年末調整時に、通常の書類回収と同時に、マイナンバーも集めて、一石二鳥を考えていた事業所も多いのではないでしょうか?
しかし・・・
本日12/4時点で、今だ届いていない方も多いと思います。
私も届いてないです。
今年の冬は、会社の事務負担が多くなりそうです。
マイナンバーのおかげで、将来、会社や役所の窓口での負担が、確実に減るよう、祈っています。
企業に従業員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が2015年12月1日に始まるなど職場のメンタルヘルス対策に注目が集まるなか、名古屋市内に事務所を構える社会保険労務士がブログにつづった内容が大きな波紋を広げている。
「社員をうつ病に罹患させる方法」と題して問題社員を退社させる方法を指南する内容で、ネット上で「労働問題を悪化させている」「吐き気がする」などと批判が噴出し、懲戒処分を求める声も相次いだ。厚生労働省の担当者も「品性に欠ける」「非常識」「反社会的」などとして、ブログの内容を改めて確認する考えだ。騒ぎが広がった影響か、12月3日17時時点では記事は削除されている。
・・・(略)・・・厚労省労働基準局監督課の担当者によると、過去にこの項目(「社会保険労務士たるにふさわしくない重大な非行があつたとき」)が適用されて懲戒処分が行われたのは、詐欺行為に加担したり、会社側から助成金の不正受給を持ちかけられて断らずに逆に指南したりした場合だ。
今回のブログの記事が懲戒事由に当てはまるかは直ちには明らかではないとしながらも、担当者は「反社会的」「非常識」と不快感を隠さなかった。
http://www.j-cast.com/2015/12/03252304.html?p=all
2015/12/3 Jcastニュース
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ドキドキ・・・チラッ! 私のブログのことではなかったです。。。
ただ私と同じ、名古屋の社会保険労務士の記事ですので、まるで自分のブログが炎上しているかのごとく「心臓バクバク」しながら、記事を読みました。
ブログって、どうしてもアクセスを増やそうとすると、炎上覚悟で刺激的なメッセージになりがちです。
一方、全く煙さえ出ない社労士ブログは・・・つまらないです。
考えたあげく私は、「エンタメ社労士情報ブログ」として、写真・漫画・動画などを、せっせと自主制作し、手間をかけながら投稿しています。
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【追加記事】
2015/12/19
Yahoo!のトップページにも掲載される・・・。
昭和43年(1968年)12月2日から社会保険労務士法が施行されたことを記念して、12月2日は『社会保険労務士の日』としています。
愛知県社会保険労務士会では、12月2日の「社会保険労務士の日」を記念し、愛知県内各所で「年金や労働に関する無料相談会」を開催しています。
これは、毎年、地域住民の皆様方への社会貢献事業として、年金や健康保険、雇用、さらには、解雇、労働条件の不利益変更、賃金不払等の労働問題について無料でご相談に応じるものです。
※ちなみにこの相談会の社労士は、初見ですぐ回答できるよう、前線で活動中の方を投入するため、個人的にはオススメです。
今年はマイナンバーに関するご相談にも応じています。
社会保険労務士は、これら諸問題への対応を日常業務として専門に扱う国家資格者であり、その専門家から無料で相談が受けられるこの機会は、日頃の悩みを解決する手段として、有用なものとなると思います。
かつて9割超の子供にあった虫歯が激減している。この20年余で1人当たりの本数は4分の1になった。
就寝前の歯磨き習慣や、フッ素を使ったうがいなどの予防策の浸透が背景にあるとみられる。
一方で歯科医の数が増え続け、需要と供給のギャップは増すばかりだ。業界の将来をにらみ、
国は高齢者を重視した診療報酬のあり方や、歯学部の入学定員について方向性を示そうと検討を始めている。
子供の虫歯は大幅に減っている。文部科学省の調査によると、12歳児の1人平均の虫歯本数は、
1989年の4.30本から、2013年には1.05本に減少した。虫歯のある子供の割合も
90%超から半分以下の40%台になった。歯磨き粉の市場規模も拡大傾向で、
大手メーカー「ライオン」の広報担当者は「昔と違い比較的価格の高い商品が売れ筋。虫歯対策だけでなく、
歯の美白や口臭予防など消費者のニーズは広がっている」と指摘する。
一方、歯科医は増加の一途だ。歯科医不足が叫ばれ、国の方針で大学の歯学部を増やした結果、
60年代に3万人台だった歯科医は現在10万人余に。歯科診療所も13年には約6万8000カ所に達し、コンビニエンスストアの店舗数を超える。過当競争で年間約1400の診療所が廃業するなど環境は厳しい。
「この歯医者がヤバい」の著書で知られる歯科医の斎藤正人さん(61)は「保険診療ではやっていけず、高額な自由診療の対象になるインプラントや矯正歯科に流れる傾向は強い」と指摘。
「歯科医の質は下がり、閑古鳥が鳴く診療所が珍しくない」という。
国は、業界を取り巻くこうした現状を問題視。現在は診療所の受診患者の3人に1人を65歳以上が占めることから、高齢者に対する訪問医療の診療報酬アップや補助金などによる支援強化、 歯学部の入学定員や歯科医養成のあり方の見直しなどについて検討を始めている。
厚生労働省歯科保健課は「従来の歯科医療では先細りが目に見えている。 新たな歯科医のニーズを探し、多様な医療モデルを示したい」と話す。
※2015/11/30 毎日新聞
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社労士業も他人事ではないかもしれません。歯科医と同様、
「新たな社労士のニーズを探し、多様な社労士モデル」が必要かもしれません。
歯科医 | 社労士 | |
登録人数 | 10万人余り | 39,898人(2015/9/30時点) |
需要減少要因 | 虫歯患者の減少 | マイナンバー制度 |
合格者 | 減少傾向 | 減少傾向 |
厚生労働省は11月25日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。
高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。
安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。
現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。
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<勤労の義務はあるが・・・>
実際のところ、雇用保険の加入は、それほど就労の阻害要因になっていないです。
むしろ、「在職老齢年金」によって年金の支給調整されることによる、就労の阻害のほうが大きいと思います。
働きたい方は何歳でも働けばよいと思います。
ただ、「1億総活躍社会」のような「お祭り」状態でなく、読書や趣味などして、静かに人生を過ごしたい方もいらっしゃると思います。
日本人は、いつまでも働けることが美徳のような風潮がありますが、一方で「早期リタイア」して後進に道を譲り、悠々自適に老後を過ごすという選択肢(方法論)も、もっとあって良いと思います。
従業員50人以上の会社は、2015/12/1からストレスチェック体制を作ることが義務になりますが、本日11/24、ようやく、会社用のPCチェックシステム(ストレスチェック実施プログラム)が発表されました。
ストレスチェックをするためには、医師等の「実施者」だけでなく、手足となって動いてくれる「実施事務従事者」が必要です。
この実施事務従事者は、本人と実施者以外で、唯一、誰が高ストレス者か知ることのできる人で、配置転換などできる人事担当者は、実施事務従事者になることができません。
また、情報漏洩の心配や、PCを使っての集計もあるため、「口が堅く」「PC操作がそこそこ出来て」「長く勤務できそうな人」でないと、難しいかと思います。
さて、個人で密かにチェックしたい方は、厚労省の下記HPでのチェックができます!
http://kokoro.mhlw.go.jp/tool/worker/
※私も試してみましたが、超簡単で面白いですよ!