【最低賃金】
会社内で実際に支払われている賃金が、最低賃金を下回っていなくても、最低賃金の概要を周知する必要があります。

周知方法は、各都道府県の労働局が作成している最低賃金のチラシを、回覧や掲示・備え付けをすれば大丈夫です。

【24協定】

労働基準法第24条により、賃金は毎月全額支払う必要があり、法令で定めのある「税・社会保険料」以外は、勝手に控除してはいけません（つまり所得税や社会保険料は、控除してもよい）。

しかし、社宅費用や社内預金、積立金など控除したい場合は、労使協定を結べば、賃金から控除することができます（監督署への届出は不要）。

ちなみに労使協定の代表者が退職や転勤した場合でも、見本のような自動更新にしておくことで、協定は引続き有効です（新たに結び直してもＯＫ）。

【36協定（サブロクきょうてい）】

労働基準法第36条の規定により、法定労働時間を超えて時間外労働したり、休日労働をさせることができます。有効に残業・休出させるためには、次の３つの要件が必要です。

①労使協定を結ぶ

②労働基準監督署へ届出をする

③周知する

案外、最後の”周知”を怠っている場合がありますので、気を付けましょう。

【就業規則】

パート・アルバイトも含め、常時使用する労働者が10人以上になりますと、就業規則の作成義務が発生します（ちなみに10人未満でも労務管理上、就業規則は作成したほうがいいです）。

①就業規則の作成

②労働基準監督署へ届出をする（従業員の意見書添付）

③周知する

36協定と同様、最後の”周知”を怠っている場合がありますので、注意しましょう。

金庫の中や社長の引出しにしまっておいてはいけませんよ！

【安全衛生推進者・衛生推進者・衛生委員会の議事録概要】

10人以上49人以下の事業所には、（安全）衛生推進者を選任して周知する必要があります（監督署へ報告・届出は不要。”安全”と付く事業所は下図を参照）。

周囲の人たちに周知させる方法としましては、文書による掲示の他にも、腕章をつけたり、特別の帽子を着用させるなどの方法があります。

　ちなみに50人以上になりますと、「衛生管理者」を選任かつ、監督署への届出もして、毎月１回、衛生委員会を開いて議事録を作成し、概要を従業員へ周知する必要があります。

この衛生委員会の議事録は、労働基準監督署の立入調査が入れば、必ずチェックされますが、あまり知られていないせいか、周知する以前にそもそも議事録が作成されていないケースが散見されます。