＜国民年金納付期限後、即延滞金？＞

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＜厚生年金加入漏れ 約400万人！＞

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＜国民健康保険・後期高齢者の保険料軽減対象を拡大へ＞

厚生労働省は２３日、国民健康保険と後期高齢者医療の保険料について、軽減措置をとる低所得者の対象を２０１４年４月から拡大する方針を社会保障審議会医療保険部会に示した。 
　軽減措置の対象となる世帯の年収上限額は国保が２２３万円から２６６万円に、後期高齢者医療では２３８万円から２５８万円にそれぞれ引き上げる。厚労省は、新たに計５１０万人の負担軽減になるとみている。

　国保と後期高齢者医療の保険料は、所得の少ない人から７割、５割、２割軽減されている。厚労省案は５割と２割軽減の対象を広げる。また、２人以上の世帯に限定されていた５割軽減を単身世帯でも認める。　※読売オンライン