人を減らす方針を打ち出している。
　応募は10月末まで。勤続10年以上で一般職は40歳以上、管理職は45歳以上を対象とする。再就職も支援する。早期優遇退職の募集は12年以来。

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＜2014/1/1 朝日新聞＞
ソニーが早期退職優遇制度を導入し国内工場で人員削減することが１２月３１日分かった。４０歳以上で勤続１０年以上の中堅社員や管理職が対象で、完全子会社のソニーイーエムシーエス（ＥＭＣＳ）が運営する幸田工場（愛知県幸田町）や長野工場（長野県安曇野市）など５工場すべてで実施する。同制度を利用する社員には退職加算金を支給し、再就職を支援する。事前に退職者数は設定していない。募集期間は１月６日から３月末まで。
ほかに対象となるのは木更津工場（千葉県木更津市）、稲沢工場（愛知県稲沢市）、湖西工場（静岡県湖西市）。同社はデジタルカメラやテレビ、パソコン、放送機器の組み立てを担っている。ソニーは２０１３年度に主力の電機事業の黒字化を目指しているが、パソコンや低価格帯のデジタルカメラ、テレビの販売が苦戦している。

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＜2012/10/19 日本経済新聞＞
ソニーは19日、2013年３月期中に実施する早期退職制度で従業員2000人を削減すると発表した。本社とエレクトロニクス事業関連の連結子会社が対象。９月末で完了した日本政策投資銀行への化学事業譲渡で1800人が社外に出ており、早期退職制度と合わせた国内の削減人数は3800人となる。
　併せてデジタルカメラ事業と携帯電話事業を手掛ける岐阜県美濃加茂市の子会社工場を13年３月末で閉鎖。デジタルカメラを愛知県額田郡幸田町の子会社工場に、携帯電話事業を千葉県木更津市の子会社工場にそれぞれ移管する。岐阜県美濃加茂市の工場の社員数は840人で、今回の早期退職制度の対象になる。

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＜リストラ：会社に支給される「助成金」と従業員に支給される「失業給付」＞
家電大好きな私としては、なんとか日本の家電業界の活気が戻ってくることを願っています。せっかくいい技術を持っているのだから、（技術流出を防ぎ）大事に育ててほしいと思います。

ところで、社労士として関わってくるものには、雇用保険関係の「助成金」や「失業給付」があります。
現在国の助成金は、昔ながらの「雇用維持型」から「労働移動支援型」へとシフトしています。そのための助成金としては「労働移動支援助成金」というものがあります。まさに今の家電業界のためにあるのかもしれません。
また、リストラ時に従業員へ支給される失業給付は、自己都合で退職した給付日数と比べて、多くもらうことができます。

中小企業では、なかなか手厚い退職金や再就職支援は受けられません。大企業を退職される方は、（まだ恵まれているほうだと思って）大企業ならではの優遇措置を受けつつ、再就職へ向けて頑張っていただけたらと思います。


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