たこ焼きパーティにちょこっと参加。

出来立てのたこ焼きを手にしたところ・・・

あちーーーーーーーー！！！

たった１個でこんなん水ぶくれになりました(>_<)

今月６月２９日から、健康保険の書類作成支援サービスが始まります。

書類作成は簡単なようで、思いのほか背景となる知識が無いと、きちんと書くのは大変です。

それが、ホームページ上のナビゲートで、サクッと書類作成ができるようになるみたいです。

いずれ、年金機構の書類も、ハローワークの書類も、労働基準監督署の書類も、ナビゲート付きで全部作成ができるようになるかもしれません。

いや社会全体からみれば、どんどん進めていくべきだと思います。

せっかく税金や保険料など使って運営するのですから、こういったことに投資することは、消費者となる企業側には、大きなメリットがあり、良いことだと思います。

マイナンバーもスタートすることですし、どんどん事務の簡素化が図られてきて、Good　News！です。

でもそうなれば・・・

社会保険労務士の「事務手続代行業務や売り上げ」も、減ってくることになるでしょうね (^^)

新たな商売ネタを探さなくては・・・

政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が５日、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。
　改正案は、法案作成ミスなどから２度廃案となり、今国会でも日本年金機構の情報流出問題で審議が中断している。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容だ。「臨時の仕事」と位置付けられてきた派遣労働の性格が変わる可能性があるため、労働組合や民主党、共産党などが強く反発している。

　民主、維新、生活の党は先月下旬、改正案の対案として、同じ労働なら非正規労働者にも正規と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金法案を共同提出した。一方で維新は、自民党との修正協議を続けてきた。

　自民は５日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。

　与党側は、野党が欠席する中で改正案を強行採決すれば、安全保障関連法案の審議にも悪影響を与えかねないと懸念。維新の採決出席を探ってきた経緯があり、派遣法改正案では野党の分断に成功した形だ。維新は採決に出席するものの、改正案によって「派遣雇用が増える可能性がある」として反対する見通しだ。
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これで、経営する側としては、幹部候補や基幹業務以外は、派遣労働者に変えようかなあと考えると思います。

でもそう思いたくなるのも・・・

今の労働法って、ガチガチに適用すると、正社員の解雇が困難なので、経営側は相当なリスクを抱えることになります。

ちゃんとした会社ほど、むげに解雇できないので、人事トラブルになりやすく、経営的にも影響が出る上、厄介なケースだと担当者は精神的にやられ、ホント寿命を縮めます。

①失業給付や解雇予告手当の充実をさせたり、②キャリアアップ助成金の増額で派遣社員から正社員へのインセンティブを高めるなどは必要だと思います。

ただ「申し訳ないがこの労働者だけは、すぐさま退職してほしい」と思ったときに、合法的に速やかに退職させられる方法も、必要だと思います。
意外かもしれませんが、弱い立場のひとたちが、そういう困った社員が居なくなれば・・・と思って（願って）いるんです。

たまたまですが、

１日のうちで、リアル営業とネット営業、２つの別セミナーに参加してきました。

聴き比べてみて、すごく面白かったです。

【リアル営業】
どちらかというと、人の感情に焦点をあてて営業かな。心理学を研究して導いた営業。

【ネット営業】
どちらかというと、論理的、システム的に営業をかけていきます。無駄を省いた営業。

たしかにどちらも大事。
１日のうちで、両方いっぺんに聞いたことで、明日からでも生かしていきたいなあと思いました。

今国会に提出されている労働者派遣法改正案の審議が衆議院で大詰めを迎える中、これまで働く期間に制限がなかった通訳など専門２６業務の派遣労働者に雇用不安が広がっている。改正案は専門２６業務を廃止し、受け入れ期限を一律最長３年にする内容だが、法案成立前の今、３年後の雇い止めを言い渡されたと訴える２６業務の派遣労働者が相次いでいる。労働問題に取り組む弁護士らは改正案成立を見越した動きとして重視し、２日に緊急の電話相談を実施する。

専門２６業務の派遣労働者は専門性を生かして同じ会社で長期間働いてきた人も多く、厚生労働省の推計ではそうした派遣労働者は約１３万人いる。しかし、法改正されれば３年後に同じ職場にはいられなくなる。

　貿易関連の会社で事務機器操作の専門業務を１５年間続けてきた東京都在住の女性（５６）は５月下旬、派遣先の社長に「次はない」と３年後の雇い止めを通告されたという。女性は「１５年も働いてきたのに、言われた時は体中の力が抜けた」と話した。年齢的に新たな派遣先の紹介を受けるのは難しいといい、先は全く見通せない。

　改正案は、派遣先が正社員雇用するよう派遣会社から申し入れることや、派遣会社が無期雇用として採用するなどの雇用安定措置も義務付けている。

　だが１７年間、関東の同じ派遣先で設計・開発の専門業務をしてきた５０代の男性は派遣先から「正社員にするのは年齢的に難しい」と言われ、派遣会社からは「我が社での無期雇用は無理」と言われたという。男性は「３年後に失職するのは間違いない。５０代で新たな雇用を一から探せというのか。法改正を考え直してほしい」と話した。

　都内のパソコンインストラクターの４０代女性は「２６業務で長く働けると思い技術を磨いたのに、これまでの努力が無になる」と不満を漏らした。

　派遣法改正を巡っては、与党は６月第１週にも強行採決する構え。日本労働弁護団は２日午後２時半～９時、専門２６業務を中心に派遣労働者の緊急相談ホットラインを実施する。菅俊治（すが・しゅんじ）弁護士は「法改正が派遣打ち切りの原因を作り出している。ぜひ相談してほしい」と話す。※2015/6/2 毎日新聞

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＜年金情報流出、派遣法改正案など国会審議に暗雲＞

日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、与野党対決法案である労働者派遣法改正案などの国会審議の行方に暗雲が立ちこめている。

　政府・与党は問題の火消しに躍起だが、野党は原因究明を含む徹底審議を求める構えだ。

　菅官房長官は２日の記者会見で「機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と厳しく批判したうえで、実態把握や再発防止に全力を尽くす考えを示した。

　安倍政権には、年金問題で過去に苦い記憶がある。第１次安倍内閣当時の２００７年、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」が発覚。自民党はその年の参院選で敗れ、安倍首相の退陣につながったこともあり、政府は問題の長期化を警戒している。

　一方、民主党は「神風が吹いた」（党中堅）と勢いづいている。細野政調会長は２日の記者会見で、「消えた年金問題」に続く「漏れた年金問題だ」と批判した。高木義明国会対策委員長も会見で「問題の区切りがつくまで、通常の法案審議は続けられない」と述べ、徹底した真相究明を求めた。
※2015/6/3 読売新聞

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２０１４年に、２度も廃案となった労働者派遣法改正案が５月１２日、衆院本会議で審議入りしています。
政府・与党は今国会での成立を目指していますが、民主党など野党は不安定な雇用が拡大するとして反発を強め、廃案に追い込む構えをみせています。
３度目の正直で成立も危なくなってきました。。。

政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる。個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。人々が日常的にマイナンバーを使うことで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる狙いだ。

5月29日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で推進策をまとめる。マイナンバーは国や自治体が税や社会保障、災害対策の３分野で個人情報を一元的に管理する制度。番号で個人情報を管理されることには国民の不安も根強い。利便性を高め普及を促す。

第１段階として2017年から行政手続きの本人確認に使うことは関連法が成立し、確定している。今年10月から番号を割り当て、16年から番号を記載した個人番号カードを配る。役所の窓口で番号を伝えれば他の身分証明書の提示は不要になる。個人がインターネット上で自分の番号の付いた専用ページ「マイナポータル」を開き、保険料や税の収納記録を確認できる。

第２段階として、18年から銀行口座を持つ人に番号を任意で登録してもらう方針も決まっている。これは通常国会で関連法案を審議中だ。

政府が今回まとめるのは第３段階の改革案だ。18年にも戸籍などの関連法を改正して順次、実施する。

証券会社が顧客の税務処理を簡単にできるよう個人が証券会社に自分の番号を通知することは決まっている。新たに投資家自身の税務手続きも簡単にする。個人が証券会社からの配当や売却益の支払通知書をネット上で受け取って自分の「マイナポータル」に取り込み、ネットで税務申告できるようにする。今は個人が通知書などをもとに申告書を書き、税務署に提出しなければならない。

戸籍や旅券、自動車登録などの手続きにもマイナンバーを使えるようにする。番号で本人確認できるため年金受給や相続の時の必要書類が減り、手続きも簡単になる。旅券の申請も現在は住民票や戸籍謄本を提出しなくてはならないが、番号を使えば書類提出は不要になる。

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歳出削減以外の、もう一つの目的は、個人の所得の把握です。
偽名などで口座を複数もち、税金逃れをするケースを、一人１つの番号にすることで減らしていきます。
個人的には、年金手続が楽になればなあと思ってます。