８年ぶり位でしょうか？

今日は、美容院ではなく、床屋に行きました。

美容院と思って、たまたま入ったお店が床屋だったためです。

私は肌が弱いのか、店員がいつも通りの感覚で髭を剃ると、すぐスパッと切れてしまいます。

髭剃りされるのが、怖いんです(^^)

なので、次はまた美容院に戻ろうと思っています。

＜理美容業界の社会保険加入＞
最近は、理美容業界も、人手不足や社会情勢から、きちんと年金制度に加入している従業員さんは多くなりました。

しかし昔は、理美容業界といえば、厚生年金やら国民年金に加入されていない方が、非常に多かったです。

一時期、年金記録問題が多く発生しましたが、「理美容」「飲食」「大工」で勤務されていた方は、年金制度に加入していなかった方も多く、年金額が低額（又はもらえない）の状態です。

若い時代は、「将来生活保護を受ければいいから」と思っていても、生活保護は、資産やら親族など色々なことをさらけ出して、初めてもらえるので、案外大変です。

年金制度に加入することは、労使とも大変負担の大きいものですが、助成金・補助金、免除制度などあらゆる手段を活用しながら、極力、未納期間が少ない年金記録にしていただきたいと思っています。

正規社員と非正規社員との格差が問題となっています。

転勤が有る無い等の違いだけで、仕事内容があまり変わらなかったとしても、給与や待遇面で大きく格差をつけてもOKな理由は、裁判所（＝判例）が、OKと言っているからです。

「雇用の調整弁」である非正規労働は、正社員より多少負担を軽減するだけで、大きく格差をつけられ、結構不利な立場に置かれています（裏を返せば、経営者は人件費削減のために、格差をつけて、非正規労働を活用するメリットは大いにあります）。

なお、最近は、判例が出された時代と違い、非正規労働者が全労働者の４割程度になりましたので、徐々に待遇面の改善が図られています。

非正規労働者は、正社員よりも待遇面で劣る労働条件でもOKではありますが、この感覚でいると、つい陥ってしまう落とし穴があります。

今回は、事業主さんが陥りやすい、雇い入れ時の手続きについて、漫画で解説していきたいと思います。

歯医者にはよく通うのですが、左奥歯に虫歯が（こっそり）作られていたらしく、麻酔３本打って、歯の神経を抜き、治療をしました。

今後８週にわたり治療です。

「芸能人は歯が命」ではなく、「一般人も歯が命」です！

※国保で３割負担でした。

2015年の社労士試験はタイヘン厳しいものでした（2.6％）。

ここで、来年合格を目指している方は「選択の労災は運が悪かった」「合格率低いからしゃーないか・・・」で済ませてはいけないです。

落ちたらまた１年先になりますからね。

私も複数回落ち、１年は長～く感じました。

次は絶対合格です！

試験の直前で敗因分析をするのは、精神衛生上良くないです。でも合格発表が終わったばかりの今は、冷静に自己分析をして、次に備えてもいいかなと思います。

＜選択式の場合＞

選択式は、確かに択一式に比べると、運の要素が出てしまう可能性はあります。

記述式時代に比べたらまだましですが、それでも怖いです。

私は１冊の社労士受験本を愛読書にして、繰り返し読み、文字を頭に焼き付ける感じで勉強しました。

また、見たこと無いフレーズが出ても、一応問題作成者は「勉強してれば答えれるだろう」という意図で作問していますので、過去問で間違えた場合、知識不足なのか周辺知識からの類推が足りなかったのか、分析しておきたいところです。

＜択一式の場合＞

今回、合計45点に届かなかった方は、単純に「過去問等の問題練習量が足りなかった」ということです。

択一式問題は、繰り返し解けば解くほど、ほぼ右肩上がりに点数が上昇します。

また、つい模擬試験や予想問題に手を出しがちですが、まずは過去問を繰り返し繰り返し（大事ですからもう一度いいます、繰り返し）解くことが大切です。

そうすることで、知識・自信・スピードがついてきます。何回も解くのってタイヘンですけどね。

2015年の合格率は、2.6％でした（2014年は9.3％）。

社労士試験史上、最低の合格率です。

いきなりこれだけ下がって「不公平だ」「そんなんだったら受けてない」という意見も出てくるかと思います。

ただ、合格者を増やす減らすというのは、受験生のためではなく、国の方針として行っています。

国がそこまで人数が必要ない（もっと違う分野や就職活動などにエネルギーを注いでほしい）と思えば、合格者は今後も低水準になってくると思います。

まあ、もっと長期的な視点で合格者数を決定してほしいとは思いますけど。

さて2016年の合格率（合格者数）を予想してみたいと思います。

＜上向く要因＞

①これまでの傾向より、ドンと下げた翌年は、揺り戻していることから上昇させる。

②受験生のレベルを上げるため一旦は下げたが、長期的にみると７％前後の合格率。

③社労士会から国への要請（入会者の大幅な減少は、実は社労士会の運営にもかかわる）。

＜今後も維持・微増の要因＞

①今後、社労士の大幅な需要は見込めない上、すでに十分な登録者数がいる。

②弁護士・司法書士・税理士と同様の社会的地位を確保し、訴訟代理権を取得していきたい。

＜2016年にチャレンジ！＞

今後も低合格率で推移し、司法書士のような難関資格に移行していきたい思惑はあるかもしれません。

が、恐らく2016年は、合格率（合格者数）は、2015年より上昇するでしょう。

予想では、平成６年に（当時最低）記録した6.8％と平成25年に（当時最低）記録した5.4％の間位になるのでは？と思っています。

そして合格人数は、受験者数を2015年より5,000人減少の35,000人、合格率を6.5％と仮定して、2,275人と、今年の倍増を予想しています。

そう予測した理由は、批判を受ける側の心理を考えたからです。それだけ今回の2.6％の合格率は、プレッシャーになっているだろうと思っています。

なお今の試験制度（民法も無くオールマークシート）は、いずれ変わります。

今回の2.6％ショックはありますが、気持ちを奮い立たせ、2016年試験をチャレンジするのもありだと思います。

愛知弁護士会が主催する「いい遺言の日記念行事」に（偶然にも）行ってきました。

たまたまバスの時間まで時間があったので、時間つぶしにふらりと寄った会館で、すごいイベントに遭遇！

これは、年金の仕事にも役立つかも？と思い、予定を変更し、最後まで鑑賞することにしました。

林家三平師匠の落語あり、遺言にちなんだ「NHKバラエティー生活笑百科」風の劇ありで、ここしばらくで１番充実した余暇を過ごすことができました。しかも無料。

人生初の生の落語鑑賞、面白かったです！

韓国で、太平洋戦争中に徴用工として日本の工場などで働かされたとする元労働者や家族１０人が新日鉄住金に対し、損害賠償を求めた裁判で、ソウルの地方裁判所は、「個人の請求権は消滅していない」として７４００万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。
この裁判は、太平洋戦争中に福岡県や岩手県にあった新日鉄住金の前身の製鉄所に徴用されたとする韓国人の元労働者やその家族合わせて１０人が、過酷な労働を強いられたとして会社側に損害賠償を求めたものです。
ソウル中央地方裁判所は１３日、「個人の請求権は消滅していない」として、原告側の主張を大筋で認め、新日鉄住金に対し、合わせて７億ウォン（およそ７４００万円）の賠償を命じる判決を言い渡しました。
新日鉄住金は「徴用工の問題は１９６５年の日韓請求権協定で完全に解決しているというのが当社の主張であり、控訴して、引き続き主張の正当性を明らかにしていきたい」とコメントしています。
日本政府は、元徴用工といった個人を含め請求権に関わる問題は５０年前の日韓国交正常化に伴って結んだ協定で、すでに解決済みだという立場です。しかし、韓国では３年前、最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示して以降、元労働者らが日本企業を相手取って裁判を起こすケースが相次いでいて、現在、最高裁判所で３件の裁判が行われているほか、各地の地裁や高裁でも裁判が進められています。
この問題を巡っては、１１日ソウルで開かれた日韓の外務省の局長協議でも取り上げられるなど、懸案の一つとなっています。 ※2015/11/13 NHKニュース
————————————————————–

＜年金記録調査は歴史に詳しくなる＞

時代の流れとともに、戦前戦後に起きたことは、風化しつつあります。

お爺さん、お婆さんから、時折当時のお話を聴く以外、戦前のことを触れる機会は ほとんど無いと思います。

ところが・・・

年金記録問題が発生したとき、私は愛知県で調査員として調査することとなりました。

すると、厚生年金保険（創設時は労働者年金保険）は昭和17年6月からスタートしているものですから、当時の状況について色々知らないと調査ができず、図書館などで戦前戦後のことを調べることとなりました。
すなわち年金調査は、約80年前から現在までの経済情勢や歴史を勉強をすることとなります。

＜韓国 徴用工裁判の４つの不可思議な点＞

年金調査員の視点から、徴用工裁判の不可思議な点を挙げてみたいと思います。

年金制度上は、当時日本国で働いていた期間は、（日本人だったわけですので）同じ労働条件で同じ社会保障制度の下で、皆一緒になって働いていたわけです。特別に過酷な労働を強いていたわけではないのです。

月に数回、愛知県産業労働センター（愛称：ウインク愛知）に行き、研修や本を借りたりするのですが、１Fフロアーに流れる愛知県広報動画がなんとも・・・。

[youtube]https://www.youtube.com/watch?v=Orc04pfo4HM[/youtube]

国産初のジェット旅客機ＭＲＪ（ミツビシ・リージョナル・ジェット）が１１日午前、初飛行を果たした。開発を担う三菱航空機が、愛知県営名古屋空港（同県豊山町）で最初の飛行試験に成功した。国産旅客機の開発は、１９６２年に初飛行したプロペラ機ＹＳ１１以来、半世紀ぶり。欧米の下請けに専念してきた日本の航空産業にとって節目となる。

飛行試験は、自衛隊機など３機を伴って１時間半。名古屋空港と遠州灘上の自衛隊の訓練空域を往復し、上昇や下降、左右への旋回といった基本的な性能を確認した。三菱航空機の親会社、三菱重工業の大宮英明会長は「初日としては大成功」と話した。

２００８年の開発本格化から７年半でたどり着いた初飛行は、設計変更や部品調達の遅れなどで当初予定から４年以上遅れた。今後の飛行試験は主に米国で重ね、課題の洗い出しと改善を進める。航空会社への納入は１７年春に始める計画だ。

燃費のよさと客室の快適さが特徴で、現時点の受注は全日本空輸を含む日米など６社から合計で約４００機。その６倍にあたる２５００機をめざす。

この日飛んだＭＲＪは約９０席の機種で、別に約７０席のタイプもつくる計画だ。「リージョナルジェット」と呼ばれる小型ジェット旅客機の需要は、今後２０年間に世界で約５千機にのぼると見込んでおり、その半分を占める目標だ。

ＭＲＪの開発には、日本の航空産業を自動車産業などと並ぶものづくりの柱の一つにしたい、という官民の狙いがある。

現在、３千億円近くにのぼる開発費用は、一部を政府が負担。開発主体の三菱航空機には、三菱重工業だけでなく、トヨタ自動車や政府系の日本政策投資銀行も出資している。

国産旅客機の開発はプロペラ機のＹＳ１１以来。政府が旗を振り、三菱重工などが関わったＹＳ１１は売れ行きが悪く、初飛行からわずか１１年後の１９７３年に生産終了に追い込まれた。日本の航空産業は、米ボーイングへの部品供給や自衛隊機の生産に特化してきた。
※2015/11/11 朝日新聞デジタル
————————————————————–
愛知県で戦前戦後の年金調査をしていますと、ときどき「○○飛行機で勤務」といった話を耳にします。

本日、名古屋空港で飛行機が飛び立ったのには、理由があります。

昔の地図を見ますと、名古屋地区で飛行機をたくさん作っていたことがわかります。

実は日本の航空機産業の歴史は古く、戦前には「零戦」などの軍用機が開発・製造され、１００万人規模の雇用の受け皿ともなっていました。

しかし、敗戦により連合国軍総司令部（ＧＨＱ）によって生産が禁止され、航空関係の技術者は自動車や鉄道などへの転身を余儀なくされ、伝承が途切れることとなりました。

年金の仕事を始めたばかりの頃は、「○○飛行機で勤務」といわれてもピンときませんでしたが、将来は航空産業で、厚生年金被保険者が沢山生まれることになるといいですね。

2015年9月～12月の３か月間だけで、会社はたくさんの義務や負担を強いられることになります。
「世界で一番企業が活動しやすい国を作る」

と政府は標榜していますが、負担や義務ばかり課され活動しやすくなっていない気がします。

＜厚生年金保険料の増加＞
厚生年金保険料は、この９月から0.354％増えています（会社と本人とで折半）。
ちなみに厚生年金保険料の増加は、平成29年9月まで続きます。

＜マイナンバー対策＞
平成28年1月からのマイナンバー制度導入に向けて、平成27年中に「情報漏洩対策」や「年末調整に向けての番号確認作業」などが必要です。また、就業規則などの変更作業も必要となります。

＜ストレスチェック対策＞
平成27年12月1日から、従業員50人以上の会社を対象に、ストレスチェックを毎年行うことが義務化されます（労働者が受検するかどうかまでは義務ではない）。
毎年ストレスチェックにかかる費用負担や監督署へ報告義務があります。
また今後、ストレスチェック結果に関する、訴訟も増えてくるでしょう。