政府は日本に住むすべての人に割り当てる社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の利用範囲を広げる。個人がマイナンバーを使って株式の配当や売却益の納税手続きを簡単にできるようにする。マイナンバーカードを健康保険証としても使えるようにする。人々が日常的にマイナンバーを使うことで公共サービスを効率化し、歳出の抑制につなげる狙いだ。

5月29日に開く産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で推進策をまとめる。マイナンバーは国や自治体が税や社会保障、災害対策の３分野で個人情報を一元的に管理する制度。番号で個人情報を管理されることには国民の不安も根強い。利便性を高め普及を促す。

第１段階として2017年から行政手続きの本人確認に使うことは関連法が成立し、確定している。今年10月から番号を割り当て、16年から番号を記載した個人番号カードを配る。役所の窓口で番号を伝えれば他の身分証明書の提示は不要になる。個人がインターネット上で自分の番号の付いた専用ページ「マイナポータル」を開き、保険料や税の収納記録を確認できる。

第２段階として、18年から銀行口座を持つ人に番号を任意で登録してもらう方針も決まっている。これは通常国会で関連法案を審議中だ。

政府が今回まとめるのは第３段階の改革案だ。18年にも戸籍などの関連法を改正して順次、実施する。

証券会社が顧客の税務処理を簡単にできるよう個人が証券会社に自分の番号を通知することは決まっている。新たに投資家自身の税務手続きも簡単にする。個人が証券会社からの配当や売却益の支払通知書をネット上で受け取って自分の「マイナポータル」に取り込み、ネットで税務申告できるようにする。今は個人が通知書などをもとに申告書を書き、税務署に提出しなければならない。

戸籍や旅券、自動車登録などの手続きにもマイナンバーを使えるようにする。番号で本人確認できるため年金受給や相続の時の必要書類が減り、手続きも簡単になる。旅券の申請も現在は住民票や戸籍謄本を提出しなくてはならないが、番号を使えば書類提出は不要になる。

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歳出削減以外の、もう一つの目的は、個人の所得の把握です。
偽名などで口座を複数もち、税金逃れをするケースを、一人１つの番号にすることで減らしていきます。
個人的には、年金手続が楽になればなあと思ってます。