＜育児休業給付金の取扱い変更＞
これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間※ 中に11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金は支給されませんでした。
平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間からは、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、就業していると認められる時間が80時間以下のときは、育児休業給付を支給します。今後は日数でなく、80時間という目安が基準となります。※厚労省より

 

 

＜「女性管理職の比率」義務付け＞
大手企業に「女性管理職の比率」などの女性登用に向けた数値目標を義務付けるのか、否か？で揺れていた女性活躍推進法案は結局、「義務付け」で決着をみた。しかし、数値目標を定める「項目」については「企業まかせ」となり、たとえば「女性管理職の比率」を目標設定の対象項目にするのか、しないのかは、企業の自由という「あいまい」な決着となった。
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は2014年10月7日、政府が臨時国会に提出予定の女性活躍推進法案の要綱を承認した。従業員301人以上の大手企業に、管理職や新規採用者に占める女性の割合など、企業が選んだ項目について、数値目標を盛り込んだ行動計画を策定し、公表するよう義務付ける。
ただ、具体的にどのような項目を選び、どういう数値を設定するかについては、それぞれの企業に委ねられることになっている。
法案をめぐっては、労使の代表が参加する労働政策審議会の報告をくつがえす、異例の展開となった。経営側委員が数値目標の義務付けに「数合わせの人事になる」と強く反発したため、報告書段階では数値目標について「望ましい」との表記にとどまっていたが、首相官邸との調整を経て一転して義務付ける流れが加速した。しかし、「女性管理職の比率」の数値目標義務付けなどへの反発は強く、目標数値を設定する項目を「企業まかせ」とすることで「決着」した形だ。　※2014/10/11 j-castニュース

 

 

＜仕事でうつ病となる新たな研究結果＞
「職場でうつ病を引き起こす要因となっているのは、仕事量が多すぎることよりも、不公平な上司や不公平な労働環境による」との研究結果を、デンマークのオーフス大学の臨床医学博士が発表しました。
デンマークの学校、病院、保育園、オフィス等で4500人の公務員にアンケート調査が実施されました。
その結果、驚くことに仕事量の多さはうつ病への影響は少なく、上役から不公平に取り扱われるといった仕事環境が、被雇用者の気持ちに大きな影響を与えていたことが判明しました。
このことから、仕事量を減らすことでは職場のうつ病は改善しないとの結論に至りました。
※October 27, 2013　science noldicより（原文は英文）。
It is not a big workload that causes depression at work. An unfair boss and an unfair work environment are what really bring employees down, new study shows.