＜第一印象はとても重要＞
昔はすご～く無頓着であった自分も、35歳を過ぎてからは、第一印象の重要性を感じて、少しずつ見た目に気を付けるようになりました。
①レーシックをして、スッキリさせた（⇒ホントは、眼鏡を踏みつけて壊してばかりで、面倒だったので）
②歯列矯正を試みた（⇒ホントは、噛み合わせが悪く、顎関節症でしたので）
③スーツの着こなしの本を沢山購入（⇒ホントは、女性受けをよくしたかったので）
④散髪は美容院で（⇒ホントは、床屋で剃刀負けして血だらけになり、切り替えた）
実はスタートは、本来の目的とは違っていたんですが、結果として、見栄えが向上することになりました（と思いたい・・・）。
＜スーツ着こなしセミナーに参加＞
今日は、スーツの着こなしセミナーに参加してきました。（下記は主催者HP)
http://brilliant-impression.co.jp/
やっぱり、本で得た情報と違い、女性講師の声を通して得た情報は違いますね。
面白く、ものすごーくためになるプレゼンでした！！
あとはどれだけ実行に移すかデス・・・
全国に２０７か所ある児童相談所（児相）が２０１３年度、児童虐待の相談や通報を受けて対応した件数は、前年度より７０６４件多い７万３７６５件（速報値）だったことが４日、厚生労働省のまとめでわかった。
１９９０年度に統計を取り始めて以来、７万件を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。同省は「虐待への積極的な対応が件数増加の大きな要因」と分析しているが、子どもが虐待を受けて死亡するケースも後を絶たず、深刻な状況が続いている。
都道府県別の最多は大阪府で、１万７１６件。神奈川県９８０３件、東京都５４１４件、千葉県５３７４件、埼玉県５１３３件と続き、都市部での増加が目立った。愛知県３９５７件、広島県２５８５件、兵庫県２４２６件、北海道２０８９件、福岡県１７０１件なども多かった。
同省は昨年８月、虐待を受けた子どもに兄弟がいた場合、兄弟についても、「心理的虐待」として対応するよう指針を改正。また、親が子どもの目の前で配偶者に暴力を振るう「面前ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」についても、警察が近年、「心理的虐待」として積極的に通告するようになっており、同省では、こうした点が「虐待対応件数の増加につながった」とみている。 ※2014/8/4 読売新聞
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＜昔はテレビで耳にしなかったフレーズ＞
昭和のころは、児童虐待なんて報道は、ほとんど耳にしなかったと思います。
グラフを見ますと、まさに右肩上がり。ドンドン虐待が増えているかのような印象も受けますが、そうではないです。
むしろ、昭和の頃の方が、「躾」という名の虐待が多かったように思います。
昔は世の中全体が、「躾」の一環で「虐待」とは捉えていなかった雰囲気でした。
よく時代劇（水戸黄門など）で、「どこの世界に、子供のことを想わない親がいるものか」なんてセリフがでてきたもんです。 知らなくていい世界ですが、時々テレビ等で報道されるように、いるんですよほんとは。。。
実態から目をそらしていた風潮が以前の日本にはあったように思います。
もし虐待にあっている方は・・・勇気を出して「逃げる」ことが大切です。
＜年金勉強会に参加＞
今日（日曜）は、年金勉強会に参加。
テーマは、「繰上げ・繰下げ」
いや～、年金でも「繰上げ・繰下げ」と「併給調整」は難易度の高いところです。
特に実務上問題となってくるのが、「繰上げ」（＝年金を予定より早くもらうこと）。
テレビやマスコミの一部では、
「年金が減らされたり無くなったりするので、早くもらっておいたほうがいい」なんてコメントも見かけますが、
繰上げのペナルティはきついので、要注意デス！！
個人的には、出来るだけ普通に受給されたほうが、リスクが少なく、オススメですね。
＜繰上げ・繰下げの実務＞
●繰上げは、①特老厚の請求と同時に老齢基礎も繰上請求のときは、102号という白（しろ）紙の用紙、 ②特老厚をすでに請求後、老齢基礎を繰上請求するときは、234号という緑色の用紙で行います。
●繰下げは、65歳前に年金を受け取っている方は、65歳到達月に65歳以降の年金受給について、ハガキ（上記写真を参照）が届くので、もしそのとき繰下げする意思があるときは、繰下げに○を打って、誕生月の末日までに返送します（１日生まれは前月末日まで）。
＜繰上げ・繰下げの社労士試験問題 （H19）＞
(A)障害基礎年金の受給権者であって平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者が、その受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求しておらず、かつ障害基礎年金以外の障害年金又は遺族年金の受給権者となったことがないときは、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができる。
○ まず前提として、老齢厚生年金の受給権を有する者であってその受給権を取得した日から起算して1年を経過した日前に当該老齢厚生年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢厚生年金の支給繰下げの申出をすることができることとされています（＝実務的には、繰下げする場合、65歳に届くハガキに繰下げの○を打ち、１年以上「ほったらかし」にしておくことが条件）。
ところが、老齢厚生年金の請求をせず、１年放置していても、繰下げできないパターンがあります。 それは老齢厚生年金の受給権を取得したときに、他の年金たる給付の受給権者であったとき、又は1年を経過した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、老齢厚生年金の繰下げの申出を行うことはできないことになっています。今回は、障害年金や遺族年金の受給権者となったことがない、いわば通常の状態ですので、繰下げができます。
なお、障害基礎年金の受給権があった場合（キソです）については、老齢厚生年金の繰下げができます（法44条の3第1項）
(B)60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者であった者は、老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことはできない。
× もう年金をもらっているのに、65歳になって繰下げする（＝いったん止める）のはおかしい？ということでしょうが、そんな方にも、上記写真のとおり、繰下げの申出をするかのハガキが届きます。あくまで60～64歳の年金は特別支給の老齢厚生年金で、今もらっておかないといけない特別な年金です。
(C)老齢厚生年金の支給を繰上げて受給している者が、当該老齢厚生年金の受給権を取得した日以後65歳に達する日前に被保険者期間を有した場合には、その者が65歳に達した日の属する月から年金額の改定が行われる。
× まず、65歳になるまでは、改定されない（再計算されない）んですよね。そして、65歳に達した日の属する月の「翌月」から年金額を再計算して改定されます。例えば、8月8日生まれですと、9月分の年金から改定。なお年金は偶数月に支給なので、10月に支給する8月と9月の年金額は違ってくることになりますよ。
(D)昭和17年4月2日前に生まれた者であって、平成19年4月1日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した者については、すべて老齢厚生年金の支給繰下げの申出を行うことができない。
× 昭和12年4月2日～昭和17年4月1日生の方は、確かに老基の繰下げ制度はあっても、老厚の繰下げはできないという制度でした（現在は、老厚のみ、老基のみの繰下請求も可能）。なお、平成16年改正で、平成19年4月1日以後に受給権発生した者は、生年月日問わず、繰下げが可能となりました。
(E)老齢厚生年金の支給繰下げの申出は、老齢基礎年金の支給繰下げの申出と同時に行わなければならない。
× 上記写真のとおり、老厚のみ、老基のみの請求も可能ですね。
＜【賃金】最低賃金16円引上げを目安に＞
厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会の小委員会は２９日、平成２６年度の地域別最低賃金引き上げ幅の目安をまとめた。時給で示す全国平均額は現行から１６円増の７８０円で、目安段階では過去最大の上げ幅。昨年度（目安１４円増、実績１５円増）に続き２年連続で２桁の増額となった。中央審議会は同日、小委員会が示した目安を了承、田村憲久厚労相に答申した。
目安通りに引き上げられれば、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護支給水準を下回る「逆転現象」は、この現象が起きている５都道県（北海道、宮城、東京、兵庫、広島）全てで解消される。逆転の地域がなくなるのは両者の比較を始めた２０年度以来初めて。
この額を踏まえ、各都道府県の地方審議会がそれぞれ最低賃金を決め、１０月ごろから適用される。現在、最も低いのは沖縄県などの６６４円で、最も高い東京都の８６９円とは２００円以上の差があり、都市部と地方の格差是正が今後の課題となる。
※2014/7/29 産経ニュース
＜【賃金】大企業の夏ボーナス バブル以来の伸び＞
経団連が三十一日発表した大手企業の夏の賞与・一時金（ボーナス）の最終集計によると、組合員平均の妥結額は昨年夏に比べ７・１９％増の八十六万七千七百三十一円だった。伸び率はバブル期の一九九〇年（８・３６％）以来の高い水準。大手企業が業績の改善を背景に、ボーナスの支給額を上乗せして従業員の待遇を向上させていることが鮮明になった。
※2014/8/1 東京新聞
＜【健康】喫煙者率、初めて２割切る 消費増税で拍車か＞
２０１４年のたばこの喫煙者率が１９６５年の調査開始以来、初めて２０％を割り込んだ。
４月の消費税増税に伴う値上げが、たばこ離れに拍車をかけたとみられる。日本たばこ産業（ＪＴ）が３０日、喫煙者率の調査結果を発表した。
調査によると、成人全体の喫煙者率は前年比１・２ポイント減の１９・７％で、９６年から１９年連続で減った。男性は３０・３％で、女性は９・８％だった。女性は初めて１０％を割り込んだ。
国内では、健康意識の高まりなどで喫煙者の減少傾向が続いている。喫煙者率に基づく喫煙人口の推計は、前年比１３６万人減の２０５９万人。
喫煙者率のピークは６６年の４９・４％で、男性は８３・７％、女性は１８・０％だった。調査は今年５月に約３万２０００人を対象に行い、１万９４２０人から回答を得た。
※2014/7/31 読売新聞
＜【健康】平均寿命と平均余命 H25＞ ←詳しくはタイトルをクリック
厚生労働省は３１日、２０１３年の日本人の平均寿命は女性８６・６１歳、男性８０・２１歳で、いずれも過去最高を更新したと発表した。
前年より女性は０・２０歳、男性は０・２７歳延び、男性は調査が始まった１８９１年以来初めて８０歳を超えた。女性は２年連続で長寿世界一となった。
厚労省によると、がんや心疾患、脳血管疾患、肺炎で亡くなる割合が下がったことが、平均寿命の延びにつながっている。厚労省は「医療技術の進歩で、今後も平均寿命は延びる余地がある」と分析している。
※2014/7/31 読売新聞
＜ついに男性の平均寿命が80歳に＞
厚生労働省は３１日、２０１３年の日本人の平均寿命は女性８６・６１歳、男性８０・２１歳で、いずれも過去最高を更新したと発表した。
前年より女性は０・２０歳、男性は０・２７歳延び、男性は調査が始まった１８９１年以来初めて８０歳を超えた。女性は２年連続で長寿世界一となった。
厚労省によると、がんや心疾患、脳血管疾患、肺炎で亡くなる割合が下がったことが、平均寿命の延びにつながっている。厚労省は「医療技術の進歩で、今後も平均寿命は延びる余地がある」と分析している。
世界各国・地域の最新統計との比較では、女性が香港（８６・５７歳）を僅差で抑え、長寿世界一の座を守った。男性も前年の５位から４位に順位を上げた。男性のトップは香港（８０・８７歳）だった。
将来、どの死因で死亡するかを計算した「死因別死亡確率」では、がん、心疾患、脳血管疾患の「３大死因」で亡くなる確率は、男性で５２・４２％、女性は４８・４６％で、４年前（２００９年）と比べ、男性は２・２３ポイント、女性は３・３８ポイント下がっている。
日本人の平均寿命は、男女とも終戦直後の１９４７年（昭和２２年）は５０歳代だったが、５０年には女性が、５１年には男性がそれぞれ６０歳を超えた。その後、女性は６０年には７０歳代、８４年には８０歳代に到達し、２００２年には８５歳を超えた。男性が７０歳代になったのは７１年で、その後、約４０年かけて１０歳分延びたことになる。
2014/7/31 読売新聞
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＜60歳時点の平均余命は、男83歳 女88歳＞
実は男性の上位の長寿データというのは、日本と比べて人口が非常に小さい国や都市です。これだけ大きな人口を抱えて80歳を超えたということは、スゴイことなんです！
ちなみに、産まれたときから何歳まで生きるかは「平均寿命」、今現在の年齢からあと何年生きるかは「平均余命」といいます。つまり・・・
60歳まで生き延びた方であれば、あと何年生きるかで見ますと、男は83歳、女は88歳です！
