政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は２９日、８月上旬の最終報告書取りまとめに向け、高所得者の年金給付見直しなど分野別の改革ポイント案を提示した。自営業者らが加入する国民健康保険の運営を市町村から都道府県に移すと明記。少子化対策では、妊娠から子育てまで切れ目なく支援する方針を打ち出している。　国民会議は参院選後、初めての開催。選挙戦で与党は、国民の「痛み」を伴う改革についての議論を手控えていたが、負担増と給付抑制に関わる課題がようやく具体像を見せ始めた（静岡新聞）

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あと３年間程選挙の予定は無いです。だから骨太の改革を期待しています。　つまり・・・・・社労士の勉強量が増えるのか。。。

（※追伸：分かりやすい「最終報告書」も8/6にアップしました！ここをクリック）