政府・与党が重要法案と位置付ける労働者派遣法改正案が５日、今国会で成立する見通しとなった。自民、公明両党が、維新の党が目指す「同一労働同一賃金」の議員立法を新たに共同提出して可決することを見返りに、維新が改正案の採決に応じる方針を固めたためだ。与党は今月中旬にも、衆院厚生労働委員会で派遣法改正案を採決する考えだ。
　改正案は、法案作成ミスなどから２度廃案となり、今国会でも日本年金機構の情報流出問題で審議が中断している。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限を事実上撤廃する内容だ。「臨時の仕事」と位置付けられてきた派遣労働の性格が変わる可能性があるため、労働組合や民主党、共産党などが強く反発している。

　民主、維新、生活の党は先月下旬、改正案の対案として、同じ労働なら非正規労働者にも正規と同じ賃金を支払う同一労働同一賃金法案を共同提出した。一方で維新は、自民党との修正協議を続けてきた。

　自民は５日までに維新に対し、同一賃金法案に「法律の施行後３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」との文言を盛り込んで再提出し、可決することを提案。維新も同一賃金の実現に向けて前進があったとして、厚労委で派遣法改正案の採決に応じることを決めた。企業への同一賃金の義務づけなど必要な法制上の措置は今後の検討課題にとどまるため、実現するかどうかは不透明だ。

　与党側は、野党が欠席する中で改正案を強行採決すれば、安全保障関連法案の審議にも悪影響を与えかねないと懸念。維新の採決出席を探ってきた経緯があり、派遣法改正案では野党の分断に成功した形だ。維新は採決に出席するものの、改正案によって「派遣雇用が増える可能性がある」として反対する見通しだ。
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これで、経営する側としては、幹部候補や基幹業務以外は、派遣労働者に変えようかなあと考えると思います。

でもそう思いたくなるのも・・・

今の労働法って、ガチガチに適用すると、正社員の解雇が困難なので、経営側は相当なリスクを抱えることになります。

ちゃんとした会社ほど、むげに解雇できないので、人事トラブルになりやすく、経営的にも影響が出る上、厄介なケースだと担当者は精神的にやられ、ホント寿命を縮めます。

①失業給付や解雇予告手当の充実をさせたり、②キャリアアップ助成金の増額で派遣社員から正社員へのインセンティブを高めるなどは必要だと思います。

ただ「申し訳ないがこの労働者だけは、すぐさま退職してほしい」と思ったときに、合法的に速やかに退職させられる方法も、必要だと思います。
意外かもしれませんが、弱い立場のひとたちが、そういう困った社員が居なくなれば・・・と思って（願って）いるんです。