就職氷河期世代のラストチャンスは救えるか？（写真はイメージ）
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給付金情報を提供しております「ドリナビ」です。
今回は、”就職氷河期への助成金” について、ご紹介したいと思います。
まず就職氷河期とは、どの世代のことをいうのでしょうか？
バブル崩壊後の就職難を経験した世代。
卒業時に正社員として就職できず、派遣社員やパート、フリーターで働いている割合が高い。
新卒時：「景気が悪く採用されず」
景気回復：「新卒でないので採用されず」
（当時、中途の風当たりは強かった）
令和時代：「経験が無いので採用されず」
私自身が、まさにこの時代だったので、よく覚えています。
「資格取得」が大流行してましたね。
[word_balloon id=”1″ position=”L” size=”M” balloon=”talk” name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]日テレで「ハケンの品格」（2007年）という、（別れがさみしくなるので）誰とも心開かず腕一本で生き抜くドラマがありました。
コメディタッチで面白かったのですが、自分自身のような気持ちで観てました。[/word_balloon]
実はすでに2017年から、氷河期世代を救済する助成金はあったんですよね。
助成金の中でも、最も有名な「キャリアアップ助成金」の一部分にあったんですよ。
「長期不安定雇用者雇用開発コース」として2017年度から開始。氷河期世代を念頭に「過去10年間に5回以上離職や転職を繰り返している人」を正社員採用した企業に一年限りで最大50万円（中小企業は最大60万円）を支給している。
しかし、17年度は約5億3千万円の予算で利用されたのは、27件、765万円にとどまった。18年度は10億7千万円に予算を倍増したにもかかわらず、12月末までで1億2千8百万円（453件）が使われただけだ。
厚労省の担当者は「長期不安定雇用者」の名前のイメージが悪かったと説明。名称を19年度から「安定雇用実現コース」にし、条件も「正社員として雇用された期間が通算一年以下」などに変更。政府の予算案に9億8千7百万円を計上している。
ただ、変更後も条件は厳しく、「一年限り50万～60万円」の助成で、正社員採用が進むか見通せない。【東京新聞3/19】
[word_balloon id=”4″ position=”L” size=”M” balloon=”8bit_2″ name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]「すみません、、、長期不安定雇用者というネーミングが悪かったです」[/word_balloon]
[word_balloon id=”5″ position=”L” size=”M” balloon=”8bit_2″ name_position=”under_avatar” radius=”true” avatar_border=”false” avatar_shadow=”false” balloon_shadow=”true” avatar_hide=”false” box_center=”false”]「すみません、、、正社員採用が進むか見通せません」[/word_balloon]
公務員としては、冒険したネーミングを付けるには勇気がいる、という気持ちも分かるんですが、、、呑気なもんです。
このままですと就職氷河期世代の社会保障制度が大変なことになります。
今回は「教育訓練から就職までの切れ目ない支援」をするそうですが、メニューは立派でも、また予算の１割未満しか活用されないなんてことになります。
実際手続きをするであろう、社長（と社労士）に響いてないですもん。
35歳から45歳の方を正社員で雇ったら、会社に１人100万円差し上げます。
今度こそ、就職氷河期世代の方に支援が届くことを願っています。[/word_balloon]
