【緊急】コロナ対策






給付金専門の社会保険労務士が、「金銭面の」新型コロナ対策をお伝えいたします(2020/5/28時点 随時更新)。

新着情報

<5月28日>
活動状況が中日新聞に掲載されました。




<5月28日>
①失業手当が、60日延長される予定

②休業手当支給企業への給付(=雇用調整助成金)は、使いづらいということもあり、休業者へ直接支給する制度を創設。月額33万円(日額1.1万円)を上限に平均賃金の8割給付へ。

③小学校休業等対応助成金の1日の上限額を、8,330円から、1万5,000円に引上げ。フリーランスへの支援金も4,100円から7,500円に増額へ。










【新型コロナ対策全体像】

<国の支援策全体像【首相官邸版】(↓クリック)>








【会社への金融支援】
 <国の支援策全体像 【経産省版】(↓クリック)>





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<日本政策金融公庫の無利子融資(↓クリック)>



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<愛知県の金融支援策(↓クリック)>





<名古屋市の金融支援策(↓クリック)>






<金融支援を受けたいが、保証が必要なとき(↓クリック)>



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【会社への助成金支援】

★雇用調整助成金(↓下図をクリック)
※休業手当を支払って従業員を休ませたときの補償








★小学校休業等対応助成金
※小学生などの保護者への支援









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【新型コロナ対策Q&A】

<経営者向け新型コロナ対策(↓クリック)>




<従業員向け新型コロナ対策(↓クリック)





<生活支援>
④生活が苦しい方へ(下図クリックで解説ブログに移行します)

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【ドリナビ社労士事務所からの一言コメント】
【給付金受給の注意点】

①助成金は会社に振り込まれますが、振込には時間がかかるため、その間の運転資金は必要です。

②「賃金の支給」「仕事を休んだ」を判定するには、賃金台帳や出勤簿などの整備が必要です。未整備や誤りが多いと、助成金受給が難しくなります。


これを機にいつでも、助成金受給できる体制作りをオススメいたします。


★当事務所では、オリジナル「助成金対応型 事業運営チェックリスト」によって、さまざまな助成金受給ができる会社作りのお手伝いをしております。