10月, 2016 |

【受験】執筆本が完成！

社労士受験本2017年版が完成しました

（私の執筆は、「社会保険一般常識」）。

社労士合格で必要なことは、「最小限の努力で合格」することです！

なぜって・・・

社労士試験で学べることは、

「実務で必要な知識の1/5ほど」

かつ

「一部実務ではほぼ不要な知識」

だからです。

特に年金分野は、実務で必要な知識の1/10しか学んでいないと思ってください（まだまだ勉強することがありますよ）。

だからこそ、早く合格して、そのままの勢いで（忘れないうちに）、実務の習得に時間を割くことが大事です。

１人でも多くの方が、この本を活用し、最短最速で、合格されることを祈っています！

【労働】労働局が電通に「キレた」わけ

大手広告会社、電通に去年入社した女性社員が過労のため自殺した問題を受けて、長時間労働の問題を担当する東京労働局の特別対策班が、電通の本社に抜き打ちの調査に入りました。

電通に去年入社した高橋まつりさん（当時２４）は、長時間労働による過労のため、去年１２月に自殺し、先月、労災と認められました。
これを受けて、１４日午後１時すぎ、長時間労働の問題を担当する東京労働局の過重労働撲滅特別対策班、通称「かとく」のメンバーなどが東京・港区にある電通の本社に「臨検監督」という抜き打ちの調査に入りました。

今回の調査は、電通の本社だけでなく、全国すべての事業所を対象にしているということで、厚生労働省として異例の対応だということです。厚生労働省は、社員の勤務実態を調べたうえで、労務管理などに問題が見つかれば、再発防止に向けて改めて指導することにしています。

電通では平成３年に入社２年目の２４歳の男性社員が過労のため自殺していて、塩崎厚生労働大臣は１２日の衆議院予算委員会で「この企業において再び自殺事案が発生したことは本当に遺憾の至りだ」と述べ、再発防止策を講じるよう電通を指導したことを明らかにしていました。
電通は、「当社に東京労働局の調査が入っていることは事実です。調査には全面的に協力しています」とコメントしています。

※2016/10/14　NHKニュース

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＜多くの会社であることだが・・・＞
労働法の整備は、従業員を抱える会社にとっては必須です。

「守る」というより、従業員定着などの戦略としてとらえてほしいところ。。。

ネットの発達した今日、いい加減な労務管理は、とてもリスクの高い経営であることを認識しないといけない時代となりました。

ただ、労働法は複雑で細かい管理も必要であるため、どの会社も、キズの１つくらいはあるのではないでしょうか？

キズが全く無いのは、従業員を抱えていない会社だけでしょう。

＜テレビは報道を控え・・・＞
ところで、この事件で労災認定がおりたことで、テレビ局が「ワタミ」のときのように、報道するかとおもいきや、そこは天下の「電通」さんです。

特に、圧力をかけるなんてことは無かったでしょうが、

テレビ局側の「見えざる配慮」

により、テレビ報道が少なかったように思います。

まあ、そんなことも、人間活動の中の１つとして、あるのでしょう。。。

テレビ局員としては、当然「シー（静かに）！」となるのは、大人ですから、心情的にはよくわかります。

＜異例の全国一斉「臨検」＞
国によっては、また時代によっては、監督行政側も有耶無耶に終わらせることもあろうかと思います。

なので、労働局が「臨検」に入ったことは、決して「当たり前」ではないです。

まあ、よくやったと思います。

＜労働局が「キレた」？＞
でもなぜ、ここまでやることになったのでしょうか？
（テレビ局も報道しだしましたね）。

社労士や労働法に強い弁護士なら、必ず１度はお目にかかる判例「電通事件（最二小判平12.3.24）」。

この電通事件は、日本の労働史でとても重要な事件（入社２年目の男性が過労で自殺）で、

「過酷な勤務条件による過労の蓄積」、「うつ病の発症」、「自殺」の間にそれぞれ相当因果関係を肯定し、使用者の損害賠償責任を認めた初めての最高裁判決です。

もっといえば、

「カローシ（英語）」という今の概念を、日本で、いや世界で、クローズアップされるようになったのは、ある意味、この事件からでもあるのです。

だから、単に「臨検に入った」というより、天下の電通といえども、また同じ問題（というより、東大卒入社１年もせずクリスマスに過労死、というさらにショッキングな事件）を起こしたため、恐らく労働局が、

「キレた！」

んだと思っています。

こんな日は、クラシック音楽を聴きながら、眠りにつきたいと思います。

【業務】趣味：セミナー鑑賞？

ここ数年私は、平均しますと、週１回は、セミナーに参加（ときに開催）したりしています。

趣味「映画鑑賞」ならぬ「セミナー鑑賞」状態です(^^)

内容は、主に業務に関連する労働・年金・社会保険なんですが、ときにパソコンだったり、営業だったり、芸能人だったり・・・

そういったセミナーは、初めの頃は、有料セミナーばかりの参加でしたが、色々調べていくうちに、公共団体などが主催する無料セミナーも、なかなかいいものが多く、最近は、無料セミナーのウェイトが高いです。

そんなわけで、今週は、「医療労務コンサル」と「仕事と介護の両立支援」の２つに参加してきました。

【労働】世界初の過労死白書

政府は１０月７日、過労死や長時間の労働実態などの基礎資料を網羅した「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。白書は平成２６年１１月施行の過労死等防止対策推進法に基づき初めて作成。過労死の状況や施策は毎年、国会に報告が義務付けられ、政府は白書をきっかけに過労死対策を促進する。

　白書は過労死に関わる豊富なデータを記載。推進法の制定経緯や、メンタルヘルスなど過労死防止のための対策を盛り込んだ。

　厚生労働省が過労死のリスクが高まると位置づける「過労死ライン」は月の残業が８０時間以上。昨年度、過労自殺（未遂も含む）で労災認定したのは９３件に上る。一方で白書には、勤務問題を原因の１つとする自殺が昨年、２１５９件あったことも指摘しており、過労死の全体像がいまだ明確になっていないことも浮き彫りにした。

　厚労省が、企業約１万社・労働者約２万人を対象としたアンケート結果も記載。月８０時間を超えて残業をした正社員がいる企業は２３％だった。正社員の残業時間が最も長かった月が「８０時間超１００時間以下」と回答した企業は全体の１１％、「１００時間超」が１２％だった。
※2016/10/7 産経ニュース
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２０１４年１１月施行の過労死防止法に基づき、厚生労働省が初の「過労死白書」（１６年版）をまとめ、政府が７日、閣議決定した。

厚労省によると、過労死をテーマにした同様の報告書は世界でも例がない。

厚労省は長時間労働の実態や対策を紹介することで、過労死防止に向けた取り組みを加速させたい考えだ。
※2016/10/7 毎日新聞
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※ただ、下図のようなお考えの方は、現実的にはまだ一定の支持があると思われますので、日本では、なかなか過労死が減少しないのかもしれません。