特例を解消するためとして、年金額を引き下げたのは生存権を侵害し違憲だとして、鳥取県の年金受給者２４人が１７日、国の減額決定の取り消しを求め、鳥取地裁に提訴した。

　年金受給者らでつくる「全日本年金者組合」（東京）によると、鳥取を皮切りに、全国各地で順次提訴し、数千人規模の集団訴訟となる見通し。

　年金額は、物価変動などを踏まえて毎年度見直されるが、物価が下落しても特例で減額しなかった時期があったため、本来より２・５％高い水準で支給されていた。この特例を解消するため、政府は平成２５年１０月に１％、２６年度にも１％減額。２７年度に０・５％引き下げる。

　原告らは、日本の年金水準は、憲法が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するにはほど遠いのに、さらなる減額は年金受給者の生活を破壊すると主張。２５年度分の減額決定取り消しを求めている。原告らは１％の減額で、年金額が年間約５千～約３万円減ったという。
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今の現役世代は、高齢者を支えるため、（年金受給者が現役だった時より）高い保険料を納めながら、しかも将来、受給開始年齢も遅れるんですけど・・・(>_<)
今の年金世代より、若年層はもっと悲惨なんですがね。

＜老齢年金＞
所得税法上の雑所得として課税対象となります。

＜障害年金・遺族年金＞
非課税の取扱いとなります。

＜未支給年金＞
未支給年金（＝死亡した人のもらい残しの年金）は、たとえ障害や遺族の年金であっても、全額が課税対象の所得となります。

＜死亡一時金＞
国民年金の独自給付である死亡一時金は、遺族の一時所得とはならず、非課税所得として所得税はありません。

＜年金記録が見つかって遡及＞
仮に年金記録が判明して、過去の老齢年金額がまとめて支給された場合であっても、課税対象とするのは過去５年分のみです。
障害年金や遺族年金が遡及して支払われる場合は、全額非課税になります。