厚生労働省が４日発表した２０１４年の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で、パートや派遣などの非正社員が労働者にしめる割合が初めて４割に達した。高齢世代が定年を迎えて正社員が減るなか、人件費を抑えたい企業が非正社員で労働力を補っている実態が浮き彫りになった。

　調査は１９８７年から複数年ごとに行っている。今回は昨年１０月１日時点。官公営を含む従業員５人以上の事業所約１万７千カ所と、そこで働く労働者約５万３千人にたずねた。回答率は事業所が６４・４％、労働者が６５・２％だった。

　非正社員の割合は４０・０％。民間のみの調査だった前回は３８・７％。非正社員の約６割をパートが占め、次いで契約社員や定年後再雇用などの嘱託社員が多い
※2015/11/4 朝日新聞
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＜データの取り方で違う結果＞

「非正規雇用が初の４割突破！」と各紙報道されましたが、違和感があったので、調査してみると、「やっぱりな」ということが分かりました。
通常、この手のデータは、総務省の「労働力調査」を使うかと思います。

報道にある「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、
①前回の調査はH22年で４年の空白がある。毎年調査して、マスコミ等が発表する労働力調査とは違う
②5人未満の会社は調査対象外（労働力調査は4万の世帯を対象）
③出向社員を非正規労働扱い
④H22年は民間だけの調査だが、H26は官公署も含んだため、データの連続性はない

 

 

＜労働力調査では、まだ37％＞
なので、いつも報道される労働力調査の方を使えば、まだ４割には達していません（非正規が上昇中なのは間違いないのですが）。
なお、厚労省の今回のデータでは、
「なぜ会社は非正規労働者を増やしたか？」などの理由部分の調査もしているため、その部分で活用ができます。