このブログ・動画では、暮らしや経営に役立つ「社会保障の仕組み」について、お伝えしております。
今回は、「今さら聞けない給与明細書の見方」について、お話しして参りたいと思います。
皆さん、お給料明細書の見方、お分かりになりますか？
振込額だけ見て、「ポイッとゴミ箱行き」になっていませんか(^^)？
かくいう私も、若い頃は、振込額だけしか見ていませんでしたね。
だって給与明細書の見方、学校で習わなかったんですもの。。。
というか、社会人になっても、なかなか教えてもらえない気がします。
日本の社会保障制度って、本当に難しいですよね。
というわけで、今回は給与明細書の「謎」について迫ってみたいと思います。
★月給20万円（末締めの翌月15日払い）（※いつもは残業代が2万円ほどだが、2020年2月は残業が少し多かった）
★扶養控除等（異動）申告書は提出済み。独身。
【月給】
山田太郎さんは、時給でなく月給20万という形で給与が支払われております。
これは労働条件通知書や就業規則などで、本人の給与は通知されているハズ。。。
【時間外手当】
30時間の時間外手当（＝残業手当）として43,350円支払われております。
さてこの金額はどうやって導き出されたのでしょうか？
会社によって、①月平均所定労働時間 ②割増賃金率 が違いますので、それによって、計算式が変わってきます。
山田太郎さんの会社では、
①月平均所定労働時間：173時間
②割増賃金率：25％増し
と仮定して計算しますと、
200,000円÷173時間＝1,156円/１時間あたり（50銭未満切り捨て）
1,156円×30時間×1.25＝43,350円
【自分の残業代がどう導き出されたか知りたいときは？】
時給（例えば1,000円）の方は、残業代の単価がはっきりしているので、残業時間が分かれば、残業代が正しいかはっきりします。
ところが、月給制の方は、時給いくらで計算しているのかが、パッとは分かりません。
でも、その月の残業時間が分かれば、逆算することで計算が可能です。
今回のケースでいえば・・・
43,350円÷30時間÷1.25＝1,156円（１時間あたりの単価）
200,000円÷1,156円≒173時間（月平均所定労働時間）
「ああ、うちの会社は月平均所定労働時間173時間で、時給1,156円の労働者なんだ(^^)」って分かります。
ちなみに月平均所定労働時間173時間とは、年間休日105日相当です。
月平均所定労働時間164時間ですと、いわゆるホワイト企業の年間休日120日ですね。
（365日－120日）×8時間労働÷12ヶ月≒164時間
【通勤手当】
通勤手当が6,000円支給されていますが、下図の所得税法の基準により、この6,000円は非課税ですね。
以上により総支給額は249,350円ではありますが、うち課税される金額としては交通費を除いた243,350円です。
続きまして、今度は控除額を見ていきましょう。
これは大きく「社会保険料」「税金」「その他（親睦会費や財形貯蓄など）」の３種類があります。
まず社会保険料（健康保険・厚生年金）の控除額を見ていきましょう。
健康保険と厚生年金は、直接保険料率を掛けるのではなく、下記のような「等級表」に当てはめた額を控除するというルールとなっております。
①「都道府県ごと」や、「協会けんぽか組合健保」によって、等級表の金額が変わってきますので、自社に合う等級表を確認しましょう。
山田太郎さんは、総支給額249,350円の場合、通常24万の等級ですが、山田さんは22万の等級で控除されています。
これは誤って控除している場合もありますが、4月～6月の給与が低くて、９月に決まった等級が22万であったため、ということも考えられます。
（※毎年１回、社会保険の等級を決めるルールによるものです）
年金事務所には、標準報酬月額22万円で登録されているハズですが、それを確認する方法は、年１回誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」です。
【注意点③】
山田太郎さんは、まだ40歳前ですので、介護保険料は控除されません。
住民税は、同じ給与でも、住む場所等により人それぞれ違います。
従業員の住所地の市区町村から毎年5月頃、会社に対して控除額のお知らせが届きますので、それに従って、会社は本人から住民税を控除します。
今回は、例として7,000円としました。
ややこしいルールですよね。
少しでも「分かった」と感じていただけたら幸いです！[/word_balloon]
