厚生労働省は11月25日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の雇用保険部会を開き、雇用保険法の改正に向けた検討案の一部を提示した。
　高齢者の就労を促進するため雇用保険を65歳以上にも適用するほか、介護と仕事の両立を後押しするため介護休業を取得する人への給付金を増額する。
　安倍政権が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、厚労省は来年の通常国会に同法改正案を提出する方針。
　現在64歳までとなっている雇用保険の適用年齢の上限は、高齢者の就労の阻害要因になっており、上限撤廃には保険料の一部を負担する企業側も理解を示している。65歳以上の高齢者を一定割合以上雇用する企業や、高齢者の健康管理制度を導入する企業への助成も検討する。

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＜勤労の義務はあるが・・・＞

実際のところ、雇用保険の加入は、それほど就労の阻害要因になっていないです。

むしろ、「在職老齢年金」によって年金の支給調整されることによる、就労の阻害のほうが大きいと思います。

働きたい方は何歳でも働けばよいと思います。

ただ、「１億総活躍社会」のような「お祭り」状態でなく、読書や趣味などして、静かに人生を過ごしたい方もいらっしゃると思います。

日本人は、いつまでも働けることが美徳のような風潮がありますが、一方で「早期リタイア」して後進に道を譲り、悠々自適に老後を過ごすという選択肢（方法論）も、もっとあって良いと思います。