06月

【年金】 過去の分を追納すべきか否かの判断は?


免除期間を遡って納付すべきか否か?(写真はイメージです)2019/6/21

 

 

 

給付金情報を提供しております「ドリナビ」です。

今日、知り合いの方から、こんな相談が届きました。
[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”freehand” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]免除期間分を遡って払うか、つみたてNISAで運用するか検討しています。[/word_balloon]

 

 

 

そこで今回は、”年金を追納すべきか否か” について、ご紹介したいと思います。

【追納(ついのう)】
過去に経済的理由で、国民年金保険料を納付するのが難しくて、免除してもらった期間を、後になって納付することです。
ちなみに、日本年金機構のパンフレットはこちらです。

 

 

 

何をもって、「追納するかしないか」を判断する?

さて、年金機構のパンフレットには青字で、「追納をおすすめします!」となっています。

オススメをするのは次の理由からでしょう。

ただし、本日ご相談があったように、一般の方にとっては、赤字の部分にこそ、すご~く関心があるところではないでしょうか?

では、上記赤字部分の損益分岐点について、もう少し突っ込んでみましょう。

 

 

 

ここに気を付ける(その1)!

まず初めに、「未納」と「免除」の違いについ触れておく必要があります。

それは、実際の保険料納付が0円であっても、全く意味合いが変わるからです。

【未納】
それは、未納(保険料を納めていない期間)がありますと、年金額が減るだけでなく、障害年金の納付要件を満たせずに障害基礎年金・障害厚生年金が受け取れない恐れもあります。

私も以前、障害者ではあるが納付要件が満たせなかった方にお会いしたことがあります。

これはキツイです。

 

また、最近は10年の保険料納付で老齢年金受給ができますが、遺族年金を受給するには今でも25年が必要です。

つまり、「未納期間」を納めることは、年金額が増えるだけでなく、こういう受給権に関するメリットもありますので、「納付をおすすめします」となります。

【免除】
一方、保険料を全額免除で全く納めていなかった方は、こういったペナルティがありません。
保険料納付は実際は0円ですが、半分納付したことにされています(※全額免除)

単純に年金額が免除期間は半分(H21.3以前は1/3)にされているだけです。

[word_balloon id=”5″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]そうすると年金が受けられるかどうかは考えず、単純に、お金の損益分岐点だけ、考えればいいんですね。[/word_balloon]

 

 

 

 

ここに気を付ける(その2)!

次に気を付ける点は、、、

全額免除期間を納付済期間にするためには、
残りの半分だけの保険料を納める」のではなく、
「全額の保険料を納める」必要があります!

 

 

 

 

 

損益分岐点はココになる!

ここから先は、少し計算が入りますので、難しい方は計算部分は読み飛ばしてくださいね。

【①1年納付するといくら増えるか?(令和元年度価格)】
780,100(満額)÷40(年)=19,502円(1年あたり)

【②1年納付するといくらかかるか?(令和元年度価格)】
16,410(月額)×12(月)=196,920円(1年あたり)

【③1年納付すると何年で元が取れるか?(令和元年度価格)】
196,920÷19,502=10.09742・・・・・

 

③のとおり、納付を放置していた期間(未納期間)に、1年間の保険料を納付(納付済期間)すると、10年ちょっとで、ようやく元が取れます。
国民年金は65歳から支給ですから、少なくとも、75~76歳以上は生きないと元が取れません。
問題は、保険料0円で、半分納付したことになっている免除期間(※全額免除のとき)であったのに、わざわざ満額16,410円追納して納付済期間にしたような場合は、
考えようによってではありますが、損益分岐点は上記の2倍・・・


20年ちょっと生きて、ようやく元が取れる

ということになるのかもしれません。

65歳から20年以上となりますと、85~86歳以上です。

※なお、社会保険料控除により納付した年の税金が安くなる点は、考慮していません。

 

 

 

免除期間はありがたく放置も?

人生100年時代ですし、人それぞれ考え方はあろうかと思いますが、わざわざ追納することなく、免除期間として認めていただいた期間を有りがたくそのままにするのも「アリ」だと思います。

そして追納するお金があれば、最初の方のように別に投資されるのもいいでしょうね。

 

結論

★未納期間・・・放置せず、免除期間にしてもらうか、出来ない場合は極力納付する。

★免除期間・・・ありがたく放置するのもあり。

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]年金も保険制度ですので、「損得」ではないのかもしれません。
しかしながら、一般の方々にとって知りたいことは、上記も含めた回答ですよね。[/word_balloon]
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【保険】お釈迦様の教え と 正社員の社会保険

個人事業主やフリーターはイザというとき大変です(写真はイメージです)2019/6/19

 

 

 

 

給付金情報を提供しております「ドリナビ」です。

今回は、”お釈迦様の教えと正社員の社会保険” について、ご紹介したいと思います。

 

でもちょっとその前に、私のお話・・・

先日すごく疲れていて、19時頃から寝てしまいました。
で、「血尿が出て、病院で調べたら重症で、これからどないしよう?」という夢を見て、21時頃にバッッと起きたんですね。
あくまで夢なんですけど、起きた瞬間は、夢と現実がごっちゃになって、冷や汗もんでした。
今のところは、個人事業として社労士業を営んでいるので。。。

【日本の社会保険制度】
昔から仏教用語でもいわれますように、人生の悩みは「生・老・病・死」(しょうろうびょうし)です。

この多くをカバーするのが、現代文明が発明した社会保険制度です。

制度の仕組みがよく分からなくても、正社員として就職しておれば、おのずと人生の苦悩を和らげる制度に加入することになっております。

普段なかなか気がつかないですが、コレ、本当に有りがたい制度に加入しているんですよ!(社会保険料かなり高いですけどね・・・)
※労災保険は全額会社負担で、本人は保険料負担無しです。
※会社経営者は雇用保険に入れません。労災保険も原則加入できません。

 

 

 

イザというとき個人事業主やフリーターは大変

会社員であれば長期療養をしても、傷病手当金や障害厚生年金が支給されますし、そうでなくても将来は老齢厚生年金が支給されます。
今サラッとお伝えしましたが、長年、年金相談を受けていまして、この有難みは骨身にしみてます(^^)。

 

一方、個人事業主やフリーターだったり、その期間が長いと、上記の恩恵がほとんど受けられません。

【お釈迦様が説いた、人生の苦しみは四苦八苦】

①生きる苦しみ・・・労災保険、雇用保険
②老いる苦しみ・・・老齢基礎年金、老齢厚生年金
③病む苦しみ・・・・健康保険、障害厚生年金
④死ぬ苦しみ・・・・遺族基礎年金、遺族厚生年金
⑤愛別離苦(あいべつりく)
⑥怨憎会苦(おんぞうえく)
⑦求不得苦(ぐふとくく)
⑧五蘊盛苦(ごうんじょうく)

※ちなみに、生老病死の四苦+別の四苦=八苦です。

 

 

正社員が加入する社会保険

上記、私が夢から覚めて冷や汗かいたというのは、社会保険制度の有難みと怖さについて、長年携わってきたからなんですよね。。。

 

昔からお釈迦様が説いていた人生の『四苦』を軽減することになる、

正社員が加入する社会保険制度は、有りがた~い制度ですよ!

 

※「高すぎる保険料」と「難しすぎる給付の仕組み」、そして会社員なら上司等の「ハラスメント」がネックですけどね。。。

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]普段は気が付かないですが、イザというとき正社員であれば人生の、いわゆる四苦を軽減してくれます![/word_balloon]
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【助成金】経営者が助成金を活用すべき理由は?



助成金を活用する理由とは?(写真はイメージです)

 

 

 

給付金情報を提供しております「ドリナビ」です。

今回は、 ”なぜ助成金を活用するべきなのか?” について、ご紹介したいと思います。

助成金って、単にお金がもらえるだけじゃない・・・その活用理由はズバリ「採用」にあります。

【求人倍率のマジック】
現在は人手不足で、学生は「売り手市場」だと言われています。

しかしデータをよく調べてみますと、業種や企業規模によって、非常に大きな違いがあります。
リクルートワークスの調査(2019年卒)によれば、
従業員規模別が5000人以上の大企業の求人倍率は0.37倍にすぎず、しかも前年の0.39倍からむしろ0.02ポイント低下しています。1人の採用枠に3人の学生が応募している状態です。
 
一方、300人未満の企業(中小企業)ではむしろ9.91倍と、前年の6.45倍から3.46ポイントも上昇して過去最高となっています。1人の学生に対し、10社の求人がある計算です。

大企業(5,000人以上):0.39倍
中小企業(300人未満):9.91倍
***なんと25.4倍の格差!!***

ここから先は私見ではありますが、、、
若い方は、年金不信で老後に明るい未来が描けず、かといって、終身雇用でもない時代に、「たとえ中小企業でパワハラ受けたり薄給であっても、修行して頑張っていれば、将来いいおもいができる!」というような感覚が全く感じられないから、事業規模による求人格差が広がっているんだと思います。
中小企業でも、本当はいい会社あるんですけどね。。。

 

 

 

中小企業が「丸腰」で戦うのは不利。だから助成金。

私自身も、いくつかの会社を経験しましたが、なんだかんだいって大企業は、あらゆる面で労働条件が良かったですね。

社員食堂があったり、ちょっとしたサークルがあったり、もちろん福利厚生もしっかりしていて、「ここで人生預けていてもいいかな」と思わせる工夫がみられました。

将来、独立開業を目指すなら、営業も経理も見渡せる中小企業の方が、本当はいいと思いますよ。

でも、多くの方は、給与所得者として一生を過ごします。

 

資本主義社会において、(殴る蹴るはないけど)事業運営はやっぱり「戦い」なんですよね。

いい夢見させてくれそうな会社を作らないと、そもそも従業員が来ないし、定着もしないです。
戦いに負けないために、いい人採りましょう。

 

いい人材って・・・問題行動が少なく手間かかりません(^^)。

 

ぜひぜひ経営者の方は、助成金を活用して、いい人材を取っていただきたいと思います

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false“]
①助成金申請をする際、労働条件や帳簿を整備しないともらえません。つまり強制的に職場環境が変わっていきます。そして
②助成金を得たら、さらにその原資で職場環境をもっと良くする・・・という好循環がオススメです。
[/word_balloon]
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【障害年金】 初診日と受診状況等証明書の記入例


 

 
掲載日2019/6/15

 

年金・助成金情報を提供しておりますドリナビ社労士事務所です。

さて今回は、障害年金請求に最も重要と思われる「初診日の証明(=受診状況等証明書)」について、ご紹介したいと思います。

まずは障害年金請求について、今一度おさらいをしてみましょう。

【障害年金請求(しょうがいねんきんせいきゅう)】
障害年金とは、20歳以降に心や身体に障害を抱えている方への生活保障のため、障害の状態に応じて1級~3級の年金を支給する制度です。さてここで想像してみてください。。。障害年金を支給するかどうかを判断するために、年金機構は何の情報を求めていると思いますか? 実は私も年金事務所窓口で働いていたので、ブログをご覧の方には、そっとお伝えしますね。それは・・・・・

【日本年金機構が聴きたがっていること】
① 民間の自動車保険や火災保険と同様、これも”保険制度”であるので、そもそも保険料をきちんと納付していたのかな?
(初診日時点の納付要件の確認)。

② 障害厚生年金と障害基礎年金と2種類あるけれども、どちらで支給しないといけないのかな?
(初診日の加入制度で決まる)。

③ 現在の障害の状態はどの位なのかな?
(診断書で1~3級のどれか決める)。

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]「私、障害を抱えて大変なんです!」と、ついつい③を主張しがちなんですが、障害年金請求は、①と②のチェックがとても重要なんです。[/word_balloon]

そして、上記①②③を確認するために、年金機構は「3つの書類を揃えなさい」としています。この3つの書類をきちんと添付することが、障害年金請求のキモとなるのです。

①と②の確認 ・・・・・「受診状況等証明書

③の確認・・・・・・・「診断書」「病歴就労状況等申立書

 

 

 

受診状況等証明書の落とし穴とは?

初診日を確定しないと、上記①と②が判断できません。
そのため、初診日を証明する「受診状況等証明書」は、とても重要な書類になるのです。

ところで医師に記入してもらう「受診状況等証明書」。。。これには気を付ける点がいくつもあります!
代表的なポイント2点を掲げておきますね。

【注意点①】
初診日ってどの日?
⇒「初めて治療目的で医師や歯科医師に受診した日
※例えば交通事故で病院に運ばれたときはその日です。でもこんな分かりやすいケースは少なく、実務では「いったいいつが初診日なの?」と迷うケースのほうが多いです。

<例>
★体調不良で病院Aへ行ったが誤診や不明。その後も調子が悪く、別の病院Bへ行って「統合失調症」や「癌」など病名が判明した場合、判明した病院でなく最初の病院Aが初診日となります。

★肩こりや腰痛で骨つぎへ行った。その後も調子が悪く、別の病院へ行って病名が判明した場合、「骨つぎ・整骨院・鍼灸院」では医師や歯科医師の受診ではないため初診日と認められず、別の病院Bが初診日。

★初診日の証明は原則「受診状況等証明書」の用紙ですが、初診日の病院から今も変わっていない場合は、現在の病院の診断書(年金用)に初診日記入欄がありますので、そこに日付を記入すれば大丈夫です。
[word_balloon id=”5″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]診断が確定した病院でなく、「なんとなくオカシイなと思って最初に行った病院が初診日なのね」[/word_balloon]
【注意点②】
初診日が古すぎた場合は?
⇒カルテの保管期限の5年以上を経過していても、倉庫などに眠っていないか病院でカルテを探してもらう。どうしても見あたらないときは、次に罹った病院で医師に「受診状況等証明書」を書いてもらいます。※次の病院で受診状況等証明書を書いてもらったからといって、最初の病院の初診日証明を免れたわけではありません。自己申告による証明(「受診状況等証明書が添付できない申立書」&参考資料」)の添付で初診日を証明することが必要なのです。

※だんだん悪化して障害等級に該当するような病気の場合は、障害年金を将来もらうときのために、今のうちから受診状況等証明書を作成しておき、保管しておくのも一つの手です。
[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]糖尿病の方は、長い年月をかけて人工透析(2級相当)を受ける可能性があるので、あらかじめ将来のために受診状況等証明書を取得しておくのもいいかもしれませんね。[/word_balloon]
<受診状況等証明書の記入例>

 

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]障害年金請求の第一関門は、「受診状況等証明書」の取得です!
取得が済み、内容を確認してから、次のステップである「診断書」や「病歴就労状況等申立書」の作成に取りかかりましょう。[/word_balloon]
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【年金】老後資金2,000万赤字と100年安心プラン


老後の生活不安を解消するには?(写真はイメージ)

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給付金専門社労士の「ドリナビ」です。

さて今回は、”老後資金の不安をどう解消すればいいか?” について、ご紹介したいと思います。

[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”scream” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]「100年安心」って言ってたのに、今頃になって、「老後に2,000万円必要」ってどういうこと?![/word_balloon]

 

 

 

「年金だけで悠々生活」は無いと覚悟!

まず、この段階で思考停止をしますと、前に進みません。

年金暮らしをされている戦前生まれの方と同じイメージで老後は迎えることは、もうできません。

大事なのでもう一度いいます。。。

先輩のような「老後は年金で悠々生活」は終焉したのです

【先輩方と同じ老後を過ごせない2つの理由】
①みんな長生きすることになり、国は年金を長く支払う必要があり、金が足りない
②年金を支える若者が少なくなり、金が足りない

100年安心とは、①年金支給開始時期を遅らせたり、②年金額そのものを計画的に減らしたり(マクロ経済スライド)しながら、
『(金額が目減りしながらも)年金制度は100年後も存在しているから安心してね』という意味で、
『今の高齢者のような年金生活水準が、100年後も存在しているから安心してね』
という意味ではないようですね。

 

 

 

金融審議会がまとめた報告書のポイント
100年安心とかゆうて、のんびり構えておると今後えらい目に合うからな。
今から忠告しておくで。
年金しっかり掛けただけでは、悠々自適の生活はもう無理や。退職金も期待せんほうがエエで。
『資産運用』するだとか、『つみたてNISA』『iDeCo』するだとか、『健康に気~つけて長く働く』とか考えておけよ!(金融庁より

 

【老後資金2,000万円必要とは?】
年金だけでは老後資金が賄えず、95歳まで生きるには、夫婦で2,000万円の蓄えが必要という意味です。でも・・・
[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]あくまでモデルケース。会社員としてたっぷり厚生年金を掛けていた場合は、生活切り詰めれば、1円も蓄え必要無いかも。。。
逆に国民年金ばかりの自営業者であれば、2,000万円以上必要かもしれません。
[/word_balloon]

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]若いうちから将来に備え、「資産運用やNISA,iDeco をしておきなさい。」というけれど、そもそも若い頃や子育中は、運用に回すお金が無いのではないかと思います。
なので、「健康で長く働く」が、まずは多くの方にとっての老後対策です。[/word_balloon]
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【給付】職業訓練で人生を変える(後編)

職業訓練に行くべきか否か?(写真はイメージ)

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給付金アドバイスをしております「ドリナビ」です。

前編の職業訓練関係の給付金制度に引き続き、今回は、職業訓練の後編としまして、「職業訓練に行くべきか否か?」について、ご紹介したいと思います。

ここから先は、私自身の実体験などに基づく感想です。

 

 

私が職業訓練に通うことになった背景

当時は就職氷河期であったため、生活のこともあり、とりあえず非正規の肉体労働や接客娯楽業の仕事をしていました。

給与は比較的良かったものの、だんだんと不安を感じていました

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”scream” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]せっかく社労士試験に受かったものの、パソコンや給与・経理事務の仕事がまるで分からない。[/word_balloon]

非正規現業の仕事をしている中、なんとか資格だけでもと思い、社会保険労務士の資格だけは取得しましたが、試験に合格しただけで、事務系のことは1ミリも分からない状態でした。

さらにこれは何年後かに気づいたのですが、実際は事務系のスキルだけでなく、正社員であれば当然経験しているだろう「打ち合わせ」「会議」といった経験も、非正規雇用では全く無かったのです(非正規現業の世界で生きてきた者としては全然違う文化を感じました)。

すがるような気持ちで事務系の職業訓練校の門を叩き、何とか入校できて本当に良かったと思っています。
あのとき入校できていなければ、事務系の仕事に就くことはあきらめていた可能性もありました。

 

 

 

年金記録で見えてきたもの

その後も一旦再就職など紆余曲折があった末、社会保険労務士として開業することになりました。

開業後は、主に年金に関わりを持つことになり、年金記録を何千人と見ることとなりました。

 

そこで感じたこと。。。

 

それは、1日の空白も無く次の転職先を探してから退職されている方は、その後も良好な職業生活を送られている方が多いかもなあ、と感じたことでした。

その後も長く勤務し続け、標準報酬月額(=給与)が高い方が多いのです。

やっぱり人生に対しての気合(本気度)が違うのでしょうか?
それとも失業給付という”甘い汁”は、転職を繰り返すクセが付いてしまうのでしょうか?

失業給付や職業訓練を、徹底的に活用する情報がある一方、そういった社会保障制度を利用しようとも思わず、切れ目無く次の転職をされる方もいらっしゃいます。
年金記録から推察すると、どちらがいいか正解はありません。

 

 

 

 

私は職業訓練に行けて良かった

私自身は、職業訓練校に通うことが出来て、心の底から良かったと思っています。
その理由は、

①全く知識のなかった事務系のスキルが身に付けたこと。
②リハビリ期間として良い思い出が作れたこと。

え~と、「①は分かるが、②の思い出って何だ?」と思われた方、、、いらっしゃるかと思います。

 

職業訓練はある意味、社会人になってからの「学生生活」であり「リハビリ期間」です。

私の社労士として開業するまでの職業生活は、楽しいときもありましたが、今でいう”パワハラ”を受けた経験は人よりは多かっただろうなとは感じております(昔はハンマーで殴られたり何時間も説教ってありました。深刻に考えず寝て忘れようとしました)。

結局私は人生の中で、半年間の職業訓練を2回行くことになりましたが、そのたびに「スキルアップ」や「心のリハビリ」となりました。

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”freehand” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]いそいそと会社へ向かう人達とは逆方向に進み、職業訓練をしながら穏やかに過ごし、周りの景色をゆっくり眺めた期間は、私の人生の宝物となっています。[/word_balloon]

 

 

職業訓練に行くべきか否か?

いよいよ「まとめ」に入りたいと思います。

私のこれまでの経験による独断と偏見で、職業訓練について感想を述べたいと思います。

個人的には、失業給付も受けず職業訓練校にも通わず、1日の空白も無く転職するほうが、その後も活躍されたり、高い給与で過ごされている方が多い。
だから、失業給付受給や職業訓練校入校をいつもオススメしたいとは思わない。
しかし「人生をリセットしたい」という方には、私自身も経験して良かったので、”職業訓練” を選択肢の1つとしてアドバイスします。
[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]人生は1回限り。
ブログをご覧になられた方が、よい職業生活を送られるよう応援しております。[/word_balloon]
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【給付】 職業訓練で人生を変える(前篇)


職業訓練で人生を変える方法とは?(写真はイメージ)
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給付金情報を発信しております「ドリナビ」です。

さて今回は、”職業訓練”  について、実体験を交えながらご紹介したいと思います。

ちなみに私自身も、職業訓練校に通ったことがあります。

昨今、就職氷河期世代に対して「教育訓練から就職まで切れ目ない支援」が叫ばれておりますが、ひきこもりがちだったり、就職に不安を抱えている方が、このブログでほんの少しでも、元気が出れば幸いです。

前篇
職業訓練と給付金について
後編
職業訓練を受講すべき人とは?

 

私自身の10代から20代は、新聞配達や接客業、製造業など、いわゆる肉体労働ばかりしていました。

それはそれで楽しく、対人関係など色々勉強にもなったのですが、せっかく大学で法律の勉強をしていたので、いつかは「事務職」や「士業」をやりたかったのです。

しかし、それまで肉体労働系しかやってこなかったので、パソコンや給与制度の仕組み、事務系特有のマナーなどは、全然分かりませんでした。

当時は不況で、30歳を過ぎた男が、未経験の事務職に方向転換するのは難しいかに思えました。

 

 

 

私の人生を大きく変えて(救って)くれたもの。。。

それが ”職業訓練” でした。

 

【公共職業訓練(こうきょうしょくぎょうくんれん)】
就職をしたいが、スキルが足りない求職者に対して、国が生活費の支援をしながら職業に就くためのスキルを身に付けさせてくれる、なんともありがたい制度。
現在は、失業給付がもらえない方でも、多少お金を受取りながら身に付けることができる制度(求職者支援訓練)もあります。

 

昔は、失業給付が受け取れる人以外は、職業訓練中はお金をもらえなかったんですよ。
単に勉強代はタダみたいな。。。
生活が厳しいと、スキルアップする暇なく、すぐ再就職先を探さないといけません。
でも現在は、失業給付が受け取れないフリーターや自営業を畳んだ人にも、スキルアップしながらお金が受け取れる制度も追加されました。

 

 

私は職業訓練校で、パソコンや簿記を身に付け、事務系へと転職ができました。
(実際はまだスキルが足りないことを職場で痛感したんですけど・・・)
あと、今改めて振り返ってみても、自分の人生の中で、すご~くいい思い出となっています。

[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]お金をもらいながら、仕事に役立つスキルを身に付ける。。。なんて素晴らしい制度なんだ。[/word_balloon]
職業訓練を受講したい場合は、ハローワークで相談しましょう。

 

 

 

職業訓練を受講すべきか否か

今回は、失業したときに失業給付を受けるだけでなく、職業訓練まで受けてスキルアップする方法があることについてお伝えしました。

次回後編は、「職業訓練の受講すべき人」についてです。
得する知識や情報だけでなく、自身の体験談と何千人という方の年金記録を見てきた独自の視点で、こういう本質的な点についても触れてみたいと思います。

では後編で。

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]若いころは、世の中に
「お金を受取りながら、仕事のスキルを身に付けさせてくれる制度」
があるなんて知りませんでした。[/word_balloon]

[quads id=3]

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【助成金】 就職氷河期世代を救えるか?



就職氷河期世代のラストチャンスは救えるか?(写真はイメージ)
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給付金情報を提供しております「ドリナビ」です。

今回は、”就職氷河期への助成金” について、ご紹介したいと思います。

まず就職氷河期とは、どの世代のことをいうのでしょうか?

【就職氷河期(しゅうしょくひょうがき)】
バブル崩壊後の就職難を経験した世代。
卒業時に正社員として就職できず、派遣社員やパート、フリーターで働いている割合が高い。
新卒時:「景気が悪く採用されず」
景気回復:「新卒でないので採用されず」
(当時、中途の風当たりは強かった)

令和時代:「経験が無いので採用されず」

私自身が、まさにこの時代だったので、よく覚えています。

 

「資格取得」が大流行してましたね。

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]日テレで「ハケンの品格」(2007年)という、(別れがさみしくなるので)誰とも心開かず腕一本で生き抜くドラマがありました。
コメディタッチで面白かったのですが、自分自身のような気持ちで観てました。[/word_balloon]

 

 

就職氷河期世代を救う助成金

 

実はすでに2017年から、氷河期世代を救済する助成金はあったんですよね。

助成金の中でも、最も有名な「キャリアアップ助成金」の一部分にあったんですよ。

「長期不安定雇用者雇用開発コース」として2017年度から開始。氷河期世代を念頭に「過去10年間に5回以上離職や転職を繰り返している人」を正社員採用した企業に一年限りで最大50万円(中小企業は最大60万円)を支給している。

 しかし、17年度は約5億3千万円の予算で利用されたのは、27件、765万円にとどまった。18年度は10億7千万円に予算を倍増したにもかかわらず、12月末までで1億2千8百万円(453件)が使われただけだ。

 厚労省の担当者は「長期不安定雇用者」の名前のイメージが悪かったと説明。名称を19年度から「安定雇用実現コース」にし、条件も「正社員として雇用された期間が通算一年以下」などに変更。政府の予算案に9億8千7百万円を計上している。

 ただ、変更後も条件は厳しく、「一年限り50万~60万円」の助成で、正社員採用が進むか見通せない。【東京新聞3/19】

 

 

 

就職氷河期世代支援はラストチャンスです

 

[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”8bit_2″ name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]「すみません、、、長期不安定雇用者というネーミングが悪かったです」[/word_balloon]
[word_balloon id=”5″ position=”L” size=”M” balloon=”8bit_2″ name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]「すみません、、、正社員採用が進むか見通せません」[/word_balloon]

公務員としては、冒険したネーミングを付けるには勇気がいる、という気持ちも分かるんですが、、、呑気なもんです。
このままですと就職氷河期世代の社会保障制度が大変なことになります。

今回は「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」をするそうですが、メニューは立派でも、また予算の1割未満しか活用されないなんてことになります。
実際手続きをするであろう、社長(と社労士)に響いてないですもん。

 

【就職氷河期 正社員化コース】
35歳から45歳の方を正社員で雇ったら、会社に1人100万円差し上げます
このくらいシンプルなら、マスコミにも取り上げられ、響く気がします。
[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]本人だけでなく、その親や社会保障制度のためにも、
今度こそ、就職氷河期世代の方に支援が届くことを願っています。[/word_balloon]
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【助成金】 助成金・補助金活用のメリットは?



助成金・補助金のメリットはお金だけなのか?(写真はイメージ)

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給付金情報を提供しております「ドリナビ」です。

今回は、”助成金・補助金のメリット” について、ご紹介したいと思います。

まず、助成金と補助金の違いとは何でしょうか?

【助成金と補助金の違い】

助成金は厚労省管轄だけあって、「人」関係で支給し、
補助金は経産省管轄だけあって、「物」関係での支給が多いです。

※ちなみに助成金の場合は、補助金と違って、受け取ったお金の自由度が大きく、人件費はもちろん、運転資金や備品の購入、社員旅行等々にも活用できるのが嬉しいですね。

 

 

 

助成金・補助金のメリットとは?

[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]もちろん、お金が支給されるということでしょ?[/word_balloon]

確かに、お金が支給されることが1番のメリットですが、もう一つ「裏のメリット」があります。

 

それは・・・

 

「事業に対して真剣に取り組むきっかけになる!」です。

 

どうしてお金以外のメリットがあるのかといいますと、

【助成金】
労働局に帳簿を提出することになるので、今まできちんと作ってこなかった、法定帳簿(出勤簿・賃金台帳・出勤簿・労働条件通知書・就業規則など)を改めて整備(>_<)。
【補助金】
採択されるには、事業計画書を真剣になって作成する必要があるので、自然と自分の事業を振り返ることとなる(゜o゜)。
例えば補助金は、3割くらいしか ”合格” しないケースもあるので、残念ながら採択されなかった場合であっても、
「いやぁ 自分の事業計画を すごく真剣に考える契機となってホント良かった!」というお声を聞きます。
[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]実は私自身も、漫画や動画を活用した事業をしようかと、「小規模事業者持続化補助金」という補助金申請を作成したことがありました。
マス目を埋めていく作業をしているうちに、だんだんとヤル気が湧いて来たり、問題点が見えたりしましたね。[/word_balloon]

 

また、初めて助成金を申請する際は、多くの場合、「自社の労働関係帳簿、ちゃんとしないといけないなあ。。。」と気付かされます。
たくさん作成が必要ですし、さらに1つ1つの帳簿も難しかったりします。

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]初めて申請するときは、お金もさることながら、現在の事業がどうなのかの「気づき」 が意外にも大きいですよ![/word_balloon]

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【年金】 会社側の定年前後の対応は?

定年退職に備えて準備をすることとは?

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給付金情報を提供しております「ドリナビ」です。

今回は、”定年退職が近い従業員への対応” について、ご紹介したいと思います。

定年が近づいた従業員さんに向けて、退職金や継続雇用などについて、話し合いの場を持たれることもあろうかと思います。

が、ここで切っても切れない話題が「社会保障制度(特に年金)」です。

【支給開始年齢(しきゅうかいしねんれい)】
本来年金は、65歳以降から支給されます。
しかし現在は65歳前からも支給される年金(特別支給の老齢厚生年金)があります。
支給開始年齢になりますと、誕生日の3ヶ月前くらいに、緑色の封筒で、手続を促すお知らせが届きます。
なお実際の年金手続は、誕生日の前日以降から可能となります。

 

 

 

定年前後のお悩みは多い

書店に行きますと、「定年前後の過ごし方」に関する書籍が何冊も並んでいます。

本当は、だれでも分かるような仕組みで、自分自身で就労や老後について考えることができるのが理想ですが、現実はそうなっていません。

本当に社会保障制度は難しいなあと感じております。

「会社から色々アドバイスをくれた」というのはあまり聞かず、ほんんどは自分で年金事務所を訪問して聞いたり、友人などから噂話を聴く程度です。

[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]定年前後は、何に気を付けたらいいのだろうか?[/word_balloon]
[word_balloon id=”5″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]主人が退職したら、私たちの生活どうなるのかしら?[/word_balloon]

 

 

定年準備セミナー等で従業員満足度アップ

 

定年が近い従業員向けに、個別や合同で「定年準備アドバイス」行うと、従業員の方には大変喜ばれます。

意外とアドバイスをされている会社は少ないので、福利厚生としてオススメしたいですね。

定年が近い従業員さんへ、次の4つの質問について資料提供などで回答できるようにしておくといいです。
(※実は会社にとっても、「いつまで」「いくらで」雇用するかの材料にもなります)

[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]いつから、どう請求すれば年金がもらえるの?[/word_balloon]

⇒原則は上図のとおりの、支給開始年齢から支給されます。

[word_balloon id=”5″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”](主人は)年金がいくら出るのかしら?[/word_balloon]

⇒年金額に関しては、(年金機構HPからダウンロードした)委任状があれば、総務の方でも調べられますが、一般的には、ご自身が年金事務所に出向いて調べます。誕生月に届く「ねんきん定期便」は正確な金額ではないので、年金事務所まで足を運びましょう。

 

[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]年金もらいながら働く(=在職老齢年金)って、どうやったら一番ベスト?[/word_balloon]
⇒年金事務所で年金額を調べてもらう際に、自分が今後受け取る給与額もお伝えして、教えてもらいましょう。
なお在職老齢年金は、働いたらむしろ手取額が減るという仕組みではなく、「おもったほど手取り額が増えないなあ」という仕組みですので、働けるうちは働いたほうがよろしいかと思います。

 

[word_balloon id=”5″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]退職したらどんな手続が必要?[/word_balloon]
⇒「失業給付申請」
(まだ働くつもりがあり失業給付の申請をしたいとき)

⇒「国民健康保険」「健康保険任意継続被保険者」「配偶者の被扶養者になる」の3つから選択
(会社の健康保険から外れるので)

 

[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”bump” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]基本は従業員が年金事務所に出かけて対応します。ただし会社側の福利厚生サービスとして、お近くの年金に詳しい社会保険労務士にスポットで相談会など依頼されるのもオススメです。[/word_balloon]

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