↓↓↓（全面禁止後、翌年度から石綿被害者救済のため保険料徴収開始）

大阪・泉南地域のアスベスト（石綿）紡織工場の元従業員と遺族計８９人が、国の安全規制の遅れで肺がんや石綿肺などを発症したとして、計約１２億円の国家賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決が９日、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）であった。

判決は「石綿の危険性が明らかになった１９５８年以降、事業者に排気装置の設置を７１年まで義務づけなかったのは著しく合理性を欠き、違法だ」と国の不作為を指摘。原告８２人に対する国の賠償責任を認めた。

裁判官５人全員一致の意見。国の認定分だけで死者１万２０００人を超える石綿被害を巡り、最高裁が国の責任を認めたのは初めて。生命を脅かす重大な被害が生じかねない場合には規制の遅れを許さないという、最高裁の厳格な姿勢が示された形だ。

両訴訟は、２審・大阪高裁で原告の勝訴と敗訴に結論が分かれていた。今回の統一判断により、原告８９人のうち２審勝訴の５４人は国の上告が棄却され、約３億３２００万円の賠償が確定。別の２８人は２審敗訴が破棄され、勝訴を前提に賠償額の計算のため高裁に審理が差し戻された。残る７人の請求は棄却された。

訴訟では労働者の健康被害を防ぐため、国がいつ、どのような規制をすべきだったかが争点となった。

判決はまず、労働者に健康被害の可能性がある場合、国は適切な時期に必要な規制をしなければならないとした「筑豊じん肺訴訟」の２００４年の最高裁判決の判断基準に沿って検討。「１９５８年頃には旧労働省の調査で、石綿による健康被害が相当深刻だと判明していた」と認定した。※2014/10/9 読売オンライン

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アスベスト被害は、解体業をしている非正規労働者など、現在進行形で今なお続いています。。。