政府の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）は16日午前、首相官邸で会合を開き、司法試験や法科大学院の在り方に関して先に下部組織がまとめた最終報告の内容を、政府の改革方針として決定した。司法試験合格者を年間3000人程度とする政府目標を撤回し、実績が乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことが柱だ。 　菅長官は会合で「法曹を目指す有為な若者のためにもスピード感を持って各施策を推進、検討してほしい」と述べた。 　改革方針を具体化するため、政府は8月に内閣官房に担当室を設置する。日本社会にふさわしい法曹人口を提言するための調査や、統廃合などが進まない法科大学院に対する強制的な「法的措置」の検討を2年かけて行う。 　改革方針のうち、司法試験の見直しに関しては、来年の通常国会への司法試験法改正案の提出を視野に作業を進める。現在は5年で3回までの受験制限を5回までに緩和することや、7分野から出題されている短答式試験の内容を、憲法、民法、刑法の3分野に絞り込む方針だ。

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「司法試験合格者を増やし、競争を促して、社会の隅々まで法による支配を」という目標だったと思います。ただ現状、３，０００人どころか２，０００人の合格者でも、飯が食えない弁護士が量産化されています。他の商売と同様に人数を規制せず、自由競争にすべきという考え方もあるけれど、やっぱりどこか「聖職者」（＝清潔・高潔である（べき）職業の従事者を指した比喩表現）的な側面を、多少なりとも期待されているのも事実だと思います。

このまま意固地に３，０００人の目標を掲げるよりは、合格者のその後の動向から、一旦見切りをつける方針を示したことは、良かったのではと思います。