＜厚生年金基金、早くも２割解散準備＞
厚生労働省は29日、企業年金の一種である厚生年金基金で、2012年６月から今年10月21日までに解散の議決をした基金が全国に95あると発表した。政府は来年４月に財政難の基金の解散を促す法律を施行する。全国551の基金のうち、約２割の基金が施行前に解散に動き出したことになる。施行後はさらに増加する可能性がある。※10/29日経ニュース
＜育児休業給付の引上げ検討＞
厚生労働省は２９日、育児休業を取った人に雇用保険から賃金の５０％を支給する「育児休業給付」を半年間に限って３分の２（６７％）に引き上げる案を労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会に提示した。経済的な理由で育休をとることに消極的な男性の取得率（平成２４年度で１・８９％）を向上させる狙い。２６年度中の実施を目指す。政府は３２年度までに男性の育休取得率１３％を目指す。ただ「周囲の目が気になる」という男性の不安は根強い。※10/30産経ニュース
＜高齢者雇用の整備、大幅に進む＞
希望者全員が６５歳以上まで働ける企業は、６６．５％（前年比１７．５ポイント増）と、大幅に増加した。※10/30厚労省プレスリリース
