＜ハローワークの求人票、約４割が「虚偽」 だったことが判明＞
厚労省の集計では、全国のハローワークに寄せられた求人票に関する苦情は平成２５年度、９千件超に上る。このうち約４割で賃金や休日取得などで求人票と実態が異なっており、ブラック企業が求人票を偽っているケースも含まれているとみられる。
＜入院食事代、1食260円から460円へ値上げ＞
麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相は11日、通常国会に提出する医療制度改革関連法案に関する折衝を行い、入院中の食事代の自己負担額を1食260円から460円へ200円引き上げることで合意した。13日に開く政府の社会保障制度改革推進本部で決定する医療制度改革骨子に盛り込む。2016、18年度の2回に分けて100円ずつ引き上げる。
消費税率を１０％に引き上げる際の増税分は社会保障の充実に使われることになっていたが、政府は増税延期に伴い、予定していた子育て・年金・医療・介護に優先順位をつけて実施する方向で検討してきた。
その結果、子育て支援については保育士を増やしたり給料を改善したりするなど、質、量ともに予定通りすべて実施することが１３日の政府の会議で決まった。
一方、年金受給者のうち低所得者に月５０００円を支給する政策や、年金の受給資格を持つための保険料の納付期間をこれまでの２５年から１０年に短縮する政策は、消費税率を１０％に引き上げた際に実施することとして、来年度は行われないことが決まった。
＜障害基礎年金の不支給割合の地域差＞
厚生労働省は１４日、国の障害年金を申請して不支給と判定される人の割合に都道府県間で 最大約６倍の差があった、との調査結果を発表した。精神障害と知的障害で、地域によって異なった目安で 審査をしていたことが主な原因だったとして、不公平があったことを初めて公に認めた。
＜有休消化、企業に義務付け＞
厚生労働省がまとめた労働基準法改正案の骨子が15日、分かった。有給休暇の取得を促進するため、労働者の有休の取得時期の指定を企業に義務付ける。働く時間を労働者が柔軟に決められる「裁量労働制」を導入しやすくし、顧客の抱える課題の解決策を提供する「提案型営業」と呼ばれる一部営業職を対象に追加する。
＜残業代ゼロ、「高度プロフェッショナル労働制」と命名＞
働いた時間ではなく成果で報酬を決める新たな労働時間制度について、厚生労働省の審議会は「高度プロフェッショナル労働制」と名付け、対象者の年収を１０７５万円以上などとする骨子案を示しました。 この案に対して労働組合は長時間労働対策が不十分だとして反発しています。
＜厚労省、新労働時間制の骨子案提示＞
厚生労働省は１６日、一定の要件を満たす労働者を労働時間規制から外し、成果で賃金を決める
新制度について、年収１０７５万円以上で研究開発などの業務に限るとした骨子案を労働政策審議会分科会に提示した。
同時に裁量労働制の対象も拡大。厚労省は規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を２６日召集の通常国会に提出する考えだ。
新制度は安倍政権が進める雇用改革の柱。政府は昨秋の臨時国会で廃案になった、企業の派遣労働者受け入れ期間の 制限をなくす労働者派遣法改正案も再提出する方針だ。雇用ルールの見直しをめぐり、与野党や労使間の激しい攻防が予想される。
骨子案によると、新制度は対象者の同意が前提で、企業と職務範囲を明確化した書面を交わす。健康確保のため、 企業に在社時間などを「健康管理時間」として把握を義務付ける。その上で、健康管理時間の上限規制や、 仕事が終わってから次に働くまでに一定の休息時間を設けるといった措置を求める。
裁量労働制はあらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる制度。新たな対象に顧客のニーズを 個別に聞いて商品を開発、販売する「提案型営業」を加える。 ※2015/1/16 産経ビズ
