本年の社労士試験の厳しい結果発表が終わり、来年受験しようか迷っている方もいらっしゃるかと思います。
そこで、来年受験すべきかどうか、独断と偏見で分析をしてみました。

＜合格率・合格者の観点から＞
今年は大変厳しい結果であった社労士試験。
しかしこの試験は、定期的に、受験生の「在庫セール」をします。
過去の例から推察しますと、来年は今年よりも「合格率」「合格者」とも増やしてくることが考えられます。
そういう点では、「受験をしたほうがいい」ということになります。
ただし、長期的には合格者数を絞ってきていますので、合格者の大幅増加は期待できません。
また来年は、再受験組が多くいらっしゃるでしょうから、数字以上に厳しい戦いになると思います。
そういうわけで、あと１年それなりに頑張り続けられる方でしたら、再受験の価値はあると思います。

＜今年の成績の観点から＞
今年（2015年）、択一で40点以上取られた方は、もう手の届くところまで来ていますので、あともうひと踏ん張りで合格まで近づけます。
・・・と言うと、安心してしまいがちですので、１つ。。。
この試験は、１科目でも苦手科目を作ると落ちてしまう厳しい試験です。
来年また１科目で、悔しい思いをすることになりかねません。
再受験組は、徹底的に苦手科目をつぶして、安定的にどの科目も点数をたたき出せるように準備しておく必要があります。
ちなみに私も１点足りず再再受験しました。社労士試験ではよくある話です。
なお今年択一で、40点を切られて方は、もう一度初めからやり直すくらいの気持ちで臨まないと、かなり厳しいかと思います。

＜資格の価値という観点から＞
この試験を再受験する価値が、どこまであるかという観点から。
もし妻子がいらっしゃって、脱サラして独立開業・・・とお考えの方でしたら、オススメはできません（特に40点未満だった方）。
それは
妻子に貴重な思い出を残す機会を無くしてまで合格をしても、その後も勉強を続けたり営業活動をしたりで、やっぱり妻子に貴重な思い出を残す機会を喪失してしまう可能性が大きいからです。
今の社労士試験は、学者を目指すような試験で、残念ながら実務的なところはほとんど学びません。
この実務能力の習得が、かなりの時間を要します。
例えば年金なんて、1/15位しか学んでないんじゃないでしょうか？
労働関係なら1/10位でしょうか。
もちろん営業活動やパソコンのスキルなども必要です。
とにかくまだまだ勉強や経験などが必要ですので、妻子がいらっしゃる方は、よくよく考えられた方がよいと思います。

＜結論＞
来年の合格率・合格者の予測を考えると、
①あと少しで合格で
②家族にあまり負担を掛けなくて済む（又は独身）の方
でしたら、再受験はアリだと思います！

このブログが、再受験をするか迷われている方の参考になれば幸いです。

平成27年社会保険労務士試験の合格者が発表されました。

なんと、社労士試験史上、最低の2.6％をたたき出しました！（免除者を除くと1000人を切る合格者です）

ちょっと前まで、９％位の合格率だったんですがね。

2000年頃でしょうか、規制緩和で合格者を沢山輩出し、あとは市場で競争させるのが、法の支配をすみずみまで行き渡らせるためにもいい、という風潮がありました。

それで、弁護士（社労士も）の合格者を増やす方向だったと記憶しています。

しかし最近は、バンバン合格者を出して、市場経済に任せるような風潮ではなくなってきました。

当初想定していたロースクールの構想は、完全に破たんしてますしね。

今回の合格率2.6％と同様、注目したいのが、社労士の合格者を右肩下がりで減らしてきている、という点です。

社労士会も業務拡大に向け（ADRや簡易裁判所、成年後見・・・）色々動いてはいますが、さすがにそこまで需要拡大は望めません。

合格者4000人という時代はこれで終了させたと思います。

今年合格された方、本当におめでどうございました！！

厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

　調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。

　非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い
※2015/11/4 朝日新聞
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＜データの取り方で違う結果＞

「非正規雇用が初の４割突破！」と各紙報道されましたが、違和感があったので、調査してみると、「やっぱりな」ということが分かりました。
通常、この手のデータは、総務省の「労働力調査」を使うかと思います。

報道にある「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、
①前回の調査はH22年で４年の空白がある。毎年調査して、マスコミ等が発表する労働力調査とは違う
②5人未満の会社は調査対象外（労働力調査は4万の世帯を対象）
③出向社員を非正規労働扱い
④H22年は民間だけの調査だが、H26は官公署も含んだため、データの連続性はない

＜労働力調査では、まだ37％＞
なので、いつも報道される労働力調査の方を使えば、まだ４割には達していません（非正規が上昇中なのは間違いないのですが）。
なお、厚労省の今回のデータでは、
「なぜ会社は非正規労働者を増やしたか？」などの理由部分の調査もしているため、その部分で活用ができます。

日本の「リレキショ」は、世界（特にアメリカ）と比べて、面白いほど異なっています。

西洋と東洋（日本）の、人付き合いや仕事の進め方の違いが「リレキショ」や「メンセツ」に集約されています。

そう、就職の儀式は、その国の文化を表しています！

どちらにも良い面があるとは思いますが、労働慣行に関しては、欧米風のほうが本質を突いているように思います。

＜システムは整っているものの・・・＞
ここ数年、労働法が整備されたことで、解雇のルールは、ある程度明確になりました。
また、紛争解決制度も整備されており、システムは整っています。
このように、解雇された場合の解決制度が整っているので、不要であるという意見はあります。

＜金銭解雇のルール化は立場の弱い労働者にも必要＞
しかし、いくら立派な制度があったからといって、回ってなければ意味がありません。
きちんと紛争解決制度を活用しようと思ったら、ある程度の知識、時間的余裕、金銭的余裕が必要です。
どんなに不当な扱いをうけても、争っている「暇」があるなら、１日の空白も無く、次の転職先に就職したいという人も大勢いることに、目をつぶってはいけません。
また、解雇紛争の労力や精神的ダメージは、労使とも相当なものです。
夜も眠れなく、遺恨を残す場合もあります。
「金銭で何でも解決なんてダメ」なんて意見もありますが、金銭で明瞭に素早く解決できることが、よりよく人生を過ごすうえで大切だと思います。
確かに金銭で安易に解雇の風潮の懸念はありますが、それでも、よりよく人生を過ごす上で「金銭解雇のルール化」は労使とも必要な制度であると思っています。

経団連が30日発表した大手企業の今冬のボーナスの妥結状況（第1回集計）によると、80社の組合員平均は前年比3．13％増の91万697円となり、3年連続で増加した。企業業績の改善を反映し、第1回集計の過去最高を更新。90万円を超えたのはリーマン・ショック直後の2008年以来となる。
80社の大半が2015年春闘でボーナスも一括して妥結済み。全12業種のうち鉄鋼、造船、紙・パルプなど10業種が前年実績を上回った。最高額は自動車の98万355円で、機械金属の90万4082円、造船の87万2248円と続いた。
※2015/11/2 時事通信

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いいな～ボーナス。

なんだかんだいっても、大手は労働環境も給与も恵まれていますね。

さて、そんなボーナスにも、平成15年から「総報酬制」といって、厚生年金保険料が控除され、将来の年金に反映させます。

ところがこれ、間違いをする会社が、大手中小を問わず、実は結構あるんです。

①厚生年金保険料を控除したが、賞与支払届を提出していない。

②保険料率が昔の料率のままで控除。

③賞与支給後、月内にすぐ退職したが、保険料を控除したままで返還していない。

皆さん、気を付けてくださいね。

今を生きる成功者たちの睡眠時間を一覧にしてみました。
忙しい方々なのに、全体的に皆さん早寝早起きの傾向が見られます。
マネから入るのも大事だと思うので、早寝早起きを実践していきたいと思ってます。

「難病患者さん」「ハローワークの職員の方」「保健所の方」「私」で、就労勉強会（＝講演会）をしました。

私は、労働関係と年金について、お話させていただきました。

今日は、これまで自分が経験した事が色々活かせ、新しいことも吸収できて、良い１日でした。

昔、職業訓練校でパソコンの勉強をしたスキルを生かして、

①DVD（動画撮影＆編集＆印刷）と

②販売HP

を全部１人で作ってみました。

（売れるかどうか別にして(^^)）自分の作品が１個出来上がってホッとしています。
http://teinen.nenkinadvice.com/

厚生労働省が21日発表した2015年の高年齢者の雇用状況の集計結果によると、希望者全員が少なくとも65歳まで働ける企業の割合は72．5％と、前年比1．5ポイント上昇した。改正高年齢者雇用安定法が2013年4月に施行されたことを受け、高齢者雇用が進んでいる。
　調査は、従業員31人以上の企業を対象に実施。14万8991社が回答した。データは6月1日時点。それによると、少なくとも65歳まで働ける企業数は10万8086社と、前年に比べ4500社増加した。
　規模別に見ると、従業員301人以上の大企業では0．8ポイント上昇の52．7％。一方、300人以下の中小企業では1．6ポイント上昇の74．8％で、中小の取り組みが進んでいる。
※2015/10/21 時事通信

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平成元年というと、そんなに昔では無いと思うのですが、なんとその頃と比べ、90歳まで生きる方が、２倍に増えています！

自分が子供の頃は、60歳といったら、「おじいちゃん」でしたが、データからも、急速に高齢者のイメージが変わってきていますね。

「生涯現役」なんて言葉もありますが、私は、年金支給開始年齢が到来したら、悠々自適に過ごしたいと思っています。