これまでスーツは、極力上質なものを購入しつつも、既製品を購入していた私。。。

しかしながら、心理学的にも第一印象は大事である上、私の事業は、

比較的高価な商品・サービスを扱っていることもあり、印象を良くするようオーダースーツを購入することとしました。

普段の商談や営業だけでなく、HPや名刺の写真にも活用したいと思っております。

＜さて、どこで購入するか・・・・・＞

ネットで色々検索してみましたが、最終的にはチェーン展開しているところではなく、しっかり目の届く１店舗で（かつ情熱のありそうな）経営している近所の店にすることといたしました。

その理由は、「手間のかかる仕事は、目の届く範囲で、かつ情熱が無いとうまくいかない」と感じているからです。

私自身、手間のかかる助成金や年金業務をしておりますが、目の届く範囲で情熱が無いとうまくいきません(^_^;)

＜さすがオーダー＞

さて既製品スーツの時でも、色々採寸していただいておりましたが、オーダースーツとなると、細かな採寸はもちろん、デザインや裏地など全てイチから検討です。

決まるのに１時間くらいはかかりましたが、何より本日採寸して、出来上がるのは、１ヶ月半先なのです(^_^;)

今日の名古屋は約37度の猛暑日でしたが、汗だくになりながらも秋冬の事を考えておく必要があります。。。

あと私はタブレットPCに、自分のイメージする芸能人のスーツ写真を持参して行きましたが、イメージがハッキリ伝わり良かったです。

オーダーといえども、ある程度の方向性は自分で決める必要がありますので、これからオーダースーツをご検討されている方は、イメージ写真を持参されることをオススメいたします。

さてそんなこんなで、スーツの形が決まりました。

出来上がるスーツが楽しみです。。。

＜費用をどうするか？＞

オーダースーツですので、やっぱりと言いますか、お値段はかかりました(^^)。

個人事業者ですので、「経費」というワードが頭をよぎりました。

で、税理士さんとかのブログなどを検索してみますと、「スーツ」は本当に見解が分かれているということが分かりました。

「時計」とか「美容」とかの経費は、例え営業に役立つといえども、なかなか難しいのは想像ができますが、「スーツが経費にほぼ認められない見解が結構多い」というのは、衝撃的でした。

人口がどんどん増えて消費も右肩上がりの、判決が出た昭和４０年代でしたら、服装がどうであれ物は売れたでしょうが、

令和の時代、「良い商品を作れば売れる・・・」そんな生易しいものではありません！

心理学的観点からすれば、上記の通りむしろ「第一印象、イメージこそ営業の全て」。。。

日本の家電製品や日本製に魅力が無くなってきたのも、

あまりに「美」に対して、ないがしろにしてきたせいではないでしょうか？

国税庁さん・・・

くたびれた格好で戦う日本のビジネスマンでは、世界で負けてしまいますよ！

と申し上げつつ、本日のオーダースーツを経費で認められるべく、このブログで「営業で活用」「HPや名刺で活用」などと、公言しているのであります。。。

雇用を維持するために、解雇にせず休業扱いさせている企業に対し、国が支援するのが「雇用調整助成金」です。

支給率も中小企業では、従来の2/3支給から9/10支給（さらに10/10へ）に変更になり、ぜひ助成金を活用して雇用維持を図っていただきたいところです。

ところが、この助成金利用がなかなか進んでいないため、厚生労働省は手続簡素化を打ち出しました。

恐ろしく大変だった「日ごとの休業実績の記載」は、合計日数で可能となりました。

また、休業協定書作成の前段階手続として「労働者個人ごとの委任状」が必要でしたが、それも不要になり、その他の添付書類も不要あるいは、別の書類でも代用可能となりました。

でも、あくまで「手続簡素化」であり、受給にあたって「厚労省側が調査したいと考えている事項が削減・簡素化しているわけではない」点に気を付ける必要があります。

つまり本当は、今でも昔ながらの添付書類を持参していただきたいので、「要請」という形でのお願いや協力は求められます。

【現場では・・・】
例えば上記チラシでも ＜添付書類の削減＞と銘打って３点挙げられておりますが・・・

①「履歴事項全部証明書」廃止としていますが、代わりにもっと面倒な労働者名簿等を求められたりしますので、むしろ法務局でサクッと取得した方が楽です。

②「委任状」廃止としていますが、本当に委任したか跡を残すためにも、「委任状取得したほうがいい」と協力を求められたりします。

③「確定保険料申告書」廃止としていますが、現場の厚労省職員さんはその後の調査が大変のため、添付の協力を求められます。
「言っていることと全然違うじゃないか」と、憤る方もいらっしゃるかもしれませんが、厚労省側が知りたい（調査したい）ことは何ひとつ変わっているわけではないので、簡素化とは「忙しいので一旦これでも受け付けすることは可能」、というくらいに捉えておいたほうがよろしいでしょう。

日本人の細やかな気遣い・気配りは、世界から感動され、また様々な商品開発にも生かされております。

日本製は高品質ですし、包装１つとってみても、海外製は開けにくかったりしますが、日本製はスムーズです。

日本のお菓子は、見た目もかわいく、きれいですよね。

日本人の作った「雪だるま・雪まつり」は、海外の人から見ると「スゴイ」と言われます。

そもそも、東京オリンピックの有名なフレーズは
「お・も・て・な・し」 です。

しかしながら日本人特有のこうした側面は、公共サービスにおいては、非常に厄介な形で現れます。

一人ひとり、個人の事情に合わせて丁寧に公共サービスを行おうとしたら、迅速さは失われますし、コストも非常にかかります。

（マイナンバーを活用して、高度な公共サービスも可能ですが、世間の合意は得られておらず、現状そこまでは至っていません。）

社労士として色々給付金業務に携わっている経験から、雇用調整助成金の活用が進まないのは、次の３つの要因があろうかと思います。

①そもそも、どんな新型コロナ対策給付金があるか、分かりずらい。
（⇒公式の１０分動画サイトなどを作成したらいい）
★私もお客様にこんなチラシを作成したりしております。

②書類作成が難しい
（⇒システムエンジニアに頼んで、クリックするだけで書類作成できるサイトを作成をしたらいい）
（⇒そもそも書類作成できるサイトが作れないような制度は、簡便ではない）

ドリナビ

助成金受給には、普段から完ぺきに近い、労働社会保険手続の整備が必要です。

そんなの「当たり前でしょ」と思われるかもしれませんが制度が複雑なため、創業者・経営者には過剰な整備コストが求められております。

2020/4/6 現在、

新型コロナで色々大変ですね。

さて今回は、当面必要な生活資金を得る方法について、お伝えして参りたいと思います。

生活費って、借りたくはないですよね(^_^;)。。。

最近は見かけることが少なくなりましたが、昔はドリフのコントであったように、近所にお醤油借りたりとかありました。。。

が、「どうしても生活費が・・・」　という時の場合に備えておくのもよろしいかと思い、ブログにしました。

親戚や友人から借りるという方法もありますが、「主従関係」が発生したり、関係が悪くなる恐れが高いです。

ですので、それ以外の方法で、生活資金調達方法をお伝えしますね。

ドリナビ

「生活福祉資金貸付制度」という、公的機関版の”消費者金融”から当面の生活資金を借りる方法があることを、知っておいてくださいね！

今日は、２０２０年４月１日（水）です。

今年は新型コロナの影響（３密を避ける）で、そもそも入社式を取りやめたり、簡易形式やビデオ配信で行ったりしているところも多いようです。

入社式なんて、いかにも日本っぽい採用儀式ではありますが、私にもそんな甘酸っぱい思い出があったらなあ・・・

なんて、この歳になってニュース報道があったりすると思ってしまいます。

さてこれから、仕事を覚えたり職場の人間関係を構築していくわけなんですが、

職場でも、そしてこれまで過ごした学校でも、教えてくれなかったけど、とっても大事なものに、労働社会保険制度の知識があります。

何も労働基準法の細かいことを覚えて、「労働者の権利はこうなんだ！」なんて言うつもりはありません。

本当に基礎の基礎、でも新入社員が知っておきたいことを、今回は３つ、お伝えして参りたいと思います。

貴方の働く条件はどうなっているか、文書やPDFなどのメールで通知されておりますでしょうか？

会社が「労働条件通知書」を交付することは法律上の義務です（労働基準法15条）。

というか、本人も知りたいでしょうし、実は会社側にとっても、防衛したり、助成金を得るための最低条件でもありますから。。。

これから、夢や希望を持って働く上で、のちのちのトラブル防止のため、労働条件通知書をしっかり受け取ってくださいね。

これから職業生活を送るに当たり、様々なリスク（病気・失業・・・）があります。

これを民間の保険で全部カバーしていたら大変です。

そこで国は、「雇用保険」「健康保険」「厚生年金保険」などに加入させ、保険料を給料から控除します。

所得が低いうちは、税金よりも社会保険料の方が、負担感が大きいです（会社が半分負担）。

若いうちは、病気もしないし、失業してもすぐ再就職先は見つかるし、老後のことなんてまだまだ先だから、ピンときませんが、

自営業者やフリーランス、パートなどと違って、会社員が加入する保険は、それはそれは、有りがたいです！

★個人的には、年金（老齢・障害・遺族）は、会社員の方は恵まれているなあと感じております。

・会社から受け取った労働条件通知書や辞令を保管しておきましょう（思い出にもなります）。

・健康保険証を保管しておきましょう（病院行くときに必要です）。

・雇用保険被保険者証を保管しておきましょう（就職した会社によっては、会社が保管している場合もあります）。

・年金手帳を保管しておきましょう（就職した会社によっては、会社が保管している場合もあります）。

いずれ、雇用保険被保険者証や年金手帳、健康保険証は、マイナンバーカード１つに代わっていくかもしれませんが、

現状は、それぞれ用紙や手帳、カードで発行されますので、大切に保管しておきましょう。

自分が経営者ならいいんですが、従業員として働く場合は、「人間関係」がとても重要です！

しかも入社した４月の第一印象が、とても重要で、その後にも大きく影響してきます。

人は会えば会うほど、親しくなっていきますので、できるだけ自分から会話をしてみてくださいね。

さて私は昔、卓球部（県退会出場）だったんですが、昔から、サッカーや野球などチームワークプレイのほうは苦手でした。

数多くのバイトなど仕事をしてきましたが、常にチームワークで動くような仕事よりは、新聞配達や夜間清掃、そして現職の社労士で○○相談などしている方が、どちらかと言えば向いていましたね。

就職したけれど、俺（私）には向いていない仕事かも？と思った場合でも、新入社員で就職という「切符」は、すごく有りがたいものです。

社員食堂でご飯食べる（サラメシ）なんて、私は憧れです(^_^;)

よほどのことが無い限り、入社してすぐ辞めるなんて、もったいないですよ～！！

新型コロナウイルスが世界中で猛威を振っております。
（2020/3/24現在）

そして、感染症対策と同時に、各国とも経済対策を行っております。

では我が日本では、どのような経済対策（支援）が行なわれているのでしょうか？

今後追加の、新型コロナ対策支援も行われるかと思いますが、現時点における「新型コロナ助成金」について、お伝えして参りたいと思います。

まずは、いきなりですが、経済支援の全体像をご覧ください。

※愛知県版ですが、「①資金繰り」の②③以外は、全国共通です。

※「④職場改善」の②～④は、もともとあった助成金ですが、人手不足に悩む中小企業事業主の方には、この機会にオススメしたいところです。

様々な経済支援が行われておりますが、今回はこの中の　③雇用維持の　『雇用調整助成金』と『小学校休業等対応助成金』　の２つに絞って、解説して参りたいと思います。

なお、すでに受付が始まっており、期限も決まっておりますので、該当される方はぜひ受給申請してみてくださいね。

ポイントをまとめますと、次の通りです。

先ほどの雇用調整助成金は、会社の経済的な都合によって休業させる場合に、休業手当を支給するその経費を補填するものでした。

こちらの「小学校休業等対応助成金」は、特段、会社都合が無い場合であっても、小学校等に通う児童（特別支援学校は全ての部）の面倒を見るため、保護者が自発的に休暇を取った場合に、会社が支払った有給の補填をするものです。

ちなみに、業務委託を受けて業務遂行で報酬を受け取っているフリーランス（たとえば民間音楽教室のピアノの先生、ホームページ作成デザイナーなど）は、雇用保険制度の保護対象者でないので、本来は何も保険でカバーはされないのですが、4,100円支給することとなりました。

これら、保護者休業時の給付金受付についても始まっており、期限も決まっておりますので、該当される場合はぜひ受給申請してみてくださいね。

ポイントをまとめますと、次の通りです。

★「小学校休業等対応助成金受給」の５つのポイント

①【小学校等の要件】
・小学校、幼稚園、保育園、認定こども保育園、認可外保育施設、放課後児童クラブ、放課後等デイサービス、フリースクール
・特別支援学校はすべての部、障害のある子は、中学・高校・各種学校も含む

②【保護者の要件】
・雇用保険に加入している正規はもちろん、雇用保険未加入のパート・アルバイトでも対象です。
・保護者とは、親でなくても一時的に補助する親族も助成金の対象です。

③【保護者がどんな休み方のとき支給対象か】
・（対象外）法律上の年次有給休暇で休んだときは、支給対象外です（＝会社が本来負担する法定休暇であるため助成金は降りません）。
・（対象外）臨時休校で子供が休み（＝平日は支給されますが、学校が元々休みである、春休みや土日祝日は対象外です）。

・（対象）コロナに感染又は感染の恐れのある子供が休み（＝上記と違い春休みなどにかかわらず2/27～3/31は対象となります）
・（対象）就業規則で定めた「有給の特別休暇」で休んだ場合を想定していますが、「有給の特別休暇を定めていない会社」であっても、独自の有給で休ませた場合は助成金対象です。
・（対象）１日でなくても、半日や時間単位で休んだ場合も支給対象です。

④【受給額】
・有給の全額100％支給されます。
※上限は８，３３０円です（＝なお上限が８，３３０円だからといって、有給を勝手に８，３３０円までとしてはいけません。年次有給休暇相当を支払う必要があります）

⑤【申請先】
通常の労働局等ではなく、特別の申請先となります。

ドリナビ

該当される従業員がいる会社は、ぜひ助成金にチャレンジしてみてくださいね♪

現在世の中は、新型コロナウイルス騒動の真っただ中です（2020/03/23）。

ここ最近は、経済（暮らし）をどうするか？について、関心が高まっています。

観光業や飲食業、イベント業などは特にダメージが大きいです。

そんな、新型コロナによって売上が落ちた事業所に心強いのが、「雇用調整助成金」という給付金制度です。

すでに受付は始まっております。

手続を進めるにあたって、少し疑問点がありましたので、質問の為に助成金を扱っている労働局へ向かいました。

到着は午後３時４０分頃。

雇用調整助成金は、担当者が忙しく他の助成金を優先させ、飛ばされるとのこと。　待つように言われました。

「大騒動の新型コロナウイルス関係の助成金だし、混んでもいるので、しっかり待とうか・・・。」

私も役所側で（行政協力等）、仕事をしていたこともあり、役所側の気持ちも分かるので、気持ち穏やかに待つことにしました。

さて、３０分ほど経過した午後４時１０分、待合場所から窓口に通され、しばらく椅子に座って待つよう言われました。

とはいえ、新型コロナウイルスの助成金で忙しいのは承知しておりますので、少々待つ分には、構いません。

となりのブースからも、「雇用調整助成金」の質問が聞こえてきます。

やっぱり忙しいんだなあ、月曜日だし。。。。。

持参した資料等に目を通しつつ、質問事項を再度チェックして待っていました。

・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・

午後４時５５分・・・・・さすがに新型コロナといえども、これは待たされすぎでは？？？

「あのう、、、雇用調整助成金で待っているんですが・・・・」

職員に声掛けをしました。

とはいえ、世界的大流行の「新型コロナウイルス」の助成金です。

すぐ担当者が来なくても、それはしょうがないとは思っていましたが・・・

・・・・・・・・・・・・・

ドンドン周りの相談者も居なくなり・・・・・

午後５時１２分・・・・ようやく「雇用調整助成金」の担当者現る！

ちなみに午後５時１５分で受付時間は終了です。

「こりゃ、完全に忘れられていたな。。。」

職員「呼んでくれればいいのに」と。。。

私「（オイオイと思いつつ、優しい口調で）途中でもお呼びしましたが、コロナで雇用調整助成金は忙しいので、待って待ってゆうから待ってたんですけど」

最後は、申し訳なかったとの一言もあり終了。

多少延長して質疑応答をしていただきましたが、やっぱり不完全燃焼。。。

まあ私は優しいので、怒鳴ったり、怒ったりすることもなく、最後は裏口（表はすでに施錠）から退出しましたよ(^^)。

臨時サイトをつくりました！

本日は令和２年３月３日、コロナウィルスによる、様々な騒動が起こっております。

何年後かには、「令和早々、あんなこともあったなあ・・・」

と記憶されることになるかと思いますが、今はその真っ只中です。

健康面の報道は多いですが、忘れてならないのは「経済面（＝金銭面）」です。

「労働貴族」とよばれるご身分の方は、あまり切羽詰まった感じはないかもしれませんが、非正規雇用や、母子家庭、自営業者にとっては、当面の生活費をどうするかは切実な課題です。

日本は先進国とはいえ、諸外国を比較し、実はかなり「貧乏」になってきており、貯蓄率はどんどん低下しております。

当面の生活をどうするか、お悩みの方も多いと思い、急遽　資金援助や助成金の簡易まとめサイトを作ってみました。

このブログ・動画では、暮らしや経営に役立つ「社会保障の仕組み」について、お伝えしております。

今回は、”従業員への周知義務”についてです。

起業して、イザ従業員を雇おう、と思ったら、様々な届出や周知義務が発生します。

昔と違いまして、労働社会保険制度が複雑になりすぎて、従業員を雇用しているときに、何をすればいいか分からないと感じている、社長や人事担当者も多いのではないでしょうか？

（そんなときはぜひ、お近くの社会保険労務士さんにご相談されることをオススメいたします(^^)！）

さて、労働法制度の仕組みの中に、「周知義務」というのがございます。

単に、法律上の手続きや届出を終えているだけではダメで、きちんと従業員へ法令等の周知が必要なものがあるのです。

周知義務が必要なものには、いくつかございますが、このブログでは、特にトラブルや相談が多い５つに絞って解説していきたいと思います。

ドリナビ

今回は、忘れがちな周知義務５つについて、解説しました。
皆さんの事業所では、いかがでしょうか？