公務員などが加入していた共済年金が廃止され、厚生年金に制度が一元化されたことに伴う手続きで計算ミスがあり、５３００人余りに誤った金額が支払われていたことが分かりました。
公務員や私立学校の教職員が加入していた共済年金は、去年１０月に廃止され、厚生年金に制度が一元化されましたが、「地方公務員共済組合連合会」によりますと、一元化に伴う手続きで計算ミスがあり、去年１２月５３６７人に対し、誤った金額が支払われていたということです。
具体的には、収入が一定額を超える受給者には支給額を減額することになっていますが、一元化に伴って年金を支払うことになった日本年金機構などに、減額分に関する情報が誤って伝えられていたことが原因だということで、中には本来の金額より１６万円余り少なかった人や、１２万円余り多かった人もいたということです。
「地方公務員共済組合連合会」は、こうした人たちに謝罪文を送るとともに、機構などに依頼して、今月１５日の支給日に誤った金額を調整することにしていて、「再発防止のため、確認作業をさらに徹底していきたい」としています。
※2016/2/5 NHKニュース
具体的には、収入が一定額を超える受給者には支給額を減額することになっていますが、一元化に伴って年金を支払うことになった日本年金機構などに、減額分に関する情報が誤って伝えられていたことが原因だということで、中には本来の金額より１６万円余り少なかった人や、１２万円余り多かった人もいたということです。
「地方公務員共済組合連合会」は、こうした人たちに謝罪文を送るとともに、機構などに依頼して、今月１５日の支給日に誤った金額を調整することにしていて、「再発防止のため、確認作業をさらに徹底していきたい」としています。
※2016/2/5 NHKニュース
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＜一元化とはそんな簡単な話では無かった・・・＞
元地方公務員で民間企業に勤めたことがある方の厚生年金に、支給ミスがあったそうです。
そう、民間と公務員と混合記録の方にミスがあった、というところがポイント。
一元化と聞けば、「すっきり１本にまとまった」と、イメージしがちですが、まるで違うんですよね。
今回は、
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①まず「共済側から支払っている年金」と「日本年金機構から支払っている年金」を足します。
（もうこの時点で１本化してない）
②厚生年金に加入しながら働いている方の標準報酬月額（≒給料）を確認します。
③ ①②から在職老齢年金支給停止額（≒働きながら年金もらうときの年金調整）を計算します。
④停止額が激変緩和措置に該当しないか確認します。
（※この際、激変緩和措置【≒一元化で従前の停止額より大きくなっても従前の年金支給総額の９割保障】を考慮します）
⑤停止額を年金額に応じて、共済と年金機構で「按分」します。
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の作業のうち、地共済側が機構側へ、「従前の停止額がいくらだったのか？」の連絡がダメだったということです。
でもね・・・
そもそもこんな「情報交換」 を毎度介さないと年金額が算出できない、日本の年金制度ってどうなの？と思うのです。
